災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

発災直後、通信寸断などにより被災状況が全く把握できない情報空白地域への対応について伺います。 　政府参考人答弁では、状況に応じて判断するとの目安が示されましたが、これでは初動が遅れ、救える命を取りこぼすことになるかと思います。通信が途絶えている以上、現場の状況を見極めてから派遣するという判断自体が不可能です。 　例えば、震度六以上かつ通信断絶が二時間継続した場合は、自治体からの要請がなくても法的拘束力を持って自動的に先遣隊やリエゾンを現地投入するといった、属人的な判断を徹底的に排除した自動発動ルール、トリガーを思い切るべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。

内閣府におきましては、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し、被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます。 　あわせて、防災庁の設置を見据え、昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます。 　内閣府におきましては、これまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために政府調査団や内閣府調査チームを派遣してきたところでございますけれども、御指摘のあった前回、六月十二日の御審議の際に答弁したとおり、地域防災リエゾンは、これらの派遣には至らない規模の災害についても派遣することを想定しており、現時点では、被害の発生状況や発生のおそれ、支援のニーズ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣

防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。 　首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際、平時の担当領域に縛られた縦割り構造がそのまま残れば、新たなるボトルネックを生み出すだけです。平時から連携を密にするといった精神論ではなく、システムとしての担保が必要です。 　発災と同時に、四人の統括官が平時の壁を越えて、一人のトップの下に完全に一元化される巨大災害対策特別タスクフォースのようなスクラム型の可変的組織構造へ法的に自動移行する運用プロトコルをあらかじめ明文化しておくべきと考えますが、具体的な検討状況をお伺いします。

今般、災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保するため、四つの統括官ポストの配置、定員の増員など、防災庁の設置に合わせ、組織体制を強化することとしてございます。 　防災庁の組織につきましては、防災に関する施策は、その時々の災害の発生状況等に応じて重点に置かれる政策課題が変化し、それら課題ごとの事務量も大きく変動し得ることなどから、こうした変化に的確に対応し、機動的かつ柔軟な組織運営を可能とする観点から、局長ではなく局長級の分掌職であり、柔軟に役割を変更できる統括官を設置することとしてございます。このような統括官制のメリットを生かしながら、一時的には、災害対応の事務は、災害事態対処担当の統括官の下、一元的に行い、防災大臣を支えることを想定してございます。 　一方で、御指摘のような巨大な災害が発生した場合には、事前防災を継続する体制は最小限とし、政府の災害対応に防災庁の総

防災庁の長である防災大臣の専任化と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。 　六月十二日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が真に横串を通せるのかという懸念は拭えません。総理が常に官邸に張り付けるわけではない以上、総理のリーダーシップの下でという答弁だけでは形骸化を免れません。明確な法的裏付けがなければ、結局は他省庁の顔色をうかがう調整型大臣に終わってしまうのではないかというふうに思います。 　専任化する以上、他省庁への強力な指示権を担保するため、内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定を法的に設けるべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。

委員から御指摘のあった内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定という趣旨に合致するものといたしましては、防災庁設置法第八条第三項がございますけれども、防災大臣は、内閣総理大臣を助け、防災庁の事務を統括するという規定が該当するものと考えてございます。防災大臣は、勧告権などの自らの権限に加えて、内閣総理大臣を助ける立場で、内閣総理大臣の権限を背景としながら、災害対応の司令塔たる防災庁の中で重要な役割を担うことになります。 　例えば、平時の事前防災においては、防災基本計画に定めた各府省庁の取組が遅々として進まないような場合には、防災大臣が有する尊重義務付きの勧告権の活用を背景に施策を強力に推進してまいります。また、大規模な自然災害の発生時には、総理大臣を本部長、防災大臣を副本部長とする災害対策本部の設置が予定されており、防災大臣は、各府省庁に対して指示権を有する本部長としての内閣総理

南海トラフの地震対策特別措置法等に規定される不断の見直し義務の実効性についてお伺いします。 　不断の見直しという言葉は、往々にして、いつでもやれるから今はやらないという形骸化した免罪符にもなりがちです。政府は適切な毎年度点検を行うとしていますが、その点検結果が国会や国民に明確に開示され、検証されなければ意味がありません。 　防災庁の設置を機に、法改正によって、例えば三年ごとなど具体的な期間を定めた詳細な定期モニタリングの実施及び国会への報告、見直しサイクルを法律上に明記すべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　防災庁の設置に当たりましては、南海トラフ地震特別措置法を改正をしまして、南海トラフ地震対策推進基本計画について、科学的知見に基づく調査の結果や技術の進展などにより必要が生じたときには計画を変更しなければならないことを新たに規定することとしております。これによりまして計画の見直しが法律上も担保はされますが、委員御指摘の見直しの具体的な期間や定期モニタリングの実施につきましては、計画の進捗管理に関わるものでありますことから、計画の中で具体的に位置付けることが適当と考えてございます。 　昨年七月に中央防災会議で決定をしました新たな南海トラフ地震対策の基本計画におきましては、国は、各分野の専門家の意見を聞きながら、各種防災対策の進捗状況などを毎年度フォローアップすることや、必要に応じて基本計画の変更などを機動的に実施することとしたところでございます。 　また、これまで

民間企業やＮＰＯ等の平時からの産官学民の連携体制についてお伺いします。 　五月八日の質疑でも触れましたが、こうした高度な官民連携を真に進めるためには、他業務との兼職職員によるお願いベースでの連絡体制では到底不可能だと思います。民間企業やＮＰＯの動向、供給能力を平時からリアルタイムで把握し、有事に即応させるためには、民間からの出向者も含めた官民共生の常設専門チームを防災庁の組織図内に明確に位置付け、責任を持たせるべきと考えますが、具体的な組織設計についてお伺いします。

近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携はますます重要になっており、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えてございます。そのため、内閣府の防災担当においては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績などがあるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって、官民連携による体制づくりに取り組んでございます。 　内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁においても、これらの取組を引き継ぐとともに、ＮＰＯ、ボランティア等を含む官民連携を専門的に担当する参事官を配置し、その担当室には民間人材を積極的に登用することも検討してまいりたいと考えてございます。そして、充実する人員、予算も生かして、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、