消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君　今までの御答弁でいいますと、この是正措置計画での任意の返金においては手法を定めるものではない、第十条第一項の規定は適用されないということで、ただ、今御答弁の中にもありましたけれども、電子マネーの利用を妨げるものではないということなんですけれども、だとすると、この確約手続で行う任意の返金はある意味手法は何でもオーケーであると。何で今回、その第十条第一項に金銭と同程度の価値代替性を持つ電子マネーというふうに書かれているかと。やっぱりその意味は、その返金の方法において事業者が自分のところのポイントとかクーポンを使って返金できるようにしてしまうと結局は自社への囲い込みになりますよねということで、電子マネーにおいてもある程度制限を加えているのがこの第十条第一項の規定だと思うんですね。 　そこの縛りが、是正措置計画における返金においては特に定めがないということになると、是正措置計画にお

○国務大臣（河野太郎君）　確約手続における是正措置計画に消費者への任意的な返金が盛り込まれた場合、この是正措置計画が十分なものであると認定する上で有益だと考えておりまして、具体的な返金の方法についてもこれは当然、確約認定の際の審査の対象となります。 　それで、この確約制度導入の趣旨は、事業者の自主的な取組で不当表示事案を早期かつ確実に是正をするということでございますので、早期の是正をすることを期待できる事業者がちゅうちょすることなく確約制度を活用できるよう制度設計をすることも大事だと思っておりまして、この返金措置の要件を厳格に規定して特定の返金方法をあらかじめ排除してしまうと、そうそうならないのではないかと思っておりまして、いずれにせよ、この返金措置を含めてこの是正計画措置が十分なものかというのを適切に審査をしてまいりますので、特に制限は設けませんけども、余りにとっぴなものは、それはちょ

○村田享子君　ありがとうございます。 　しっかりその返金の手法についても審査をしていただくということで進めていただきたいと思います。 　やっぱり、この返金ということが消費者のためになる返金であるべきだと私は思っています。そういった意味で、課徴金制度の一環としてこの返金措置が導入をされておりますけれども、これまで四件返金が行われてきたと聞いておりますが、この四件においてはどのような返金手法が使われてきたのか、実際に本当に消費者に返金されたのか、何かしらのトラブルはなかったのか、そういったことについて御答弁お願いします。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　景品表示法に基づきます過去の返金措置といたしましては、課徴金納付命令における自主返金措置についてのものになりますけれども、消費者庁長官が認定した返金措置はこれまで御指摘のとおり四件でございまして、例えば、自動車の燃費性能に関して優良誤認表示であるとされた自動車製造販売事業者による返金ですとか、オンラインゲーム内によるアイテムの使用許諾に関して有利誤認表示であるとされたインターネットを利用した各種情報提供サービス事業者による返金といったものがございます。これら四件の返金された金額を合計しますと、約四億円ということになっております。 　これら四件におきます返金方法でございますけれども、四件ともいずれも共通しておりますのは口座振り込みという形になっております。そのほか、現金書留といったような手法を取られた事業者もいるという、そのような状況でご

○村田享子君　今四件ということでございましたが、やっぱり自動車であったりオンラインゲームというのは、誰が購入したのかというのがすごくある意味確定しやすい商品でもあるのかなというふうに思います。 　今後、その返金方法を考えていく上で、やっぱり誰が買ったのか分からないものについてどう対応していくのか、こういったところも検討しないといけないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（真渕博君）　誰が買ったのかというところについて特定する際に、不当表示を行った事業者の中には特定しやすい事業者もいらっしゃると思いますし、メーカーさんなどのように流通業者を通じて販売しておられる方についてはなかなか難しい場面もあろうかと思っております。 　そういう場合に、特に後者のような場合にどのように消費者にその返金措置があるということを周知するかということについては、消費者庁としても、相談を受けながら、しっかりと広く消費者に周知が行われるようにしていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　是非そちらの方の検討もお願いをいたします。 　続いて、この確約手続の対象についてお聞きをします。 　この景品表示法の検討会の報告書によりますと、その確約手続の対象として、意図せずに不当表示を行った事業者という記載があるんですね。この意図せずに不当に表示をするというのがいまいちちょっとイメージが湧かないんですけど、ちょっと教えていただければと思います。

○政府参考人（真渕博君）　ちょっと分かりにくい表現で申し訳ないんですけれども、意図せずに不当表示を行った事業者として想定しておりますのは、例えば、商品の根拠となるその実証実験を行った部署と実際に広告を作成した部署との間で連携が取れておらずに、図らずも広告を作成した部署が行き過ぎた表示を行ってしまったというようなケースを想定しております。

○村田享子君　そうですよね、一体どういう会社なのかなという何か気もするんですけど、そこは会社のやっぱりコンプライアンスの問題にもつながっているので、やっぱりそういうアプローチも必要なのかなと思います。 　あわせて、この確約手続の対象として、悪質な事業者には確約手続を適用しない、そういった御答弁もされていますが、ここで言う悪質な事業者というのはどういったものを想定していますでしょうか。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　確約手続による早期是正によらずに、措置命令、課徴金納付命令を行うことにより厳正に対処する必要がある悪質な事業者といたしましては、例えば、同様の優良誤認表示を繰り返し行っているような事業者ですとか直罰に相当し得るような不当表示を行っている事業者、こういったものを想定しております。