消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁におきましては、これまでも消費者の認識の把握及び情報発信の活用、あるいは「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というものを作って発信をしてまいりました。また、関係府省、地方公共団体、大学などと連携をして、シンポジウム、セミナーの開催などに努めてきたところでございます。 　今年の一月には、私自身のメッセージを動画で、消費者、内外の消費者を対象として、日本語と英語で私はやりましたが、中国語と韓国語のサブタイトルを付けて発信をしているところでございます。動画の中では、このＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム、これは自然界にも広く存在をして、私たちの体にも取り込まれますけれども、これは水と一緒に排出され、体内で蓄積をしたり食物連鎖で濃縮されるということはないんだと、そういうことについて申し上げております。 　中国を始め、科学的でない非難が見られたりすることもございますけれども、

○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。更に強化をお願いをしたいと思います。 　次に、消費者教育の推進ということについてお伺いしたいと思います。 　平成二十四年に成立をいたしました消費者教育の推進に関する法律に基づいて、平成二十五年六月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。 　その後、消費生活を取り巻く環境変化や消費者教育の推進に関する施策の実施状況を踏まえて、平成三十年三月に基本方針が変更され、今年の三月二十八日に二回目の変更がなされたところでございます。この基本方針の対象期間でございますが、これまでは五年間だったわけですけれども、今回の変更では令和五年度から十一年度までの七年間となっております。 　そこで、今回の基本方針の変更で対象期間を七年間とした理由と、それから今回の基本方針で特に重視している点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。 　これまでの基本方針の対象期間につきましては五年でしたけれども、今回は七年間とさせていただいております。これにつきましては、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、消費者基本計画と基本方針の対象期間を一致させて地方公共団体の計画策定の事務の合理化を図るということを目的としているものでございます。 　実は、消費者基本計画と消費者教育の基本方針につきましては、それぞれ地方に計画の策定をお願いをしているところではございますけれども、地方におきましてはこの二つを一つの計画に落とし込んで策定しているところが多うございます。したがいまして、基本計画と基本方針がそれぞれ改定されるので、そのたびごとに改定の手間が掛かるということで、対象期間は一致させてほしいという声が出ておりました。 　今回七年間といたしますけれども、長過ぎるという

○宮崎勝君　地方の要望を受けたということでございますけれども、特に今御答弁でもありました消費者教育コーディネーターということについて次にお伺いしたいと思います。 　基本方針におきましては、消費者教育コーディネーターの役割について、消費者教育の推進には、消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぎ、間に立って連携体制を構築し、地域の特性に応じた消費者教育を実現するコーディネーターが重要な役割を果たすことになると、このように明記をされております。国として消費者教育コーディネーターの配置、育成を促進することとしている、この基本方針でもそういうことが書かれているところであります。 　そこで、消費者教育コーディネーターに期待される役割や活動の好事例及び配置、育成の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者教育コーディネーターに期待する役割につきましては、今委員からまさに御紹介いただいたとおりでございますけれども、消費生活センターあるいは消費者団体、民間事業者、それから学校関係者などをつないで新たな消費者教育の場や内容を創出するという、こういう役割を期待しているものでございます。 　その配置の状況ですけれども、令和二年四月に策定をいたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、都道府県及び政令市への配置を目標として掲げて配置の促進を行ってきておりますけれども、令和四年四月時点で四十都道府県、十七の政令市、全国で合計二百六十八人が配置をされているという状況でございます。 　今回、基本方針の中でも消費者教育コーディネーターの活性化や機能強化を図ることとしておりますけれども、これまでも各県の取組などを紹介してきておりまして、まさ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　昨年、令和四年の四月現在ということで、まだ都道府県でも四十、政令市で十七までは配置がされているということでございますけれども、引き続き取組をお願いをしたいと思います。 　それから次に、エシカル消費ということについてお伺いをしたいと思います。 　今回、消費者教育に関する基本方針の対象期間が七年ということでなったわけですけれども、この七年後の二〇三〇年はＳＤＧｓの目標年にも当たっております。その意味で、ＳＤＧｓのターゲットの一つでもある食品ロスの削減であるとか、あるいは気候変動対策としての脱炭素型のライフスタイルへ転換することなど、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及啓発に一層取り組んでいくことが必要だと思います。 　まず、そこで、消費者庁としてエシカル消費の普及啓発にどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。 　エシカル消費につきましては、環境配慮の製品を購入するとか、あるいは動物愛護の製品を購入する、人権に配慮した製品を購入するなど、非常に多様な対象を持っているということが特徴となっているかと思います。 　そのため消費者庁では、啓発用の資材、チラシとかポスターとか動画などを活用しながら、エシカル消費とはどういうものであるのか、それから、身近でできるところから取組を始めてみようと、そういったような啓発、周知などを行ってきているところでございます。加えまして、消費者庁のホームページでエシカル消費特設サイトを開設をいたしまして、エシカル消費の具体的な取組事例なども紹介をして情報発信をしてきているところでございます。 　また、こうしたエシカル消費を横断的に紹介、普及啓発をしていくということだけではなくて、個別の分野に特化した取組の促進というのも行

○宮崎勝君　そこで、今御答弁にもありました食品ロスの削減でございますけれども、直近の食品ロス量は、家庭系が二百八十万トン、事業系が三百三十四万トン、合わせて六百十四万トンであり、二〇三〇年までの半減目標である四百八十九万トンを達成するためには、なお百万トンを超える削減が必要という現状でございます。 　その対策の一つとしてフードバンク活動などへの支援が重要と考えておりますが、このフードバンク活動を広げるための課題として、提供した食品による食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者やフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方という問題が残っていると承知しております。この点は、食品ロス削減推進法が成立した際の本委員会の決議にも盛り込まれておりますし、この法律の十九条三項では、国に対して、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるということで、国に対してそうし

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘いただきました食品ロス削減推進法に基づきまして、令和元年度の末に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い検討するということを閣議決定してございます。 　これを踏まえまして、消費者庁中心となりまして、令和二年度におきましては米国、フランス、英国、オーストラリアを対象とし、令和四年度におきましては韓国を対象としまして、食品を寄附、提供した場合の税制上の優遇措置、あるいは寄附、提供した食品に起因する事故、損害等が発生した場合の免責のルール、あるいは食品廃棄物自体の廃棄規制について調査を実施しております。 　こういった海外調査の結果も踏まえまして、我が国における食品の寄附に当たっての法的責任などの在り方につきまして、関係省庁と連携

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、サステナブルファッションの普及啓発ということをお伺いしたいと思います。 　私も、党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というところの事務局長というのを務めさせていただいております。今年二月には、ファッション産業でつくるジャパンサステナブルファッションアライアンスという、ＪＳＦＡ、ジャスファというところと、それから日本化学繊維協会と意見交換する機会もございました。ファッション業界といたしましても、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却をして、将来にわたって持続可能なサステナブルファッションの推進に向けた取組が始まっていると承知しております。 　このサステナブルファッションの推進につきましては、消費者庁、経済産業省、環境省の三省庁が連携をして、事業者と消費者の双方に向けた取組を計画的に進めていくとともに、制度面を含めた課題の整