災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

今お話ありましたとおり、この目標を達成していかなければならないと思います。 　今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして、大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業、団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマップは、これ一定程度普及してきたところかと思います。また、災害発生後の避難所運営計画、備蓄等を進めることも大事です。 　その上で、今後大切な観点は、事前に被害を最小化していくための備えを行っていくことだと思います。今後も何らかの災害が生じることはもう既に予測があるわけですので、だからこそ、災害後の対策とともに、災害が起こる前に必要な備えを進めて、災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくための事前防災こそが必要になるものだと思います。 　具体的な観点としては、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。 　お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和五年時点で全国で約九〇％となってございます。耐震性が不十分な住宅、建築物に対しまして、補助制度などの周知や活用促進によります耐震診断、耐震改修及び建て替えなどの耐震化を進めていくこととしております。 　家具の固定率につきましては令和七年度時点で全国で約三八％にとどまっており、ウェブサイト、パンフレット、ＳＮＳなどの活用などを通じまして、家具の固定の必要性について周知をしていくこととしております。 　また、感震ブレーカーの設置率につきましては令和六年時点で首都圏で約

今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。 　こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと思いますし、そうした制度設計に転換することが求められると思います。 　その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生が御専門とされている一つとして、行動変容

お答え申し上げます。 　地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。 　例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、家財の転倒防止策等の確認を行い、対象者に合わせた必要な情報提供などを行っていると承知しているところでございます。 　また、厚生労働省においても、毎年、自治体の保健師等を対象とした健康危機における保健活動推進会議を開催しまして、これらの取組事例を紹介したり保健活動の中で活用できる事前防災に関するリーフレットを共有するなど、防災に関する情報提供を行っているところでございます。

今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。 　最後に、この人命をなくすリスク最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論をまちません。防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司令塔としての役割が求められているところであります。 　先ほどもほかの先生からもありましたが、勧告権付与されているものの、その実効性も不安視をされているところでもあります。当然、この勧告権が実施される前に、省庁との連携、功を奏すれば問題あ

お答えをさせていただきます。 　佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。 　このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。 　防災庁におきましては、四名の統括官、局長クラスでありますけれども、を配置することによって人員と予算を拡充して、それぞれ施策を推進していくとともに、内閣直下に置かれる防災の上では一段高い省庁と

以上で終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　お時間を、十分でしょうか、いただきましたので質問させていただきますが、実は、最初に小沢議員が丁寧に富士山噴火の質問をしていただきました。しかも、小沢議員が既に全体の資料を出していただいているので、その続きとして進めさせていただきます。 　富士山の噴火、小沢議員も言っていらっしゃいましたけど、宝永噴火、一七〇七年です。ちょうど三百二十年前ですね。しかも、過去に遡りますと、過去五千六百年の間に少なくとも百八十回噴火している。ということは、平均三十年なんですね。ですから、三百年も噴火していないというのはよっぽどマグマがたまっているだろうという、その危機感が高まっているわけです。 　そういうところで、まず、資料一として活火山の地図を出させていただきました。これ見ると、あらっと思われないですか。関西に住んでいる人、あれっ、火山ない

お答えをさせていただきます。 　これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。 　また、東京都を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降る火山灰への対策についても、内閣府の防災担当におきまして、被害の想定を示して考え方や留意点を取りまとめており、これを踏まえて、関係府省庁や東京都を始めとする各自治体、そしてライフライン、またインフラ事業者が連携し合って、首都圏をモデルにした具体的な対策の協議が進められているというふうに承知しております。 　防災庁は、この内閣府防災を発展、そして拡充していく組織でありますので、こうした取組を引き継ぎまして、さらに、充実する予算や人員も活用して、富士山を含めた火山防災対

ありがとうございます。 　この降灰、灰が降ってくるというところは、水も、水害対策も大変なんですけれども、水害などと違ってなかなか灰が引かないという問題があります。 　資料二として、首都圏に一番大きな影響があるという西南西の風が卓越した場合ですけど、三時間後、六時間後、一日後と、十五日後でもなかなかこれが引いていかない。それだけに各分野での影響が大きいと思うんですが、まず交通インフラですね、鉄道、道路、飛行機など交通系への影響、お願いいたします。