消費者問題に関する特別委員会

○本村委員　もし可能でありましたら、不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報以外の情報の分析結果について、もしあれば、お示しをいただきたいと思います。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁といたしましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、衆参における精力的な議論の結果成立した法律によって与えられた任務をしっかりと果たしていくことが最重要であるというふうに考えておりまして、法律に違反する疑いのある事実に接した場合には、ちゅうちょなく必要な行政措置等を行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

○本村委員　この表にあります寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報以外のものの分析をお願いしたわけですけれども、時間が来てしまいましたので、是非、そうしたこともしていただいて、次の被害者救済のための施策に生かしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、井原委員長代理着席〕

○井原委員長代理　次に、岬麻紀さん。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　質問時間二十七分間、本日、差し替えで担当させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、三つの柱を用意しております。中古車販売等におけるトラブルや不正車検について、そして、若者とＳＮＳの問題について、そして最後に、闇バイトについてでございます。 　まず最初に、昨年十一月十五日に当委員会の浅川委員が質問いたしました中古車販売問題から取り上げさせていただきます。 　この事例は、お客様がある中古車を購入する際に、車高が低くなっていると感じて、販売担当者にノーマルサスペンションであるかを確認してから契約をしたわけですが、実際にはノーマルではなく改造されていた。しかし、ノーマルよりも高価なサスペンションであったために問題は表面化せず、お客様としては、高価であったかどうかというよりは、ノーマルなサス

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　事前の勉強レクのときにも、消費者志向経営についてのお話をいただいていたというふうに理解をしておりますけれども、消費者志向経営につきましては、事業者が消費者の声を聞いて、かつ事業活動に生かしていくことを基本としておりまして、様々な社会的な課題の解決に向けて事業者と消費者が共創、協働することを重視するというものでございます。 　消費者志向経営の実践の輪を広げていくと同時に、消費者志向経営を実践する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで、更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視しているところでございます。 　お尋ねの、消費者対応に誠実ではないのではないかという企業に関してでございますけれども、消費者対応に誠実で真摯に向き合う事業者が消費者の支持や理解を受けることになるというふうに考えてございます。そういう意味で、消費者

○岬委員　ありがとうございます。 　ただ、この問題の企業は、全国に約二百六十店舗、従業員数はおよそ六千人、年商は七千億円という規模でございます。にもかかわらず、コンプライアンス室であるとかお客様相談窓口はないという状況でございました。全く、今お話しいただいた消費者志向経営とはほど遠いと感じますが、この点に関してはどのような対策や指導がされているのでしょうか。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者志向経営につきましては、まさに、消費者相談を受けるですとか、あるいは消費者の声を真摯に聞くということを重視するということで取組を進めているものでございます。 　そういうことを行っていない企業に対しては、むしろ、我々、消費者志向経営の取組を推進していく中で、消費者志向経営を実践していただくということが大事だろうというふうに考えておりますので、まずは消費者志向経営の取組の推進をしていきたいというふうに考えてございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　そういった消費者側は、国民生活センターですとか消費者生活センターに相談をしたとしても、結局、最終的には納得のいかないまま泣き寝入りをせざるを得ないという消費者、まだまだ多くいるのではないでしょうか。 　今回の事例は、中古車の購入という事例でトラブルだったわけですが、大事なのは、消費者側が求めている品物であるとかサービスを納得して購入できているかどうか、また、売る側、買う側が適正な取引、契約ができているか、売買がきちんと成立しているかであると考えております。 　さらに、この事例は、車検においても不正がございます。通常は整備士ではなく、特別な資格を有する必要がございますけれども、ここの会社で行っていた車検、無資格の整備士であることが分かっております。にもかかわらず、提出した書類には有資格者の名前を代筆していたという、これも常態化している。どのように検査

○野津政府参考人　不正車検対策についてお答え申し上げます。 　自動車の検査は、安全な車社会の維持のために大変重要であると考えておりまして、国に代わって検査を行う指定自動車整備事業者、いわゆる民間車検場でございますけれども、この責任は極めて重いものでございます。 　国交省におきましては、事業者に対する不正車検の情報を収集するための通報窓口を設置いたしまして、情報が提供された場合には、迅速に抜き打ちで立入検査を実施いたします。また、立入検査の結果を踏まえまして、事業者に対して行政処分を行うなど、厳格な措置を講じているところであります。最も重たい処分では、指定の取消しということで、二年間は同じ業務ができないというような対応がございます。 　引き続き、不正車検の防止にしっかりと取り組むことによりまして、自動車ユーザーの安全、安心の確保に努めてまいります。 　　　　〔井原委員長代理退席、委員