消費者問題に関する特別委員会

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非把握をしていただいて、やはり、ＤＸとか、大臣もＤＸ、本当に熱心にやっておられますけれども、そういう時代に、二週間削除できない、そのルールで取り締まればいいんだということでは私はないと思いますので、是非、そこはしっかり、消費者庁として、業界団体任せではなくやっていただきたいということを強く申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、青山大人さん。

○青山（大）委員　法案の質疑に入る前に、一点だけ。 　四月一日、今月から、食品表示基準の一部が変更となっております。この変更ですけれども、政府側の説明によれば、遺伝子組み換え材料が僅かにでも混在する可能性がある食品に対して、遺伝子組み換えでないとの表示は消費者に誤認させるからとして、消費者保護の観点から、食品表示基準が改正されたとのことでございます。 　しかし、少量の混入を恐れて、国産原料の製品でも事業者が遺伝子組み換えでない表示を自粛し、結果として、遺伝子組み換え食品と遺伝子組み換えでない食品が、表示上、区別ができない状態が生じております。また、分別生産流通管理済みの表示が新設されましたが、分かりにくいとの指摘もございます。 　食の安全、安心を考えて、遺伝子組み換えでない表示を頼りに食品を選択している消費者がいた中で、遺伝子組み換えでないの表示をゼロ基準にすることでかえってこの表示

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、遺伝子組み換えの表示制度につきましては、分別生産流通管理をしている農産物を原材料としております加工食品につきましては、当該農産物を原材料名として単純に表示する、あるいは、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示することとされております。この骨格は変えておりません。このうち、これまでは、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示に代えて、遺伝子組み換えでないとの表示、これは可能としてきたところでございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、分別生産流通管理しても遺伝子組み換え農産物が混入している可能性はございますので、遺伝子組み換えでない表示をすることは、消費者の誤認防止の表示や正確性の担保の観点から問題であるということ、御意見を踏まえまして、今般の改正によりまして、遺伝子組

○青山（大）委員　まだ始まったばかりですのでこれからといった点もあると思うんですけれども、今後これが広まる中で、とはいえ、やはり、余りにもこの分別生産流通管理済み、なかなかちょっと分かりにくいじゃないですか。これがなかなか浸透しない場合は、もう一回、再度の見直しなんかもあるというような考えはあるのでしょうか。

○依田政府参考人　このＧＭの、遺伝子組み換えの表示につきましては、制度の骨格自体は先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、遺伝子組み換えの分別管理の表現というものが分かりづらいということでございますので、遺伝子組み換え農産物に言及した上で、それをきちっと分別しているという旨、これは事業者さんの努力もございますので、どのような表現が可能かというものについては、不断に、また先生などの御指摘も踏まえまして、分かりやすい表示に努めてまいりたいと存じます。

○青山（大）委員　是非、消費者庁ですので消費者目線に立って、いろいろな声を聞きながら、不断の努力の方を重ねてお願いいたします。 　それでは、法案の質疑に入っていきます。 　ほかの委員からも御指摘ございましたけれども、課徴金の算定率の引上げでございますけれども、いわゆる繰り返し行った事業者に対して三％から四・五％に規定を新設ということですけれども、やはり課徴金制度による抑止効果を高めるには、そもそも、現行の課徴金算定率三％、まずはここを大幅に引き上げて、不当表示の事前抑制に実効性を持たせることが必要ではないかと考えますけれども、消費者庁として今後の対応方針も含めてお伺いいたします。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました現行の課徴金算定率三％でございますけれども、これにつきましては、平成二十六年の制度導入時に、消費者庁設置後の措置命令事案における事業者の売上高営業利益率の中央値を参考に、不当表示規制の抑止力を高めるものとして、三％という形で設定されたものでございます。課徴金制度導入後の措置命令事案における事業者の売上高営業利益率を今回データに当たりましたけれども、その中央値は三・四％でございまして、平成二十六年の制度導入時からほぼ変化はない状況でございます。 　したがって、今回の改正法案の中では、三％は引き続きそのまま三％という形にさせていただいております。

○青山（大）委員　ここはちょっと、今後の検討として、是非、次回の法改正に向けては検討してほしいなと思っております。 　また、確約手続についてもお伺いしますけれども、これもほかの委員からも出ていました。景品表示法検討会では、当初、今後の検討の方向性を示し、そこでは、消費者利益の回復の充実を掲げて検討をされていたところでございます。また、検討会では、不当表示が是正されることも重要ですが、やはり消費者被害回復が第一であることから、返金計画書に自主的に返金する制度を設けてほしいとの意見も出されておりました。 　そこで、今後、改正後、返金措置の実施状況等も踏まえて、確約手続に事業者の自主的な返金措置制度を導入することの検討が必要だと考えています。例えば、返金計画を立てることが必要な事案についてガイドラインなどで例示することも考えられますが、消費者庁の見解をお伺いします。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、確約手続の是正措置計画におきまして消費者への返金を必須要素とした場合にはもろもろ支障がございまして、消費者への返金を原則とすることは困難であるというふうに考えております。 　ただ一方、確約手続の是正措置計画に消費者への返金を必須とすることは考えておりませんけれども、消費者への任意的な返金は是正措置計画が十分なものであると認定をする上で有益であるというふうに考えておりまして、改正法成立後に策定する予定でおります運用指針の中にはその旨を盛り込みたいというふうに考えております。