消費者問題に関する特別委員会

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、安いネット広告を見て自宅への出張を依頼したけれども、自宅に来てから高額な勧誘を受けて行われる鍵開けですとか水漏れ修理のサービスといったようなものにつきましては、これは訪問販売に該当し得るわけですけれども、そういう場合には、消費者がサービスの提供を受けたとしても、契約書面を受け取った日から八日以内であれば、クーリングオフの対象となってまいります。 　これらにつきましては、例えば、消費者庁や国民生活センターによるクーリングオフ制度についての広報活動に加えまして、消費者教育、消費者向けの注意喚起などを通じて周知を行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、クーリングオフを始めとする消費者保護に関する制度への消費者理解が向上するよう、教育や周知活動などの必要な取組を今後も進めてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　周知徹底を図っていらっしゃるということなんですけれども、なかなかマグネット式の広告には及ばないわけで、そちらの力が強くて、本当に多発をしております。 　そこで、大臣に伺いたいわけですけれども、特定商取引法の第九条六項のクーリングオフの対象になったサービスの提供は、民法上、契約のまき戻しということは発生するものの、同法の九条四項で返還できる商品ではないので交通費などの実費相当は差し引かれるかもしれないけれども、技術料は返金の対象となるということ、それからもう一方では、元の状態、鍵が壊れた状態とかトイレを再び詰まらせるというようなことにもちろんならないということ、この二点、非常に重要だと思います。 　そして、サービスを受けても、民法の七百三条の不当利得にはならないと理解をするわけですけれども、そのことについて大臣から御説明をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　特定商取引法に基づくクーリングオフは、一般消費者の利益の保護という同法の趣旨に基づき、消費者に特段の負担や不利益をかけることなく契約関係から離脱できるような制度となっております。 　したがって、訪問販売などクーリングオフが認められる取引に該当する場合、クーリングオフをしたとしても、原状回復が不適切な場合にまでサービスを受ける前の状況に戻すことが求められるものでも、サービスの対価の請求がなされるものでもありません。 　委員が御指摘いただきましたように、安いネット広告を見て自宅へ来てもらったものの、自宅へ来てから高額な勧誘を受けて行われる鍵を開けたり水漏れの修理サービスといった場合には、訪問販売に該当する場合として、負担なくクーリングオフができることが多いものと考えられると思います。 　確かに、マグネット広告にはちょっと負けているところがあるのは事実だと思いますが、こうい

○早稲田委員　マグネット広告にはまだ及んでいないから今以上にという御答弁もいただきましたが、とにかく、高齢者の方、独り暮らしの方は、相談する相手がない場合、クーリングオフということに慣れていらっしゃらないので、また、真面目に考えてしまわれるので、特に、前の状態に戻ったらどうしようということの怖さの方が先に立っているのではないかと思われます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、大臣の方から高齢者の方に、安心してクーリングオフの相談を、先ほども御答弁の中でありましたが、消費者ホットライン一八八、「いやや」、これの方に相談をするように大臣のメッセージとして御答弁をいただけないでしょうか。

○河野国務大臣　一八八（いやや）になるべく早く御相談くださいということは、これは周知徹底をしていかなければならないと思っておりまして、この一八八（いやや）の認知度がかなり低いなと思っておりますので、そこのところは私からもしっかりメッセージを出していきたいと思います。

○早稲田委員　大臣自らメッセージを出していただくということですので、物でなくても、サービスを受けてもこれをクーリングオフできますよということ、それから元の状態には戻らないということを強く記者会見などでも発信をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、洗濯用洗剤や柔軟剤などの香害、これについて、これまでも多くの国会質疑が行われております。大臣、またかと思われるかもしれませんけれども、それだけ苦しんでいらっしゃる方が多いということも非常に明白になってきております。 　前々任者に当たる井上大臣のときに、消費者庁が音頭を取って作成した五府省の連名のポスターがございます。これは配付資料、ございます。これは、二〇二一年八月には初版で四千部、二二年三月には四千部増刷をしておりまして、都道府県を通じて消費者行政の基礎自治体の窓口に送ったということであります。

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のポスターにつきましては、初版とそれから増刷分を含めまして八千部、全部印刷をいたしております。御指摘のように、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課に配付しておりますけれども、その後も個別の必要性に応じて配付をしているところでございまして、現在消費者庁に残っているポスターの在庫は三十部となってございます。

○早稲田委員　今、三十部という残りの数でありまして、ほとんどないに等しいわけですね。 　このポスターですけれども、標語の語尾が「困っている人がいるかも？」になっております。これもいろいろ異論が上がっているのは大臣もよく御存じだと思いますけれども、私の地元の鎌倉市でもウェブサイトで、この消費者庁の標語をそのまま引用して「いるかも？」となっておりますし、葉山町では「いるかもしれません。」、そういう標語になっています。 　これは厚労省で今エビデンスを見つけるための調査研究が行われておりますけれども、成果が出てくるのはまだ先の先だということであります。しかし、実際に困っていらっしゃる方がいることは事実でありますので、配付資料を御覧いただきたいのですが、埼玉県が今年三月に作成したポスターの方では、「困っている人がいます！」と強く打ち出しております。 　こういうことで、やはり注意喚起をするという

○河野国務大臣　ポスターの在庫、もうほとんどありませんので、お約束どおり、次のポスター、しっかり検討していかなければならないと思っております。また、ポスターだけでなく、ネットに出す文言、その他も併せてしっかり検討させたいと思います。

○早稲田委員　いつ頃でしょうか。是非。四月のときには大河原委員にもお答えを、検討しますとおっしゃっていただきました。もう一か月たっておりますから、大体このぐらいをめどに入るよということをお聞かせいただけると大変、苦しんでいる方のあれになると思います。