消費者問題に関する特別委員会

○井坂委員　踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。 　是非、参考にしていただくというのは、コピペをするということではないと思いますから、むしろ、先行事例としてうまくいっているかいっていないかという実態をよく参考にしていただいて、更なる優れた書き方をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、返金措置についてでありますが、今回の法改正では返金措置の弾力化ということが盛り込まれております。要は、返金措置、せっかくつくったのに全くというかほとんど使われていないという問題意識、これは消費者庁の側にもあって、今回、電子マネーによる返金も認めて、少しでも返金措置を使ってもらいやすいようにという趣旨であります。 　しかし、実際に事業者によるヒアリングの結果を見ますと、返金制度を利用しない理由というのは、独自に返金をした方が迅速だからというのが四五・五％で最多、そして、返金措置を使っても消費

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　我々、制度設計をするに当たって、委員御指摘のようなアンケート調査を実施したところでございまして、委員から御説明のあったような回答結果であったということでございます。 　我々といたしましては、これらのアンケート調査の結果も踏まえまして、今回の法改正では電子マネー等の交付による返金措置も新たに認めることとしておりまして、返金措置のハードルが一定程度下がることで、新たに認められる電子マネー等の交付による返金措置ですとか、あとは、確約手続における確約計画の中での返金の実施、こういったものも一定程度進むというふうに考えられております。 　また、今述べましたアンケート結果を踏まえれば、事業者独自に消費者に返金を行う場合も想定されるところでございまして、そのような事業者の対応は、一般消費者の利益保護の観点からは望ましいことであるというふうに考えております。

○井坂委員　今くしくも御答弁でおっしゃったように、やはり、確約手続の中でしっかり返金をしてもらうというのが返金を増やす大きな柱に実際はなってくると思いますので、一つ前の質問の、質疑のやり取りを十分やっていただきたいというふうに思います。 　次に、大臣に繰り返し質問ないし提案をしております不動産おとり広告について伺います。 　今回、課徴金を増額したり直罰規定を新設したり、罰則の強化が不当表示に行われます。一方で、不動産おとり広告については、罰則以前に、措置命令や指導すら、ここ最近一件も行われていないという事実があります。 　不動産おとり広告というのは、この間のスシローみたいな通常のおとり広告とわざわざ分けて、おとり広告とまた並んで不動産広告というのが告示に書かれており、それだけ、特出しの対応をすべき問題と当初は認識されていたんだと思いますが、いまだにネット上や町中にはこの不動産おとり広

○河野国務大臣　前回、五万件という数字を聞いて調べさせましたが、その多くが、成約されたものがポータルサイトからの削除が遅れて残っているものが削除された。ＡＩが別に五万件削除しているわけではなくて、成約済みのやつが削除されていて、その合計が五万件ということなんだろうと思いますので、地域の公正取引協議会にまずはしっかり対応していただきたいと思っております。

○井坂委員　その民間任せが私は問題だと思っていて、要は、タイムラグ、もちろん、成約したものが翌日載っていたからおとり広告だとかいうのは私は行き過ぎだと思いますけれども、恐らく、実際、二週間ぐらいのタイムラグを認めているわけなんですよね。 　実際、ネット上の体験談でもよくあるのは、いい物件だと思って行ったら、もう成約済みですと言われた、成約済みですと言われたのに、一週間たってもまだそれが載っていると、ああ、これはやはりよくある不動産おとり広告だったんだ、こうなるわけなんですよ。 　これは本当にあるので、何か、協会に任せているから大丈夫だというのは、私は大臣の御答弁として不十分ではないかなというふうに思います。 　もう一つちょっと御提案をしたいのは、月五万件削除しているようなポータルサイトもあるわけですが、タイムラグ問題も含めて、しかも長過ぎるタイムラグ問題も含めて、やはり適正化をしてい

○河野国務大臣　公正取引協議会とポータルサイトの運営者、これは、連携をして決まったものは定期的に落としてくださいということでやっているんだろうと思いますので、まずは、その仕組みがどの程度機能しているのか、そこを見ていきたいと思います。

○井坂委員　何か事前にもう少し踏み込んだ御答弁をいただけるかと思っていたんですが、ちょっと詳しく聞きますね。 　どのような運営になっているかを見ていきたいということでありますけれども、これは参考人でもいいですが、それ以前に、どういう基準で、どういうタイミングで削除しているのかとか、ちゃんと把握しているんですか。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　業界団体であります不動産公正取引協議会におきましては、不動産に関するおとり広告の告示に該当するようなものについて、必要に応じて削除をしているというふうに考えております。 　ちょっと、具体的な基準につきましては、今、この場に手持ちの資料がございませんので、ちょっとお答えを持ち合わせておりません。

○井坂委員　このやり取りは昨日、事前に担当の方ともしたんですけれども、今資料がないんじゃなくて、消費者庁が現状把握をしていないんだと思うんですよね。何週間たったら削除するルールになっているのかとか、実際どれぐらいの頻度で削除しているのかとか、把握していないと思うんですよ。そういう状況で、削除件数が減っているから不動産おとり広告は減っているんだなんという答弁はやめていただきたいと思うんですけれども、参考人、いかがですか。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産公正取引協議会の運用の詳しいところにつきましては、我々も、今委員御指摘ございましたけれども、しっかりと把握してまいりたいというふうに思っております。