消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（植田広信君）　直接消費者庁が伺っているというわけではございませんけれども、そういった傾向があるということはいろいろなアンケートでありますとか調査を通じて消費者庁としても十分把握しているところでございますので、そういったところをどうやって配置をしていただくかということについてはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○羽田次郎君　できる限り地域格差が生まれないような、そうした対応をしていただければと思っております。 　この現況調査によりますと、資料二にあるとおり、消費生活相談員の一時間当たりの平均報酬単価は賞与込みで千八百四十一円となっています。特別区では平均二千七百七十二円ですが、前年に比べて百円減っておりまして、村になると平均千六百三十五円で、前年に比べて十一円減額されています。これ一時間の単価での減少ですので、この急激な物価高が続いているにもかかわらずという状況で、この消費生活相談員は合格率二四％と言われる大変厳しい国家試験を突破しております。高い専門性だけでなく、相談者等とのコミュニケーション能力など、多岐にわたる能力が求められています。 　現状の相談員の職務と処遇の間にはミスマッチがあると考えますが、消費者庁の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体における職員の任用の在り方につきましては地方公務員法に基づき各団体において検討されるものでありますけれども、相談員の方々の能力や経験、キャリアパス等に見合った処遇となることが大事であるというふうに考えております。 　平均報酬額でございますけれども、令和四年に千八百四十一円となり、過去最高の水準となっております。また、各自治体の類似の職種の中でも、中での位置付けも平均以上としている自治体が大宗ではございますけれども、一方で、いまだ平均報酬額が低い水準のままとなっている自治体も一部では見られておるというふうに認識をしております。 　今後とも、地方消費者行政強化交付金等を通じまして、その支援でありますとか様々な機会を通じた自治体への働きかけなどにより、消費生活相談員の働く環境の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりま

○羽田次郎君　先ほどの問いにも通ずるところがあると思いますけど、やはりそうした小さな村とかでの処遇が余りにも低いと、どうしても人材が集まりにくくなるというのがこの偏在状況にもつながっているかもしれないので、是非そうした手厚い、何ていうんですかね、支援をしていただければと思います。 　消費者教育推進基本法では、消費者教育コーディネーターの配置を進めていくことが課題とされています。資料三にあるとおり、令和四年度の時点では、配置状況が四十都道府県、十七政令市となっております。残りの都道府県及び政令市における配置が進まない理由は何だとお考えでしょうか。また、コーディネーターの育成や配置を促進していくためには、具体的にどのような取組が必要であると消費者庁はお考えでしょうか。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者教育コーディネーターにつきましては、委員から御紹介いただきましたとおり、現在、都道府県、それから政令市への配置を目標として掲げて配置促進を行ってきているところでございます。資料にありますとおり、現在、四十都道府県、それから十七の政令市において配置をされ、全国では二百六十八名の方が配置をされてございます。 　他方で、未配置の地方公共団体から、その理由について我々聞き取りをしてございます。適した人材の確保が難しい、あるいは必要性が認められないといったような理由が挙げられております。 　我々としては、こうした理由を掲げる地方公共団体に対しまして、消費者教育コーディネーターを配置している自治体につきましては、消費生活相談員あるいは教員のＯＢの方、元行政職員であったり、行政の、現職の行政職員の方あるいは消費者団体の職員など、多様な人材をコ

○羽田次郎君　四十七都道府県のうち今四十都道府県に配置されていて、あと二つぐらいもう既に配置が決まっているというようなお話も先日伺いましたが、ただ、必要性が認められないというような都道府県もあるというのはちょっと嘆かわしいというか、やはりもう少しこの必要性というのを周知する必要があるんじゃないかと思われます。 　これまでの議論を踏まえて、令和四年度地方消費者行政の現況調査に対する、もし河野大臣、何か御所見があればお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の皆さんには、これ資格を取っていただいたり、いろいろとお願いをしているんですが、残念ながら、その処遇の点からいくと、なかなかそこに見合っていない。さっき中田委員からも御指摘ありましたけれども、相談員の方々の年齢がかなり高齢化していて若い方がなかなか入ってくださらないというのは、これはやっぱり、やりたくてもこの処遇では食っていけないということになってしまうんだろうと思いますんで、この調査を踏まえまして、少しいろんなことを考えていかないといけないのかなと思っております。 　多少抜本的に変えるところは変えるということをやらないと、これ十年後、このままいくと、相談員の方々の平均年齢が十歳上がりました、終わりみたいなことになってしまってはこの分野は機能しなくなってしまいますんで、少しいろんなことを考えて、変えるべきところは変えていかないといけないかなと思って

○羽田次郎君　ありがとうございました。 　次に、昨年十二月の本委員会において、不当寄附勧誘防止法が可決、成立いたしました。消費者庁におかれましては、先ほども質疑、中田委員からもございましたが、これまで未施行であった罰則規定等についても四月一日から施行すべく準備を進められていると承知しております。 　制定時に付された本委員会の附帯決議では、不当な勧誘行為によって、既に多くの被害者やその家族が困窮している現状に鑑み、新法の適用外となる被害者等に対する支援について検討し、必要な措置をできるだけ速やかに講ずることとしています。 　このような対象から漏れてしまう被害者に対して、現在どのような支援策を行っているのでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法テラス、日本司法支援センターにおきましては、昨年十一月十四日に霊感商法等対応ダイヤルを開設いたしまして、以後、旧統一教会問題等に関しまして、委員御指摘の新法の適用対象となるか否かを問わず幅広く相談を受け付けておりまして、これまでに、金銭的トラブルのほか、心の悩みですとか親族関係の問題等、様々な相談が寄せられているところであります。法テラスでは、これらの相談内容等に応じまして弁護士や心理専門職等の知見を活用するなどして、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているところでございます。 　法務省といたしましては、関係機関等との緊密な連携の下に、こうした相談対応等を通じて現行制度等の課題の有無や内容などにつきまして把握、分析をした上で包括的な支援体制の一層の強化を図るなど、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　今、法テラスのお話ございましたが、これまで旧統一教会に関するその相談というのはどれくらいの数が来ているかという、もし数字があれば教えてください。