災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。 　来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。 　一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの災害対応を担うとされています。裏を返せば、実際に動く実動部隊を持たないということかと思います。 　現場部隊を持たない防災庁が本当に機能するのでしょうか。能登半島地震の報告書で分かったことは、調整機能と実動部隊が分断されているとうまく

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。 　防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。 　ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そ

御説明いただきましてありがとうございました。 　一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。 　続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。 　大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。 　本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災

お答えいたします。 　いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。 　委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。 　財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に基づく活動だよねという話であるとか、また、民間資金等による補助制度を含め様々な支援がある中で、じゃ、なぜ国による支援なの、ほかに手段はないの、これが適当なのというような話もまだあるんだろうと思っています。 　その辺はまた、議論進める

御回答ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。 　国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰

お答えいたします。 　委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。 　とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、都道府県の負担という部分もありますので、そこには留意しなければならないというふうにも思っています。 　加えて、東日本大震災であるとか過去の震災、また現在も支給が継続されている他の災害における被災者とのいわゆるバランスとか公平の確保とか

御回答ありがとうございました。 　財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。 　一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。 　また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。建築費指数という数字でいいますと、二〇一五年比で一・四倍になっているという事実もございます。やはり、お見舞金の性質というところは理解しますけれども、やはりその物価が三百万を設定された二〇〇七年当時とは建築費も大きく変わっているというところで、そこを御検討いただければというふうに考えております。 　時間の関係で、こちらで時間になりましたので、私の質問は終了させていただきま

公明党の竹内真二です。 　牧野復興大臣、御就任おめでとうございます。今日、初質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただ、時間の関係で、今日は大臣には福島の復興再生について一問だけ質問をさせていただきます。 　私たち公明党議員、この被災地復興、そして福島の再生に取り組んできた先輩議員から、やはりこの復興について二つのことを繰り返し繰り返し言われてまいりました。一つは、風評、風化と闘い続けることであります。心の復興、人間の復興というものを成し遂げていくまで被災者の皆様方に寄り添い続けていかなければならないと、このことです。そしてもう一つは、できる限りもう現場に入って被災者の皆様方の声を直接聞くこと、この大切さです。それなくして本当の支援策というものは進めることができないんだと、こういうことを言われてまいりました。 　私も石破内閣で経産大臣政務官、復興大臣政務官、兼任ですけれども

竹内委員にお答えします。 　ちょっと先に個人的なことを申し上げますと、私、浜田先生と同じ時期に復興副大臣を、私は兼任でしたけど、浜田先生が専任の復興副大臣やられて、今現地にお住まいでいらっしゃいますので、私もこの就任してから一か月半ぐらいの間で福島だけで五回ぐらい入っていると思います。いずれ一回、浜田先生にお会いしたいと思っております。 　それで、御指摘のお話でございますけど、福島イノベーション・コースト構想というのは県とも考えた構想でありますけれども、浜通りの地域等の自立的、持続的な産業発展の実現に向けて、本年六月に産業発展の青写真を改定いたしました。 　この改定青写真におきまして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成といった動きを加速させていくことになっております。 　例え

大臣からまさにＦ―ＲＥＩ、そしてイノベーション構想の肝となる部分の力強い発言がありましたので、是非とも大臣のリーダーシップで福島の再生、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　次に、イノベーション・コースト構想の成果について、経済産業大臣政務官、そして復興大臣政務官も兼任されています小森政務官にお聞きしたいと思います。 　既に小森政務官も大熊町、浪江町を始めＦ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。そうした中で実感されていると思いますが、やはり十二市町村の復興の課題の一つが、私は企業誘致にあると思っております。既に誘致が実現している大熊、双葉の両町でもその実現に大きく寄与したのが企業立地補助金であります。私も立地企業、工場を幾つか訪問させていただきましたが、地元の若い方々が生き生きと仕事をされているその姿というのは何物にも代え難いという思いをいたしました。 　このように