消費者問題に関する特別委員会

○梅村聡君　ひょっとすると御答弁で、この一・五倍では抑止力が余りないから、将来はもっと高くするためにわざと一・五倍と書いてないのかなと勝手に僕は思ったんですけれども、ちょっとそういう背景もあるんじゃないかなというのは、これは僕の感想です、さっきの打ち消し広告じゃないですけど、感想として申し上げたいと思いますけど。そういう御答弁ということは、基本的には一・五倍で、将来的には改正していくというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間が大分前半で使ってしまいましたので、この直罰規定について、これも先ほどから議論が出ておりますけれども、現行法でもこれ罰則規定というのがあるわけなんですね。すなわち、措置命令違反あるいは措置命令や課徴金納付命令等のために必要があると認めるときの報告徴収での虚偽報告等については、現時点でもこれ懲役や罰金というものを規定している

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、現行法においても既に罰則規定はございまして、例えば措置命令に違反した場合は二年以下の懲役、三百万円以下の罰金が法定刑として定められております。これまで、消費者庁が行った措置命令に対し、従わなかったとしてこの刑事罰が科された事例はございません。 　他方、報告徴収等での虚偽報告等についての罰則規定の運用の状況につきましては、個別事案ごとの調査プロセスに関わるものでございますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただければと思っております。

○梅村聡君　差し控えるのは、それはそれで個別事案だから結構だと思うんですけれども、実際にどのような事例で懲役や罰金が科せられて、それによってこの直罰規定、今回は直罰規定ですけれども、こういう罰則規定がどれぐらいちゃんと再発防止、あるいはそういう事案が起こらないかということをフィードバックしていただかないと、個別事案だから今日は差し控えるということを私は今日は認めますけれども、やっぱりそこがどうフィードバックしているのかということを、これ、今回直罰規定を入れる中ではやっぱり意識をしなければいけない、そう思っております。 　ですから、今回この法案を提出する消費者庁としては、この直罰規定の導入でどれぐらいの効果を見込んでいるか、これが一つと、それから、消費者庁所管の現在の特定商取引法の規定、これを今回参照して直罰規定入れられたと思うんですけれども、そっちの方の法律ではどの程度の抑止効果を現時点

○国務大臣（河野太郎君）　この直罰規定でございますが、これはもう刑事手続として警察、検察、裁判所という手続になりますので、これはなかなか、どれぐらいの効果があるかというのを申し上げるのはこれはちょっと困難かなというふうに思っておりますが、今回の直罰規定も設けることで、これ社会的な制裁という意味合いもありますので、一定の抑止力にはなるだろうというふうに思っておりまして、我々としても、法律成立すれば、様々な事案をめぐって警察としっかり意見交換はしてまいりたいというふうに思っております。

○梅村聡君　どれだけの効果を生んだかという検証が大事だと思いますので、また警察庁ともしっかり連携をしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、法案の質疑に入る前に、一問だけ、食品ロスの削減について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　というのも、四月の四日の衆議院の消費者問題特別委員会では、フードバンク等への食品寄附を促進するために、食品提供者への税制優遇や免責制度について大臣から前向きな答弁があったというふうに、私は議事録を読んでいて受け止めました。 　これまで何度かこの消費者問題特別委員会でも消費者庁担当大臣にお伺いしているところを、調査をしているというところまででとどまっていて、なかなかその検討というところとか、もうやるつもりで進めているというような感じの答弁が聞けなかったというふうな認識でしたので、改めてこちらでお伺いしたいんですけれども、その検討というところでいきますと、各省庁横断的に話し合わなければいけない

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカですとかフランスですとか韓国でいろんな、何ですか、免責に関する制度やら何やらを設けておりますので、今それを一生懸命調査をさせているところでございますが、当然、それを調査するということは、我が国でもそういうことをやらにゃいかぬなというふうに思っているところでございまして、具体的には、食品ロス削減推進法の第二十条の一項で食品ロス削減推進会議というのがございます。これ、今、私と農水大臣、環境大臣などの関係閣僚、それから有識者なんですけれども、この免責の議論をするということになりますと民法の特例みたいなことになりますので、一応この間、法務大臣にこの会議に入ってくれというお願いをしたところでございますので、鋭意ここで議論をしていきたいというふうに思っております。

○田村まみ君　衆議院の中での議事録以上に私は大分進んでいるなということを今伺って、理解しました。 　サプライチェーンにおける食品廃棄の問題については、どうしてもその食品関連業者の納入期限の部分だったりとか賞味期限の大くくりの部分だったりというところの、まあそこまでは、途中の出口のところは随分見直しが進んでいると思うんですけれども、それでもといったところに対してがずっとこの検討中というところ、調査中というところになっていたと思いますので、今民法のところまで踏み込んでの御答弁あったというふうに思いますので、是非、今度はスピードも持ってお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案についての質疑に入ります。 　相当この景表法の問題についてはもう皆さん触れていただきましたけれども、私が一番気になっているのは、改正案の第八条の部分で、違反行為を繰り返す事業

○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘ございました課徴金が課されない規模基準というものがございますけれども、これが設けられた趣旨は、先ほど他の委員で答弁させていただいたとおりでございます。 　この課徴金の計算をするに当たっては、その課徴金の計算の基礎となる売上額を把握しますけれども、その売上額につきましては、不当表示が行われた商品、役務の不当表示が行われていた期間の売上額でございまして、これは個別の事案ごとに法と証拠に基づいて認定される以上、事業者が課徴金逃れのためにこれを左右できる性格のものではないと考えております。したがって、課徴金納付命令における規模基準の設定が悪質事業者による脱法的行為の逃げ道となるものではないと、逃げ道となるものとは考えておりません。 　その上で、今回の法改正におきましては、悪質事業者に対するより強い抑止手段として、御指摘ございまし

○田村まみ君　この課徴金制度のところにまでたどり着いたらというところで今日お伺いしたんですけれども、そもそも、今回、確約手続も入りました。ここの確約手続も今日幾つか質問がありましたけれども、景表法違反の事実の情報提供の件数に対する調査件数というのは全体の五％以下であって、措置命令件数は調査した中の一〇％前後で、残りの大半は指導という処理状況だという指摘があります。実際には、そこにたどり着くまでのところの対応というのが私は大変重要になっていると、重要になっていくというふうに思います。本当に、消費者庁のこの調査に当たらなかったもの、ここもどれだけチェックできるかというのは本当に難しい、限られたリソースということも何度か答弁でありましたけど、ここをどうやって対応していくかということも考えていかなければいけないというふうに思います。 　少なくとも、これら国が得た情報のうち、違反ないしはそのおそれ