災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。 　資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の体制なども力になって、私、黒潮町お訪ねしたときに、自助、近助、共助、公助という、その近助という町長のお言葉にも、あっ、なるほどなというふうに思ったんですけれども、この住民の主体性が発揮されていくという経験についてもう少し御紹介いただければ

主体性が発揮されたケースで自分が認識しているものを少し御紹介させていただきます。 　これ、多分に人材育成と少し重複するところがあろうかと思いますが、例えば、黒潮町には六十二の地区がございまして、浸水区域は三十九地区です。その三十九地区それぞれが津波避難訓練をやっているんですけれども、当然、日々の防災活動には濃淡がございます。黒潮町の中にもやっぱり特筆すべき防災のリーダーさんとかが何人もおられるわけですけれども、少しその方たちを自分なりに分析をしようとしたことがございます。 　少し、大変失礼な話かも分かりませんけれども、本日この席に自分も含めてお集まりいただいている先生方というのは、今の防災議論を始め、ある意味、一部サラリーをいただきながらなりわいとして防災をやっています。これは私も含めてです。しかしながら、地区の防災リーダーさんというのはこれサラリーは全く発生しないわけで、しかも、長年

ありがとうございました。 　この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。 　本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことがあるんです、別のところから。 　その点について、もしよかったら、弱部分析の結果、どれぐらいの費用が必要かというのは試算はもうされましたか。どんな規模のお金が必要なんでしょう。

それでは、内閣府に実施いただきました弱部分析について、限られたカテゴリーでございますけれども、どおんと被災して、Ｌ２クラスでどおんと被災をしたときに重傷者がどのぐらい出て、それで、例えば搬送を要する、その搬送も、共助の搬送、つまり消防団とか自治防災組織とかの民間あるいは半公共的な車両を使った搬送と、それからもう医療行為を伴いながら搬送しなければならないケース、こういったものがございまして、それぞれにどの程度、統計学的に人数が出るのかということをはじき出してやった弱部分析がございます。 　結論から申し上げますと、現状ですと、搬送を要する方は千人程度、けがを負う方は千人程度発生するだろうということになってございまして、そのうち大部分の方を搬送する必要があるということになってございます。 　これを黒潮町のリソースでやりますと、あっ、正確に申しますと、発災すると、現状で発災すると千四十人の方が

時間が来てしまいまして、沼田先生、申し訳ありません。こうしたリスクと土地利用規制なども含めてお尋ねしたいと思っておりましたが。 　本当にありがとうございました。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　お忙しい中、参考人の方々には、本日は御出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、沼田参考人に伺います。 　政府の災害対策では、常に自助、共助、公助という言葉が頻繁に出てきます。本来の自助は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。誤解を恐れずに言えば、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。しかし、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても構造的に自助が

御質問ありがとうございます。 　まず、自助、共助、公助という言葉の順番についてです。 　これまで自助が先に来ていて、まさにおっしゃるとおり、対策ができる人は自分でやりましょうと、仮に災害があって命を失ってしまったら、それは結果的に、別に行政のせいでもないし、自己責任だよねというのが多分根底にあるんだと思います。家が壊れたら、それは自分で耐震補強をするというのが今の国の考え方だと思います。その代わり、家が壊れても、さすがに生活の当面の補助は必要だよねというので、生活再建支援金なんかがあるんだと思います。 　ただ、これが本当に自助という意味で、耐震化率今九割で、もう少しで一〇〇％になるというような、そんな試算もあると思います。じゃ、耐震化ができていない残りの一〇％って、本当にそれってどういう人なのかというのも多分大事だと思うんですね。九〇％だからいいんだではなくて、九〇％は、できる人がや

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ありがとうございます。代読お願いします。 　同じくインクルーシブ防災の観点での人材活用について、次は大西参考人にお伺いできればと思います。 　黒潮町では、住民に避難を諦めさせないという強い決意の下、全職員を地域に分散配置する職員の地区担当制をしき、住民一人一人の生活に寄り添った避難カルテを作成するなど、日々の日常の暮らしに防災を組み込む先進的な町づくりを進めてこられたと思います。そうした事前防災の計画を立てる現場に障害のある当事者などが直接関わるようなインクルーシブ防災を取り込むことが要支援者の命を守ることにどのような変化や効果をもたらすと考えられるでしょうか。 　また、例えば防災庁が、今後、人材活用を進める中で、そうした当事者を職員として組織内部に迎えることで視点が多様化し、要配慮者などへの対応の取組が進むという効果は期待できないものでしょうか。御意見をお願いいたします。

それでは、まず二点お尋ねがあったかと存じます。 　まず、障害をお持ちの方が御参画いただいて、様々な防災計画を組んだり、あるいは避難訓練に参画いただいたり、あるいはその後の振り返りをしたりということは、実際に黒潮町ではもう既に行ってございまして、非常に大切な取組です。 　といいますのも、やはり質問中御指摘いただきましたように、どちらかといいますと、ベースになるのは健常者であるということが恐らく無意識下にあって、それで組み上げられてきて、障害をお持ちの方とか高齢者の方とか要介護認定の高い方とかというのは少しそれから外れたところに存在しているというような感覚をややもすると自分たちは持ちがちです。しかしながら、もう発災とか災害というのは、どういう状態の方なのかということを選んで発災するわけではございませんで、もう被災者というのはみんなでございますから、それはみんなで計画立てなあかんよねというの