消費者問題に関する特別委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　今お話がありましたように、店舗だけではなくインターネットも使いまして気軽に買えるようになり、ハードルが更に低くなっていると考えられます。また、この数日では、大麻グミなる訳の分からないものも出現しまして、食べた人が体調不良で搬送もされております。 　大麻や合法大麻の広がりは、特に若者世代、また大学生の中にも広がる状況、依存性から健康被害も深刻な問題であると考えています。 　毎年十月―十一月は麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施中であると承知しておりますが、厚生労働省、この事態をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の昨今の大麻グミという案件につきましては、現在、麻薬取締部が自治体から情報を受け内容の精査をしておりますし、さらに、警察において、その成分についても分析しているところでございます。本件についても、警察庁あるいは関係自治体と連携して、速やかに対応を取ってまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、いわゆる危険ドラッグ、あるいは先般衆議院を通過しました大麻取締法の改正法案の施行も踏まえ、薬物に対しての取締りについては、関係機関と連携して適切に取り締まってまいりたいというふうに考えてございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　では次に、消費者庁としては、健康被害など消費者被害も出ている若年層の危険ドラッグの蔓延が懸念されているこの事態、どうでしょう、自見大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の実態ということも御懸念だったのかと思いますけれども、消費者庁の事故情報データバンク、三十万件でありますが、これにおきまして、合法大麻による可能性が疑われる危害事案というものも調べてみましたところ、三件という結果でございました。こうした結果については、大麻取締法や薬機法を所管する厚生労働省を含む関係省庁にも共有しているところでもございます。 　所管は厚生労働省ですので、厚労省に具体的なことはお尋ねいただいておりますけれども、消費者庁といたしましても、消費者保護のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○岬委員　自見大臣、ありがとうございます。 　では、次の質問です。 　最近の消費者生活相談の傾向と特徴ということで質問を進めていきます。 　よく聞くのが、化粧品や美容品、健康食品、サプリ等のお試しであるとか、初回大幅値引きということで、定期縛りはなし、いつでも解約オーケーという魅力的な広告が目立っています。しかし、購入をしますと、実は定期購入になっていたり、毎月届いてくる、さらに、解約しようとしても、インターネットで解約の項目が見つけられない、電話をしてもつながらない、このようになっている事案です。最近は、チャット形式でも会話をしているような臨場感のある販売形式が目立っていると感じられます。 　自見大臣、うっかりこのようなものにクリックをしてしまうであるとか、だまされてしまいそうになる、又は全くそういうことはない、どんな御経験をお持ちでしょうか。

○自見国務大臣　全くございません。

○岬委員　ありがとうございます。 　お忙しくて、そのような暇もないかもしれませんけれども、実は、この報告書を見ますと、若者だけというわけではなく、五十代が過去最多となっております。まだ自見大臣はそこまでではないかもしれませんが、私は五十代のそこにしっかりはまってしまいまして、私自身も実際に、商品画像と大分違うなというものが届いたという経験があったり、また、うちの家族では、年末にお節料理を注文したら物が届かなかった、そういったことも聞かれております。これから年末、特に心配ではないかと思われます。 　消費者生活相談の全体件数、レクによりますと九十万件、そのうちの通信販売に関する件数は三十六万件、さらにそのうちのインターネットの販売は件数として二十八万件。そこから見える傾向と特徴を消費者庁はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりですが、国民生活センターによりますと、二〇二二年度に寄せられた消費生活相談の件数は約九十万件となっております。このうち、通信販売につきましては、応じた相談が約三十七万件でありまして、通信販売における定期購入に関して応じた相談が約十万件に上っていると承知しております。 　消費者庁としましては、詐欺的な定期購入商法対策としまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示などを禁止するなどの規制を設けたところであります。その周知活動や注意喚起に努めてきたところです。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視しておりまして、違反する事実があれば積極的な対処を行っております。令和五年六月には、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示を

○岬委員　ありがとうございます。 　ここで問題となるのは、上がっている数字だけではないと思われます。実際には、なかなか相談まで至らない人も多くいるのではないでしょうか。また、相談するというのは結構エネルギーが要ります。手間もかかる、時間もかかる、そして面倒であるということです。また、高齢者になればなるほどおっくうになりますし、相談しよう、しようと思いながら忘れていってしまう、そういった方の声をいかに拾い上げていくか。そのために、自見大臣からも、所信発言にもありましたように、消費者ホットラインの一八八、「いやや」を周知してもらうために私たちもバッジをつけております。 　以前、五月二十五日の質疑におきまして、当時の河野大臣も、何かあったときにすぐ相談をしていただく一八八が実は余り周知されておらず、これはちょっと問題だと思っています、少し力を入れていかなければいけないなと思っているという御答

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一八八、まず、イヤヤンのバッジをつけていただきましてありがとうございます。私も毎日つけておりますけれども、子供や若者たちにも消費者教育をしっかりとしていくこと、また、それぞれの地域の消費生活相談センター等、国民センター等もございますので、そういったところも活用して消費者行政を前に進めていきたいと思っております。 　ありがとうございます。