消費者問題に関する特別委員会

○安江伸夫君　どうか引き続き、情報を取りに行く、事例を集めに行く、こういう前向きな姿勢でお願いをしたいと思います。 　また、従業員三百人を超える事業者については、内部通報に適切に対応する必要な体制の整備がこれは義務付けられているというところでございます。その整備状況はどうなっているのか。また、三百人以下の事業者については努力義務となっております。中小事業者の現在の整備状況についても確認させてください。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法の改正によりまして、内部公益通報対応体制の整備を義務付けられた事業者は約一万八千者ございます。また、体制整備義務が努力義務とされた事業者は約三百八十万者あるというふうにされております。 　消費者庁では、まずは法制度の内容を正しく理解をして対応いただく必要があるということから、事業者、事業者団体あるいは自治体向けなどの説明会の実施、それから制度の解説動画の作成、公開など、周知啓発に努めてきているところでございます。 　令和五年度につきましては、義務対象事業者のみならず努力義務対象の中小事業者も含めて、内部公益通報対応体制の整備状況などを確認するための調査を行っていきたいというふうに考えております。

○安江伸夫君　しっかり現状を把握していただきまして、努力義務ではございますけれども、広くこの裾野が広がっていくよう御努力をお願いしたいと思います。 　この内部通報制度の普及促進、また質の向上等に当たりましては、第三者による認証制度の積極的利活用も推進していくことが重要かと考えます。従来の認証制度の見直し、これも既に進められているものと承知をしておりますけれども、インセンティブの強化の在り方の検討状況について確認をします。

○政府参考人（片岡進君）　委員から御指摘ございましたように、消費者庁では、公益通報者保護法の改正により、常時使用する労働者数が三百人を超える事業者に内部公益通報対応体制の整備義務が課されたことなどを踏まえまして、平成三十年から実施をしてまいりました認証制度につきましては見直しをすることといたしました。 　今後、改正後の公益通報者保護法の施行状況の確認を進めてまいるとともに、特に中小事業者の具体的な要望等を把握しながら、事業者の内部公益通報対応体制の整備を促すためのインセンティブ向上の取組の在り方、認証制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○安江伸夫君　きちっとした通報体制を整備していただくことによって、不正が防止をされ、被害をやはり早期に救済していくことだけでなく防止をすることができるということでもありますけど、やはり企業としての社会的信頼、また価値を高めていくことにもこれまたつながっていくというふうに思いますので、そうした機運をしっかりと醸成をするために、認証制度、いいものをしっかり早期に運用を開始していただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思います。 　また、先ほど御答弁にもありましたけれども、この公益通報者制度そのものの存在、またその改正内容についても周知広報が不十分であるというふうに思っております。とりわけ、事業者、また潜在的な通報者となり得る労働者等に向けて積極的に広報を行うべきものと考えます。例えば、ユーチューブの広告などＳＮＳも活用して、広く関係者の目に触れるように更に工夫をしていただきたいと

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　これまでの周知広報につきましてまずは御説明を申し上げますけれども、詳細なＱアンドＡ、それから、先ほども申し上げました説明会、広報動画の公表、それから制度の内容を分かりやすく解説をした公益通報ハンドブックの公表や配布、それから従業員向けの周知としては、チラシなどを作成して周知などもしてきているというところでございます。 　今委員からお話のありました動画検索サイト、動画配信サイト、それから大手検索サイトの活用につきましてでございますけれども、まず、今年の三月にヤフージャパンのトップページで周知広報をしてきておりますほか、実は明日からユーチューブの動画広告も配信をする予定にしておりまして、具体的な発信手段としての活用を広げていきたいというふうに考えているところでございます。 　引き続き、多様な媒体を活用した効果的、効率的な周知広報活動を実施

○安江伸夫君　是非、引き続きよろしくお願いをいたします。 　このテーマの最後に、河野大臣にもお伺いをさせていただきます。 　改正公益通報者保護法のこの施行状況につきまして、法の所期の目的が十分に達成されるように、しっかりとこれを注視していただきながら必要に応じ運用面の改善を行うとともに、将来の検証に向けた課題の整理も並行して行っていただきたいと思います。 　大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　この制度は非常に重要だと思っておりますので、運用状況はしっかり注視をしていきたいと思います。 　また、諸外国がどういう法制度になっているのか、どういう運用状況になっているのか、これもきちんと調査をした上で我が国と比較し、今後の改正その他につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、消費者庁としてもしっかり対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（松沢成文君）　片岡総括審議官。

○政府参考人（片岡進君）　申し訳ございません。先ほどの答弁で一部誤りがございました。 　ヤフージャパントップページの周知広報につきまして今年の三月というふうに申し上げましたけれども、昨年の三月の誤りでしたので、訂正させていただきます。