災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。 　これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。 　というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。 　九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面

お答え申し上げます。 　令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。

実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。 　時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。 　最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。

時間ですので、答弁は簡潔に願います。

じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。 　防災大学校についてでありますけれども、民間のボランティアや国の地方自治体の職員に対する研修を行うことを想定して、あらゆる立場で防災に関わる人材の育成が重要であるというふうに考えております。防災庁におきましては、様々なニーズに対応できる防災人材育成を推進するための防災大学校の設置を今検討しているところでございます。

ありがとうございました。これで終わります。どうも。

参政党、杉本純子と申します。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　東日本大震災発生から今年で十五年経過し、この間にも災害が各地で起こりましたが、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　災害はいつどこで起こるか分からない、だからこそ日頃からの備えや対策が非常に大切だと考えます。しかし、分かってはいても、なかなか備えが万全でない方も多いのが現実ではないでしょうか。 　私は建築業でしたので、数多くの御家庭にてリフォームさせていただきましたが、家具を固定している家の方が少ないですし、していても、正しくできていないことの方が多かったのが現状です。やはり情報と正しい知識が必要だと改めて感じます。 　それでは、最初に災害時のプッシュ型支援についてお伺いいたします。 　災害が起きたとき、まず対応に当たるのは現地

プッシュ型支援のお尋ねをいただきました。考え方、目的は、委員御指摘のとおりでございます。 　これまでのプッシュ型支援においては、災害発生後に国の予備費を使用して、このための閣議決定を行った上で支出を行ってまいりました。 　令和七年度予算においては、より迅速にプッシュ型支援を行うため、能登半島地震におけるプッシュ型支援の支出実績、これが二十七億円余であったんですけれども、これを基にあらかじめ当初予算に二十七億四千九百万円を計上したところでございます。 　なお、使われ方でございますけれども、令和七年度は結果的にプッシュ型支援を行うような大災害がございませんでしたので、本予算は結果としては支出されてございません。 　そして、御指摘の令和八年度当初予算でございますけれども、七億三千三百万円を計上してございます。これは、七年度予算編成時との違いといたしましては、段ボールベッド等の調達に一定の

ありがとうございます。迅速に対応するためにあらかじめ予算化しておく必要がある金額だと理解いたしました。 　関連して、プッシュ型支援の分散備蓄拠点についてお伺いいたします。 　現在、全国十地域の十一か所に分散備蓄の拠点が設けられ、そのうち富山と広島はこれから備蓄が開始されると聞いております。また、備蓄される物資は、具体的には段ボールベッドや簡易ベッド、パーテーションなど、調達に一定の時間を要するものとあります。 　被災地により近い場所からプッシュ型支援を行うという意味で、より多くの場所に拠点があることはこしたことがないと思っておりますが、こうした備蓄品は災害発生時の優先としては真っ先にというものではないため、拠点を分散して整備、維持するコストとのバランスが重要ではないかと感じます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　今後、分散備蓄拠点の最終的な数として、日本全国で何か所の設置を

今、杉本委員御指摘のとおり、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援のこの分散備蓄でございますけれども、令和八年度中の拡充分を含めて、今おっしゃったとおり、全国十地域十一か所拠点への分散備蓄ということでございます。 　先ほどの答弁にもありました、これらはいわゆる発注に時間が掛かるとかそういった物資を備蓄しておるものでございますけれども、最終的な数といった部分、また今後の展望についてという話でございますが、まずこの十地域十一か所、この整備を行った上で、災害の規模であるとか、また物資の輸送の想定であるとか、委員御指摘のとおり、いわゆるどこにでも、じゃ、これから百か所、百地域、百二十か所置けばいいのかといったらコストとの問題もありますので、より効果的な効率的な備蓄というものが望ましいというふうに考えておりますので、地域の実情等々、また想定される災害の規模等々を含めながら、また先ほどの答弁にもあ