消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特定原材料、こちらの方は食品表示基準に基づいた義務表示ということでございます。表示を、間違った表示をする場合には罰則を伴う可能性もあるということでございますが、一方で、これに準ずるものとして、消費者庁次長通知によって表示を推奨する食品というものがございます。これらにつきましては、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門としておりますお医者さんを対象にしまして実施しております即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査の結果を踏まえまして、食物アレルギーの症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、症例数や症例数に占める割合あるいは病状の重篤度、こういったものを勘案しながら該当する食品を決めていくというスタンスで判断したいと考えてございます。 　そういう観点から、今御指摘のような話も踏まえまして、まずはこの近年

○梅村聡君　抜く必要は全然、必要性が低いのかもしれませんけれども、全く報告のないマツタケ、マツタケにこだわっているわけじゃないんですけど、マツタケがずっと入り続けているということも、これ適宜見直していくときの、どういう基準で、引き上げるときはどう引き上げるのかということも、これもまた今後検討していただければなというふうに思います。 　それから、最後はちょっとカスタマーハラスメントについてもお聞きしたいと思うんですけれども。 　これ、令和四年二月二十五日に厚生労働省はカスタマーハラスメント対策企業マニュアルというものを公表されまして、カスハラを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応、カスハラ対策の基本的な枠組みというものを示されたと思います。これ、具体的にリーフレットとかパンフレットなんかで公表されているかと思いますが、このマニュアルを公表された実際の事業者の感想とか、あるいはどうい

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、どのような言動がカスタマーハラスメントであるかやカスハラ対策の基本的な枠組み等を示して、先生今御指摘のように、ポスター、リーフレットや研修事業によりまして、企業に対する周知啓発に努めているところでございます。 　このカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは令和四年二月に公表したところでございまして、現時点では効果を定量的に把握するには至ってございませんけれども、当該マニュアルに基づきましてカスハラ対策を構築し、実際に取組を開始した旨を公表している企業も現れているところでございます。また、多数の顧客等への対応が必要な業界団体から説明を依頼されるなど、企業の関心が高く、一定の評価をいただいているというふうに認識してございます。 　厚生労働省といたしましては

○梅村聡君　時間が来ましたので、もうこれは述べるだけにしておきたいと思いますけれども、どこからどこまでがカスハラで、どこまでがクレームかというこの線引きというのは非常に議論が分かれるところだと思います。 　以前は、例えばパワハラとかセクハラも最初はどういうものかというのは結構ばらばらだったんですけれども、やっぱりそういうものが確立してくることによって、そういうことを行ったらやっぱり社会的制裁も受けることになるかと思います。そのカスハラに関しても、もちろん消費者がちゃんとサービスなり商品なりのクレームを言う権利を確保するっていうこともこれも大事かもしれませんが、やっぱり、カスハラをするとその人が将来的には社会的制裁を受ける、そういった社会もやがてやってくると思います。 　そのときのために、やっぱり、どこからがカスハラかということを消費者の側にも、ここまでやったらカスハラと言われますよと、

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　河野大臣、まさしく朝から晩まで、お疲れさまです。 　今日は、私は、消費者の家計に相当影響がある電力料金について最初御質問したいというふうに思っております。 　電力の自由化というのは二〇〇〇年の三月から段階的に始まりました。二〇一六年四月に完全自由化となっていきましたが、電力の完全自由化から七年がたった現在でも、旧一般電気事業者は小売料金の規制が解除されていません。このため、実勢に応じて小売料金をタイムリーに変えられずに、新電力適正価格での競争を行いにくくなっているという考え方もあるんではないかというふうに考えております。現に、大手ガス事業者を始めとする多くの小売料金規制が既に解除されています。 　小売全面自由化が行われた以上、旧一般電気事業者についても規制料金は撤廃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　二〇一六年四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされておりました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行っております。 　この結果、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二社以上存在するかどうか等の競争圧力、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性という三つの観点から総合的に判断すべきとされております。その上で、こうした基準に照らし、同審議会において供給区域別の競争状況の評価を行ったところ、二〇二〇年三月末の時点で、全ての供給区域について規制料金を存続することが適当とされたところでございます。 　その後、二〇二

○田村まみ君　規制なき独占ということ、まあここが理由でということと、先ほどの審議会で決められた三つの条件を見ているんですけれども、このまま自由競争だという名の下に、この審議会で決められた基準のままだとなかなか高いハードルではないかというような議論もそろそろ始めるべきじゃないかというふうに思っているところでございます。 　他方で、今問題となっていますが、燃料価格の高騰の中で、経過措置料金や燃料費の調整制度、また最終保障供給料金といったこの規制料金が残っていることで、コストの適切な反映ができずに、未回収費用の増大によって旧一般電気事業者の財務基盤が大きく毀損している部分もあるというふうに受け止めています。 　直ちに経過措置を撤廃することが難しいのであれば、少なくとも電気事業者が健全な事業運営を維持できるように、燃料価格の想定を超える急変などの事態において規制料金を機動的に見直せる仕組みなど

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の規制料金におきましては、燃料費調整制度というものが設けられてございまして、燃料価格や為替レートの影響を毎月の輸入燃料価格の変動に応じまして自動的にこれを反映する仕組みが取られているところでございます。これによりまして、料金水準が自動的に変動して、一定程度事業者の経営環境の安定を図ることにも寄与していることは認識してございます。 　他方、その上で、同制度におきましては、特に燃料価格の高騰の局面における消費者保護の観点から、基準平均燃料価格の一・五倍という上限価格が設定されているところでございまして、現在、全ての大手電力がこの燃料調整の調整上限に到達し、長期にわたるこの燃料価格の影響を料金に反映できない状態が存在、継続している状況にございます。このことは、大手電力では赤字供給をすることとなり経営悪化の原因となるとともに、また同

○田村まみ君　答弁の中にもありましたとおり、赤字のまま電力を供給しているという状況が続いていること自体は事実であるというふうに思います。この春闘の中、さなか、賃上げが、特にまず先行して回答が出ている大企業では大きなベースアップや賃上げ出ている中で、この旧の一般電気事業者のところはほぼ出ていないというような状況というのは、まさしくこの赤字の電力をずっと供給しているという結果だというふうにも思っています。 　彼らも消費者であります。彼らもその電気料金を払わなければいけないということだというふうに私は思っていて、この電力の自由化の在り方ということ自体も、そろそろこれで、このままでいいのかということも検討含めて是非やっていただきたいと思いますし、今ＧＸ推進法なども議論されておりますけれども、特にやっぱり設備更新だったりとか再エネの部分、新エネを担う人材の確保だったり育成も考えると、この赤字を継続

○国務大臣（河野太郎君）　電力会社から経済産業省に値上げ申請が今出されております。これは消費者に与える影響が極めて大きいわけですから、これはもう消費者の理解と納得を十分に得る必要があると思います。 　他方、大手電力会社は、これまで様々なカルテルあるいは顧客情報の不正利用といった不正事犯、不正事案を繰り返してきたという中で小売の部分で公正な競争が行われているのかどうか、これは甚だ疑問なんだと思いますし、とても消費者に納得と理解を得られているという状況にはこれはないわけでございます。 　この規制料金につきましては、電気事業法で、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの、これが認可条件の一つになっているわけですけれども、公正な競争が行われていない中で、じゃ、果たして出してきたものが適正な原価なのかどうか。能率的な経営を行っていればカルテルをやらぬとも済むわけでございますから