災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 　これまで、昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸、また霞が関の中央花壇、また、今委員もおっしゃられましたけど、四月下旬には防衛省、また最高裁判所の花壇を含めまして、十二か所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。現在は、全国の地方支分部局等においての実施も含めまして検討を進めているところでございます。 　また、中間貯蔵施設の跡地につきましては、地域の振興及び発展のために利用されるよう、県外最終処分の実現に向けたこの取組の進捗状況等を踏まえまして、大熊町、双

次に、若者の定住環境の整備について伺います。 　冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 　これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。

お答えをさせていただきます。 　竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。 　ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。 　こうした中で町に活力を取り戻すというのは、一つは、とにかく帰ってこられる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく、もう一つは、全く外から移住をしていただく

次に、企業支援策について伺います。 　産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 　そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを御説明申し上げます。 　まず、自立・立地補助金につきましては、昨今の人手不足の状況を踏まえて、雇用人数要件を緩和するということとか、あるいはその県内への経済波及効果、これを狙って県内企業との取引要件を導入する、あるいは本業だけではなくて様々な地域課題の解決についても貢献を求めていくという、こういった改正を実施したところでございます。 　また次に、イノベ実用化補助金につきましては、こちらは浜通り地域等におけるイノベーションの実証、実装を一層促進するために、実用化あるいは

ありがとうございます。 　今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。 　そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。 　浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、この不足というものが非常に大変な状況になっております。何とかこれ、大変それぞれのもう省庁が一生懸命されているのは分かっているんですけれども、これ何とか被災自治体の皆さんに安心していただけるように、できればいろいろ検討していただいて、福

お答えいたします。 　福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。 　こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を始め、新たに九団体から派遣をいただくことができました。 　今後も、被災市町村のニーズをしっかり聞き取りながら、一層の応援職員の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。 　また、本年度、復興庁の新たな拠点といたしまして双葉町に

時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文でございます。 　私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 　今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。 　その中でも、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率八〇％となっておりまして、喫緊の課題であります。その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元の資料、右肩資料①を御覧いただければと思います。 　左側が平成二十六年三月、右側が令和七年七月のそれぞれ中央防災会議における資料でありますけれども、二〇一二年に公表されました南海トラフ地震被害、想定死者数三十三万二千人です。それを踏まえてこの平成二十六年三月に策定された推進基本計画では、当

お答え申し上げます。 　二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。 　この要因につきましては様々あると考えており、例えば、住宅の耐震化や家具の固定の取組が想定していたほど進まなかったことや、死者数の約七割を占める津波による被害に関しまして、浸水想定の精緻化の結果、浸水面積が増えたことなども影響していると考えております。また、津波被害の軽減のためには早期避難が何よりも重要となりますが、最悪を想定するとの方針の下、住民の早期避難率について、過去災害の実績を参考に、前回と同じ厳しい値を用いて最大死者数を推計をしたというようなこともあろうかと思っております。 　いずれにし