災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

本年七月に施行されました改正災害対策基本法におきまして、年一回、自治体に備蓄の、物資の備蓄状況の公表を求めておるわけでございますけれども、それに先立って、本年の一月に、自治体の災害用物資並びに資機材等の備蓄状況について国で調査の上、公表したところでございます。 　国が定める防災基本計画におきましては、市町村は簡易トイレ、食料、飲料水、簡易ベッド、パーティション等を始めとする避難生活に必要な物資の備蓄をすることとされてございまして、されておりますけれども、今回の調査でございますが、備蓄の取組状況には自治体間にばらつきがあるということが見て取れたかなというふうに考えてございます。国としては、各自治体における備蓄について標準化を図っていかなきゃいけないと、それに沿って備蓄をしっかり促進していかなきゃいけないという必要があると今認識しているところでございます。 　今後、備蓄すべき品目や数量等の

備蓄品について自治体がどれだけ準備を進めないといけないのかというような基準を国で作ろうとしているというお話も伺いました。それはすごく自治体にとって有り難い話だと思いますので、是非早急に御準備を進めていただけたらというふうに考えております。 　また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。 　避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水準を、では、誰が設定し、どこまで国が責任を持つのでしょうか。多様な当事者の視点が不可欠だと考えております。参考人から説明を求めます。

災害時におきまして、発災直後から全ての避難所におきまして尊厳ある生活を営める環境を整備することが重要であるというふうに我々も考えてございます。 　内閣府、国といたしまして、避難生活に関する自治体向けの、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針あるいは避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、チェックリストを作成し、いわゆるスフィア基準等に沿って避難所の良好な避難生活環境の確保が行われるような内容を定めて周知を図っているというところでございます。 　例えば、その内容でございますけれども、簡易ベッド等の設置による快適な寝床の確保の考え方でございますとか、パーティション等の設置によるプライバシーの確保についての考え方、あるいはトイレなんかにつきましては、発災初期の段階からせめて五十人に一基というような考え方を示したり、中期以降は二十人に一基、そして女性用と男性用の割合が三対一

誰が設定するのかという点については、やはり国だけではなくて、様々な当事者、有識者の声を今後もしっかりと反映をしていただきたいと考えております。 　またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が起きるたびに更新をする仕組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。

今委員からも既にもう御指摘もいただいたところでございますけれども、私ども国として示している取組指針に関しましては、市町村等にお示ししているんですけれども、これを適宜見直すということをやってきてございます。 　直近では、御指摘あったように、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年の十二月に改定をしているところでございます。そのときに意識的にスフィア基準に沿った考え方を取り入れたというような経緯もございます。 　このように、これまでも有識者や被災自治体の経験、意見を踏まえて随時更新をしてきたという取組でございます。引き続き、そのような更新も繰り返しながら、避難生活における良好な生活環境を確保されるよう、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　私も自治体を新聞記者として取材をさせていただいてきました。じゃ、自治体が一体どこまで備蓄が進めているのか、準備が進めているのか。実際は、必要量を準備できているのではなくて、予算上、必要、できるところまでしか準備ができていないというのが現状ではないかというふうに考えております。これは自治体の皆様を責めているわけではなくて、予算上そうせざるを得ないという、それほど厳しい現実がある。だからこそ、そこを国がしっかりと手当てをしなければいけないと私は考えています。 　その上で質問を続けますが、今年の夏に共同通信が行った調査では、全国千七百市区町村のうち避難所基準を満たしていない自治体は四九％、半数に上りました。理由の半数がやはり予算不足、あとは物を置く場所が確保できない、避難場所を十分に確保できないという場所不足です。やはり自治体任せでは整いません。 　ここで改めてお

平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。 　一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この場合は都道府県が同法に基づいて災害救助の主体になるということですので、避難所の責任も含めて都道府県が主体的に動ける形になってございます。負担に関しても、都道府県が一次的にしていただいた上で手厚い国庫負担が入るという形になりますので、大きな

防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。 　今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護者を、その中でどこに誰がいるのかという把握も非常に難しいですが、すごく大切なことになってまいります。 　そこで、お伺いいたします。これらを国として把握する仕組みを整えるべきだと考えますが、方針をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。 　把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。 　その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々のヒアリングシートを作成して、自治体を始めとする関係者にその趣旨あるいは使い方について周知を図ったところでございます。 　そのような取組をすることによって、きめ細かい情報が現場で取れるような体制づくりをバックアップしてまいりたいと考えて

足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。 　聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。 　災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。 　今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。 　そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。