消費者問題に関する特別委員会

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　続きまして、最近の消費生活相談の動向を踏まえまして、その対応状況等を確認させていただきます。 　まずは、オンラインゲームのトラブルに関連して伺います。 　オンラインゲームに関する消費生活相談、とりわけ二十歳未満の若年層を中心に増加をしているものと承知をしております。消費者庁として把握している近時の相談傾向について、まず確認させてください。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　オンラインゲームに関する消費生活相談でございますけれども、二十歳未満の方の相談は、二〇一九年度は二千九百六十九件、二〇二〇年度は四千四百二十件、二〇二一年度は四千三百七十二件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千七百十八件となっております。二〇一九年度以降は、オンラインゲームに関する全年代の相談の半数以上を二十歳未満の若年者の相談が占めているということとなっております。 　また、二〇二二年度のオンラインゲームに関する二十歳未満の方の相談では、契約購入金額が十万円以上五十万円未満であるものが最も多くなっておるということでございまして、二十歳未満の方の相談全体の約四割を占めておるということでございます。 　相談の内容につきましては、子供が親の同意を得ず高額の課金を行ったが課金を取り消したいといったような相談が多く寄せ

○安江伸夫君　決して無視できない深刻な問題の実態がそこにはあるかと思います。 　今も御紹介いただきましたけれども、無断で子供が親のクレカを利用するというケースも少なくない。この場合、親のカードの管理責任も問われる場合もあります。様々な機会を通じて保護者に対するカード管理への注意喚起を促すべきですし、あるいは端末のペアレンタルコントロール、この利用制限機能の積極的な利活用も推奨すべきですし、またオンラインゲームの利用については、家庭でのコミュニケーション、これが私は一番重要かなというふうには考えておりますけれども、こうした教育的なエンパワーメントも引き続き行っていただきたいというふうに考えます。 　現在の対応状況について確認します。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、消費者庁におきましては、オンラインゲーム課金に関する消費者トラブルを防止するため、保護者によるクレジットカードの管理やパスワードの管理でありますとか、ゲームに附属したペアレンタルコントロール機能の活用、それからオンラインゲーム課金に関し保護者と子供との間でルールを話し合っていただくなど、そういったことについて消費者庁のホームページに注意喚起を掲載し、啓発を行っているというところでございます。 　引き続き、消費生活相談の状況を踏まえて啓発に取り組んでまいりたいと存じます。

○安江伸夫君　未成年者による高額課金や、また親に無断での課金のトラブルの予防と解決に向けて、今御答弁もあったとおり、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　例えば、令和三年度の相談員のあっせんを受けたもの及び相談員の助言を受けて相談者が自主交渉したものは千三百八十五件です。このうち、事業者から一部でも返金を受けることができた相談は千二百七件で、全体の八七％と高い数字に上っております。相談員によるあっせん等がトラブルの解決に有効に機能していることがうかがわれるかと思います。現場の御努力には感謝申し上げたいと思います。 　他方、あっせんに応じてくれない事業者も少なくないと聞いております。オンラインゲームのトラブル予防、解決に当たっては、相談員のスキル向上と併せまして、事業者や関係団体の協力が不可欠であると考えます。 　消費者庁の取組を確認します。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、昨年六月でございますけれども、オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルというものを公表しております。この作成過程におきまして、ゲームの業界団体からヒアリングを行ったりしております。課金トラブルの予防と解決に向けた意見交換を行ってまいりました。 　また、事業者団体を含む実務者間で課題を共有し、関係者に対応を働きかけるために開催しておりますインターネット消費者取引連絡会というのを消費者庁で開催しておりますけれども、昨年三月にはゲームの業界団体と課金トラブルの解決に向けた意見交換を行っております。 　こういった機会を捉えまして、今後ともゲームの業界団体との意見交換を続けてまいりたいと、改善を促してまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　業界団体の協力をしっかり得ていただきたいんですが、この事業者側からの積極的な協力を得るためには、産業振興をつかさどる経済産業省の協力も不可欠かと考えます。オンラインゲームによるトラブルを抑制していくことはゲーム業界の健全な発展にも資するという意味で、同省が参画することには十分な意味があるというふうに考えます。 　消費者庁からも経産省に対し積極的に声を掛けていただく、掛けていくべきではないかと考えますが、ここは河野大臣にお答えをお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどの答弁にもありましたように、これ事業者の協力が大事でございますし、事業者の団体としっかり協力関係を築いていくということも大事でございます。 　そういう意味で、経済産業省を始め関係省庁、しっかり連絡をしなければならないというふうに思っておりまして、これまでもこのオンラインゲームに関する消費生活相談員の方々向けのマニュアルを作る、そこへのアドバイザー会議というところには経産省にも参加をいただいておりますが、更に緊密に経産省とは連結を、連携してまいりたいというふうに思っております。

○安江伸夫君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　残りの時間、途中になるかもしれませんが、サイドビジネスのトラブルについてもお伺いをしておきたいと思います。 　学生等を中心に、いわゆるもうけ話に乗ってしまったがゆえのトラブルが問題となっております。簡単に稼げますよといったことをうたう利益誘引型サイトに関する消費生活相談も増加傾向にあると承知をしているところです。 　特に十代、二十代のトラブルが多いとのことでございますが、消費者庁の把握している相談傾向を確認させてください。

○政府参考人（植田広信君）　御指摘のもうけ話でございますけれども、例えばでございますが、チャットで相談に乗るだけのアルバイトで次々と手続料を支払わされたでありますとか、高収入のアルバイトを探し、レンタル彼氏のサイトに登録したが収入は得られない、月額サイト利用料だけを支払わされているでありますとか、報酬がもらえる荷物の受取代行のアルバイトをしたら、その荷物のアルバイト代は、受取のアルバイト代は入金あったんだけれども、一方で自分名義でスマートフォン六台を購入させられたといったような消費生活相談が寄せられておるということを承知しております。 　こうしたもうけ話に関する相談件数でございますけれども、二〇二〇年度は三千八百二十件、二〇二一年度は四千六百八十三件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千六百八十九件でございまして、二〇二〇年度以降、十歳代から二十歳代の若者の相談が全