消費者問題に関する特別委員会

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、消費者教育の取組についてお伺いしてまいりたいと思います。 　今、ＳＮＳ上で実行犯を募集する強盗事件が頻発をしております。これまでに十四都府県で五十数件が把握をされておりまして、一月に起きた強盗殺人事件のように、被害者を拘束した上で暴行を加えるなど、凶悪な犯行が行われております。 　さらに、被害者の大半が高齢者であるということで、特殊詐欺の認知件数は令和三年以降増加をしておりまして、被害額も八年ぶりに増加をしております。 　政府は十七日、こうした事件に対しまして省庁横断で取り組む緊急対策を決定されて、国民の不安を払拭するために政府全体で対策を進めることが期待をされております。 　いわゆる闇バイトという言葉が使われてお

○河野国務大臣　社会における構成員の一人として、法律を始めとしたルールに対する規範意識あるいは責任ある行動が求められるというのは、これはもう言うまでもないことでございます。 　社会のデジタル化が進展をしている中で、ＳＮＳ上の安易なもうけ話、こういう投稿が増えているわけで、これが重大な消費者被害、あるいは、今お話がありましたような闇バイトを通じて犯罪への加担につながっていく、そういう危険があることから、トラブルの対処方法、これをしっかり啓発をし、さらに、情報リテラシーあるいは情報モラルと言っていいのかもしれません、この重要性に関する意識を高めていく必要があるというふうに思っております。 　今月の二十八日に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的な方針、この中にそうしたことを盛り込んでおりますので、今後も引き続いて、文部科学省を始め関係省庁としっかり連携をしていきたいというふう

○古屋（範）委員　ありがとうございました。 　闇バイトというと、バイトに応募する、それと同種あるいはその延長線上でこうした犯罪に加担をして深入りをしてしまう、ＳＮＳの場合にはそのハードルが低いようにも感じられます。是非、こうしたＳＮＳを通じた犯罪に関しても、大臣のリーダーシップで、普及啓発、教育をお願いしたいと思っております。 　次に、今の件に関しまして、デジタル化に対応した消費者教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　こうした闇バイト強盗と称される凶悪強盗事件も、ＳＮＳ上で実行犯を募集しております。デジタル化の中で起こってきた問題かとも思います。私のパソコンのアドレスにも、忙しいものですからアマゾンで時々買物をするんですが、そのロゴに似せたようなメールを送ってきて、フィッシングをしようという、クレジットカードの番号を聞き出そう、そういうメールが送られることもございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展に対応いたしました消費者教育には、二つの側面があるというふうに考えてございます。一つは、デジタル化に伴い、委員御指摘のような新たなフィッシング被害あるいはトラブルが増えておりますことから、そうした被害や手口の周知それからＳＮＳの利用に関する情報モラルの向上といった内容面と、それから二つ目には、デジタルツールを活用した講師派遣のマッチングや教材の共有などの利便性の向上という側面があるというふうに考えてございます。 　まず、内容面につきましては、消費者庁において、令和三年度に高校生、社会人向けデジタル教材や、同じく令和三年度に、高齢者向けのデジタル関連の消費者トラブル防止を目的としたデジタル教材を作成しているところでございます。 　また、情報モラルの向上に関しましても、文部科学省、総務省など、関係省庁と連携をして教材を作成し周知を

○古屋（範）委員　更にデジタル化に対応した消費者教育を推進していただきたいと思います。 　次に、食品表示制度の適切な運用についてお伺いしてまいります。 　大臣所信の中で、消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めると言及をされています。遺伝子組み換え食品表示なんですが、大豆やトウモロコシなど、遺伝子組み換え食品の表示ルールがこの四月から変わります。 　この遺伝子組み換え表示というのは、消費者が商品を購入する際に、別の生物の細胞から取り出した遺伝子を組み込んでいる、開発された作物が使われているか否かが分かるようにする表示のことでありまして、この表示制度は、食品表示法に基づいて、二〇〇一年四月に始まりました。 　その後、海外で遺伝子組み換え農作物の作付面積が増えたことなど、消費者の意識の変化を踏まえて、消費者庁は二〇一七年四月に、遺伝子組換え表示制度に関する検

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　遺伝子組み換え表示制度に関しましては、委員御指摘のとおり、遺伝子組み換え農産物が意図せざる形で最大五％混入しているにもかかわらず、遺伝子組み換えでない旨の任意表示を可能としているということにつきましては、消費者の誤認防止あるいは表示の正確性の担保の観点から、平成三十一年四月に食品表示基準の改正を行いまして、四年間の猶予期間を経て、本年四月から施行される予定でございます。 　新たな制度におきましては、遺伝子組み換えでない旨の表示ができるケースは、遺伝子組み換え農産物が混入しないように、いわゆる分別生産流通管理が行われたことを確認した農産物であって、なおかつ、遺伝子組み換え農産物の混入がないと科学的に検証できる場合に限定されることになります。 　このため、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認しただけでは、委員

○古屋（範）委員　最後の質問に参ります。 　アレルギーの表示制度についてお伺いをしてまいります。 　この食品アレルギー、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状が起こり、アナフィラキシーショックで命に関わることもあります。二〇一二年、東京の調布市の小学校では、食物アレルギーの児童が給食後にアナフィラキシーショックを起こして亡くなるというような案件もございました。 　私も、議員になる前からこのアレルギー問題に取り組んでまいりまして、約二十年取り組んでまいりました。アレルギー疾患対策の指針の策定を国に義務づけるアレルギー疾患対策基本法を、党を挙げて成立に導きました。 　このアレルギー表示義務化なんですが、クルミによるアレルギー症例数が増えているということで、三月九日、加工食品に義務づけるアレルギー表示の対象にクルミが追加をされました。二〇二五年四月一日から完全施行となります。表示

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　私もアレルギー体質ということもありまして、アレルギーの問題には非常に関心を持っているところでございます。御指摘いただいております外食とか、あるいは中食というんでしょうか、この食物アレルギーの問題もやはり結構重要な問題だと思っております。 　ただ、ここの表示については、外食のような食事の提供の事業、これは、規模、営業形態、様々でございますし、原材料の調達経路、これも非常に多様でございます。また、提供される商品も様々で、原材料が頻繁に変わる。あるいは、厨房で、コンタミというんでしょうか、混ざってしまうというのを防止するとすると専用の調理スペースを設けなければならなくて、それがどこまで現実的か。 　などなど、一律に対応可能な表示ルールを構築するのはなかなか難しいと思っておりますので、今日、委員の皆様のお手元にパンフレットを幾つかお配りをさせていただ

○古屋（範）委員　こうしたパンフレットを作っていただいている御努力、感謝をしたいと思っております。 　この中間報告にもございましたけれども、患者にとっては非常に必要なこと、しかし、事業者にとっては、なかなかこれを徹底するというのが形態により難しいというのも理解できるところでございます。しかし、外食で食物アレルギー表示の問題が途中になってしまっているんですね。ですので、是非、この議論を進めて、患者が安心してお店を選べる、そういう環境をつくっていただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、西村智奈美さん。