消費者問題に関する特別委員会

○川田龍平君　やっぱり、この国内製造というのは非常に分かりにくいですので、やっぱり是非、これは国産としっかり分かるようなこれ表示をもっと進めるように、消費者庁としては、その誤認表示を改めるための広報よりも、実際、ちゃんと、商品の表示にちゃんと原産地が表示されるように是非働きかけも行っていただきたいと思います。 　我が国のこの原料原産地表示では、原則として重量割合上位一位までの原材料の原産地を義務表示の対象としていますが、お隣の韓国では第三位まで表示されています。消費者が商品を選択するための情報としては、重量割合上位一位にとどまらず、せめて韓国と同水準の第三位まで義務付けが必要と考えますが、消費者庁の認識を伺います。

○政府参考人（依田学君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この制度導入に当たりましては、平成二十八年の制度検討時において、有識者検討会におきまして相当な議論を行ってまいりました。その中には事業者とか消費者団体の方も入っていただきまして、先ほども申し上げたとおり、十回にわたるヒアリング等、徹底的な議論を行っておったところでございます。 　その中で、確かに、消費者への情報提供の観点からは、できるだけ多くの原材料を義務表示の対象とするということが望ましいんじゃないか、つまり、製品に占める重量割合が一位だけではなくて、二位、三位、これもその義務対象とすべきという意見も確かにございました。ただ一方で、これ義務表示にするということで、我が国の場合はその執行可能性というのを相当重視しておりますので、事業者の実行可能性も勘案しますと、最も重い重量の原材料、これをまず義務対象とするという制度でこ

○川田龍平君　これ、韓国でできていて、海外でもそういうふうにやっているんですよね。これから日本のいろんな食品、加工食品、海外にも売っていくんですよね。これ、日本でできないと言っていても、外国ではやらなきゃいけなくなったら結局やるんですよ。国内向けの表示だけは甘々で、何で海外向けにやっぱり厳しくなっているところに日本だけちゃんとやらないのかと。本当にこれおかしいんですよ、国内と国外で二重基準になってしまっていて日本の方が緩いと。これ農薬もそうですけれども、やっぱり本当にちょっと、やっぱり日本は本当海外に向けてちゃんと売っていこうとしていくんであれば、ちゃんと国内向けもしっかりとやってほしいと思います。 　次に、遺伝子組換え食品の表示についても聞きたいと思います。 　これ、次のページにありますけれども、遺伝子組換え食品については、令和五年、今年の四月一日から新たな表示制度になりました。これ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず前提としまして、この遺伝子組換えの表示制度、まず義務表示の制度から御説明しますけれども、遺伝子組換えの農産物、これが混入しない形で分別生産流通管理をしているということを前提に、その場合には、そもそもその当該原材料をそのまま表記する、つまり遺伝子組換え農産物であるということを言及しなくてもいいですし、又は遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示する、このどちらか表示しろと、これが義務表示の前提でございます。 　それで、このうち、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示につきましては、要はその分別管理がされているという趣旨を表示すればいいということで、今まで事業者はこれを遺伝子組換えでないという表示をしてきたのが実態でございます。 　他方で、この遺伝子組換えでないという表示に

○川田龍平君　いや、これ問題なのは、この遺伝子組換えではないというのを厳格にしたことによって、この表示そのものが商品にされなくなっちゃったということなんですね。結局、遺伝子組換えでない表示もないという、それもなくなってしまって、結局、遺伝子組換えなのかそうでないのかがもう見た目では分からない、そしてラベルを見ても分からないと。本当、消費者としては選びようがなくなってしまっているという状況になりつつあると。 　今言ったように、その分別、遺伝子組換えでないものを分別しているという、分別では分かりにくいんですよ。結局、その表示そのものもなくなってきてしまっているんですよ。だから、やっぱりそこが結局意図したものとは違って、厳格にやろうとすれば、し過ぎた余りに、やっぱり選びようが、消費者から選択肢がなくなっていくという状況がつくられていることについてどう思いますか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけど、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われると、これを、ある意味その表示をして実質的には入っていないという表示をすることになっておるんですが、これは、全く遺伝子組換え農産物が混入しないと、その科学的な検証が確認できない限りそれは不正確ということでその表示をやめるというような制度を導入したわけでございますけれども、一方で、単に分別生産流通管理というふうに表記するだけでは遺伝子組換え農産物の関係が不明瞭というような御批判もありましたので、私ども、事業者の方には、遺伝子組換え混入防止管理済みとか、何らかの形で遺伝子組換え農産物に言及した上で管理済みとか分別生産流通管理という表示をすることによって、ある意味、消費者の方に遺伝子組換え農産物の関係においてはきちっと分別生産流通管理をしているという表示をするこ

○川田龍平君　ＥＵでも〇・九％の混入までは認めていたり、せめて一％ぐらいにしてやっぱりちゃんと表示をできるようなぐらい、その意図せざる混入率については、少しぐらいは入るかもしれない、一％以下だったらそれは何とか認めるぐらいのちょっと度量があってもよかったのかなと思います。本当に思います。それによって表示がなくなっちゃうということの方が消費者としては困るんですね。 　この遺伝子組換え食品の表示の範囲について、日本は科学的検証ができないということで、食用油、油としょうゆなどが対象外と、これされています。そこまで厳格にやるのであれば、ＥＵでは、遺伝子組換え体に由来するＤＮＡや、そのＤＮＡがつくるたんぱく質が最終製品中に存在するか否かにかかわらず、遺伝子組換え体から生成された全ての食品に義務付けられており、精製油、油ですね、のような加工食品や食品添加物、飼料などについても表示が義務付けられている

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　我が国の考え方を申し上げますけれども、この食品表示の義務表示とする場合には、当方、行政における監視可能性が確実に確保される必要があるかと思います。委員御指摘のようなおしょうゆとか油の類いについては、事後的に遺伝子が組み換えられているかどうかというものを科学的に検証することができないということでございます。この点はＥＵにおいても同じだと思われます。 　こういう状況下において、私どもとしては、やはり科学的検証ができない製品につきまして義務表示にするということは、それが正しいかどうかということの監視ができなくなりますので、こういう製品については義務表示の対象外ということで整理をさせていただいているところでございます。

○川田龍平君　だから、その罰則を取るなどして義務表示をしっかりやるということにすれば、そこまで厳格にやる、もちろん必要もありますけれども、でも罰則設けないという形でできないんですか、そういうことを。

○政府参考人（依田学君）　あくまでも、義務表示としては、先ほど、科学的検証が事後的にできる製品に限るということではございますけれども、実態論を申し上げますと、おしょうゆのメーカーなども原料の大豆につきましては遺伝子組換え分別管理ということを最近表示してございますので、そこは事業者の任意といいますかマーケティングの関係で、ある意味それが消費者の方に訴求するという御判断で事業者がそういう表示にすることはあり得ると思っております。