消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたとおり、消費者委員会の建議もございます。そういったことも踏まえまして、消費者庁におきましては、通信販売に関する特定商取引法の規定の執行の強化に関しまして、インターネット通信販売等につきまして、事業者による特定商取引法上の広告表示義務の遵守を図るために、インターネット通信販売等適正化事業と、こういったものを実施をしているところでございます。この事業におきましては、特定商取引法に違反する疑いのある事業者を監視するとともに、必要な場合には注意喚起文書の発出を行っているところでございます。 　また、この事業の活用に加えまして、令和三年の特定商取引法の改正におきましては、詐欺的な定期購入商法対策のための新たな規定が設けられております。こういった条文の厳正な執行にも取り組むことで、通信販売に関する規定の執行強化に努めてまいり

○羽田次郎君　詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。 　消費者庁は、最近、特定商取引法上の執行とともに消費者安全法上の注意喚起を行っており、両法に限らず関係する法制度を連携させた運用を図ることとされましたが、どのような連携を図っているのか、そして、消費者が省庁の垣根をまたぐ消費行動を行っている点を鑑みれば、他省庁が所管する法制度との連携も重要であると思いますが、この点についてもお伺いいたします。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　まず、他省庁と消費者庁との連携の取組の例といたしましては、他の行政機関等が得た消費者事故等に係る情報の通知を受けるという、こういう運用をしております。これは消費者安全法に基づいて行っているところでございます。通知された情報は、消費者庁内の関係課室で共有することによって、それぞれ施策に役立てているというところでございます。 　また、消費者庁内における連携といたしましては、最近の特定商取引法と消費者安全法の運用における連携の具体例、一例ちょっと御紹介させていただきますけれども、令和五年、今年一月に、特定商取引法に基づく訪問販売業者に対する行政処分に併せまして、消費者安全法に基づき、この事業者の関連事業者が行っている屋根瓦及びしっくいの修理等の役務の取引に関して注意喚起を行ったという、こういった事例がございます。 　このような形で、庁内での

○羽田次郎君　次に、景品表示法検討会は、本年一月十三日に報告書を公表いたしました。その中では、中長期的に検討すべき課題として、ダークパターンに言及しています。 　ダークパターン自体、明確な定義はないとされていますが、同報告書では、一般的に、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みとなっているウェブデザインなどと言われているとしています。昭和の時代に話題になったサブリミナル広告のようなものなのか、このように、人間の行動はささいな要因であっても結果を大きく左右される場合があります。 　事業者がダークパターンを積極的に活用すれば、事業者に有利な行動を消費者に強いることができてしまうことが懸念されています。同報告書では、ウェブデザインが要因となって消費者が不要な商品を購入してしまったり、必要以上の品質の商品を購入してしまったりと、結果的に消費者の不利益につながっ

○政府参考人（真渕博君）　ダークパターンにつきましては、今委員御指摘ございましたように、一般的には、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みのウェブサイトなどを指すものというふうに我々承知しております。 　御指摘もございましたけれども、景品表示法検討会におきましては、このダークパターンの行為類型は多岐にわたり得るところ、現行の景品表示法によって規制し得るものもあればそうではないようなものもあるということで、中長期的に検討すべき課題というふうにされております。その上で、今後の国際的な議論状況等を注視していく必要があるとの御提言をいただいたところでございます。 　我々といたしましては、この提言を踏まえまして、いわゆるダークパターンについては、まずは現行の景品表示法で対応し得る事案、こういったものもございますので、こういうものに対しては同法に基づいて厳正に対処

○羽田次郎君　間もなく時間となりますが、先ほど触れたサブリミナル広告については、一九九〇年代にＮＨＫや民放連がサブリミナル的表現方法の禁止を明文化しております。消費者保護の観点からすれば、注視ではなくて、世界に先んじてでも規制に向けた検討を積極的に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤが今年から来年にかけて実証実験をやると聞いております。ＯＥＣＤの消費者政策委員会の副議長を我が国は務めておりますので、そういう意味では、きちんとＯＥＣＤをリードできるように頑張ってまいりたいと思います。

○羽田次郎君　是非、世界に先駆けた検討を進めてルールメーキングをしていただきたいと河野大臣にお願いを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　令和五年度の予算案には、公益通報者保護制度の推進という項目で、その推進に必要な経費として一・二億円が計上されているところでございます。まずは、これに関連してお伺いをしたいと思います。 　昨年の六月、改正公益通報者保護法が施行されております。主な改正内容は、事業者に対して、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務付けるとともに、通報の条件の拡大、保護される者の範囲の拡大等が行われたところでございます。既に一部報道では、今回の改正の効果を実感している企業もあるということも見ているところでございます。 　もっとも、国会の審議等も通じ、今後の残された課題も示されているところでございまして、法の施行から三年を目途とした検討規定も設けられております。今後の検証にも備え、改正法がその主たる目的である事業者による不祥事の早期是正による被害の防止にど

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法を円滑に施行していくためには、実際の通報事例を収集、分析することに加えまして、制度の運用状況などについて、事業者や労働者の実態を把握することが極めて重要であるというふうに認識をしております。通報事例を網羅的に把握するということは困難であるというふうには考えておりますけれども、継続して公益通報者保護制度に関する裁判例などを収集していきたいというふうに考えております。また、消費者庁にも様々な情報、質問等が寄せられてございます。事業者、その際に、事業者、労働者に対するヒアリングなども行い、実態を把握して分析をしているところでもございます。 　また、次年度以降、事業者に対しましては内部公益通報対応体制の整備状況などに関する調査を行うほか、労働者に対しましても法改正に伴う意識の変化や通報経験の有無等も含めた調査なども行って、検証に