消費者問題に関する特別委員会

○川田龍平君　このゲノム編集技術応用食品については、現在のこの規制では問題が生じる可能性がゼロとは言えないのではないかと思います。 　ゲノム編集技術では、オフターゲット変異が起こる可能性があるとされています。これは、ゲノム編集により狙った遺伝子でないところに変異が生じてしまう可能性があるということです。そうであれば、狙ったところでない遺伝子が意図せずに破壊され、本来作られていたはずの物質が作られなくなってしまう可能性もあるということです。 　そもそも生命の働きというのは複雑であり、突然変異でその物質が作られなくなることで思わぬところに影響を及ぼしてしまうことがあります。これは単一遺伝子疾患などの人の病気でも言えることですが、ゲノム編集技術によって、応用食品でいえば、このオフターゲット変異で重大な遺伝子欠損が生じて食品としての安全性に影響を及ぼしてしまう事態を完全に否定できないのではない

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　オフターゲット、これは非常にこの分野において重要な御指摘だと思っております。 　このオフターゲットによる影響については、先ほど今のゲノム編集食品の取扱いが令和元年からと申し上げましたけれども、それに先立つ、元号でいうと平成三十一年でしたけれども、この平成三十一年に、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会というのがございます、ここで報告を取りまとめていただきました。その中で、人の健康への何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があると、このように留保した上で、従来の品種改良のための技術においても同様の影響が想定されるものの、これまで安全上の問題が特段生じていないこと、品種として確立するには何世代にもわたる掛け合わせの過程で選抜がなされることを踏まえると、人の健康への悪影響が問題になる可能性は非常に低いとされていると。このよう

○川田龍平君　これは、やっぱり消費者庁は厚労省とは違うところです。やっぱり、消費者庁として表示を義務化するための方策、これは模索すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（依田学君）　まず、ゲノム編集技術応用食品、この中で、今厚労省から御答弁ありましたように、安全性審査の要否のプロセスがございます。仮に、このいわゆる広義のゲノム編集技術応用食品の中で遺伝子組換え食品に該当するもの、こちらは先ほど議論させていただいたとおり、食品表示基準に基づきます遺伝子組換え食品に関する表示制度の対象になっているということでございます。 　一方、安全性審査を要しないといった残りのゲノム編集技術を用いた食品につきましては、これは従来の育種技術を用いたものか、あるいはゲノム編集技術を用いたものなのか、これを判別するための実効的な検査法の確立が現時点においては科学的知見はないということでございまして、そういう観点から、表示監視における科学的な検証が困難であるといったことを踏まえまして、現時点においてその義務対象とすることはなかなか難しいというふうに考えてございます。

○川田龍平君　是非表示をしてほしいと思います。 　次に、ＰＦＡＳの汚染について、発がん性が疑われている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について。 　ＰＦＡＳと総称される有機フッ素化合物は、自然界で分解されることがほとんどなく、その環境残留性、生体蓄積性から永遠の化学物質とも呼ばれ、人体への有害性が懸念されています。 　このＰＦＡＳについて、市民団体と学者が、東京都の多摩地区の住民の血液検査が行われて、このほど分析結果の中間報告がされました。ＰＦＡＳは病気との関連が指摘されており、腎臓がん、脂質異常症、乳児、胎児の成長への影響などの関連性があるとされています。 　東京都の国分寺市、立川市の住民からは、米国の指標を超えるＰＦＡＳの血中濃度が、また数年前に国が行った調査値の三倍近い血中濃度が検出されたとのことで、これには、この地域で上下水道に利用されている井戸水にＰＦＡＳが混ざり、人体に

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、令和二年の水質管理目標設定項目として定めているところでございます。その後、委員御指摘のとおり、米国等の国際的な動きがありますが、必ずしも国際的に一緒ではない、ばらつきがあるという状況ということでございます。 　このため、厚生労働省では、本年一月に、水質基準逐次改正検討会というのがございまして、ここでＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについて検討を行ったところでございます。 　今後も引き続き、毒性評価等の国内外の科学的知見、そして先ほど申した国際的な動向等を踏まえて、専門家の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この土壌汚染、水質汚染の本題のほかにも、ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える消費者に対して、ＰＦＡＳ除去ができると誇大に宣伝するものや十万円以上もするような浄水器も現れているとの報道もあります。消費者は、このろ過能力について、その製品を見て触っただけでは分からないと。製品の安全性や性能の検定をメーカーだけに頼ることなく、公的な検定の実施や性能基準を作る必要があるのではないかと。 　これまで食品などを通じた消費者の健康被害に目を光らせてきた消費者庁だからこそ、ＰＦＡＳ問題の対策、要望に貢献できるところもあると考えるのですが、大臣の所見をお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　ＰＦＡＳの除去ができるという浄水器がある、売られている、かなり高額だというのは承知をしております。この件について相談が増えてくるようなことがあれば、これは消費者庁としても対処を考えなければいかぬというふうに思っております。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　環境省、ありがとうございました。済みません、失礼します。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　当委員会では初めて御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、いわゆる偽サイト被害についてお伺いしたいと思います。 　昨今、インターネット通販におきまして、実在の企業サイトと誤解させるように作成された偽物のサイト、いわゆる偽サイトによる消費生活相談が増加しております。まず、この偽サイトによる被害の相談傾向と対策状況についてお伺いしたいと思います。