災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

災害時にＤＷＡＴなどの保健医療福祉関係団体が円滑に活動するための環境を整備することは、災害関連死を防ぎ、また被災者の尊厳を守るためにも重要と考えてございます。 　継続的な担い手の確保は課題でございまして、御指摘もいただきましたけれども、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しており、御審議をいただいていると承知してございます。 　また、保健医療福祉関係団体が連携して被災者に寄り添って、一人一人の事情やニーズに応じた支援が行われるようにすることが求められてございます。そのため、官民の各主体が現場で円滑な情報共有と連携を行えるよう、災害時には都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされてございまして、平時においては関係団体等による合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むことを求める通知を本年三月末に内閣府防災担当及び厚生労働省の連名で発出する

どうもありがとうございます。 　御指摘のとおり、大変心強い御答弁をいただきましたが、医療のＤＭＡＴなどの経験からしますと、やはり、その地元の自治体との間でしっかり連携を取りながら、リーダーになる統括ＤＭＡＴというようなものが是非必要で、そして、その人、その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。ＤＷＡＴについても多分そういうような形に今後整備されてくるのではないかと思いますけれども、何しろある期間ずっと対応しなければならないので、特定のチームだけでそれをやるのは難しいですから、円滑に、できれば全国から支援が滞りなく入るようにということを是非お願いをしておきたいと思います。 　コロナ禍では、保健所の職員あるいは医療従事者等の疲弊が社会的な問題になりまして、能登半島地震では、被災自治体職員の長期にわたる業務負担が課題になりました。災害対応能力はそれを担う人材によって支

被災した地域におきまして長期にわたる災害対応を行うためには、応援、支援に入る方も含めまして、地方自治体職員などの防災人材を確保するとともに、災害時においてはその健康管理を行うことが、御指摘にも含まれてございましたけれども、非常に重要でございます。 　内閣府防災担当では、地方自治体職員などを対象に、防災スペシャリスト養成研修として、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ研修を実施してございますが、防災人材の育成を進めるとともに、マネジメントを担う幹部級の職員に対しましては、災害対応従事者がローテーションを組んで継続して災害対応に当たるなどの活動サイクルを学ぶ研修を実施してございます。 　また、御指摘をいただいた観点、従事者の環境を守っていくという観点からは、内閣府防災担当や、総務省、厚生労働省では、大規模災害が発生した場合に災害対応等に当たる地方自治体や保健所等の職員が心身に過度な負担

ありがとうございます。 　支援をする側の方々の体調管理、またその仕事が持続できるようにするということが非常に大事でありますので、今御指摘いただいたような内容が是非実現、早くしっかり確立されていくことを願うものであります。 　医療のことで恐縮ですが、現状では、被災地において診療に携わって患者さんのカルテを作ったものが、非常に共通に見られるシステムが、Ｊ―ＳＰＥＥＤというのがもうかなり稼働しています。その支援をする側の体調管理に関する取組も、何か共通のそういう仕組みができるといいなと思っておりますので、それも併せてお願いを申し上げまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。 　防災庁設置に当たって、防災教育のこととか学校のこととかをいろいろ今日は御質問させていただきたいと思います。 　参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進するとの答弁がありました。 　これまでの内閣府防災にも、普及・防災教育・ＮＰＯボランティア連携担当の参事官がいらっしゃいましたが、防災庁設置により防災教育は具体的にどのように強化されていくのか、お答えください。

お答えいたします。 　災害による被害を最小限とするためには、行政による公助に加え、平時から国民の皆様一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人や関係者と共に助かる共助の取組を適切に組み合わせ、行動変容につなげていく防災教育が重要でございます。 　防災庁設置に当たっては、更なる防災教育の取組を推進するため、官民連携担当とは別に防災教育担当の参事官を新たに置き、体制を強化いたします。その体制の下で、関係省庁、自治体、関係団体等との連携を強化しながら、地域の災害リスク等の地域の実情を踏まえた、幼児期から義務教育期にわたるより実践的な防災教育をデジタル技術等も活用しつつ進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。楽しみにしておりますので、しっかりと強化していただきたいと思っております。 　四月に私もこの本委員会の質疑に立たせていただいた際に、災害コーディネーターのような方を教育委員会とかに置いて、その学校ごとにきちんとアドバイスができるような体制をつくったらどうかということをお話しさせていただきました。思い出していただけたらと思いますが、津波が来そうな小学校だったり、裏に山があるところだったり、いろんなところの環境が、学校の校舎の建て方も違いますので、そこにお一人、一つずつその学校ごとの避難訓練、そして、子供たちに静かにと言って、走って、早く着いたねというだけの今の形骸化した避難訓練を是非、転んだよ、先生、どうしようかとかいうような、そんな実践的な避難訓練をしたらいかがだろうかということを私も御要望いたしました。 　文部科学大臣政務官の方からも、専門家による指導や助言を

お答え申し上げます。 　四月のことも御言及いただきまして、ありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学校における実践的な防災教育や訓練を推進する上で、専門家による指導や助言を受けていくこと、こちらは大変重要であると考えております。防災庁が設置された後もしっかりと連携して進めていかなければいけないと思っております。 　学校安全総合支援事業にも御言及いただきましたが、現在、学校が危機管理マニュアルなどの見直しや研修などを実践的な訓練のために行う際には個々のニーズに応じて適切な専門家を派遣する体制を整えておりまして、今年度も引き続き支援を行っております。 　全国に広げていくことが重要だという御指摘もいただきましたが、文科省としては、このような専門家派遣の枠組みなどをより一層活用いただけるよう、御希望いただいた自治体には全て派遣できるように情報発信に努めるとともに、教育委員会

ありがとうございます。 　教職員はやっぱりその点ではプロではないので、どうしても去年のとおりというような避難訓練しかできていません。そこを是非、専門家の方を希望すれば派遣していただけるということですので、私もみんなに広めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　学校における避難訓練というのは、学校だけで行うものではなくて、地域の皆さんとも重要に連携していくことが大切だと思っています。地域と学校が連携した防災教育は、地域コミュニティーの活性化にもつながっていきます。そして、教職員は定期的に学校を異動してしまいますので、教職員がいなくなっても、防災担当がいなくなっても子供たちが地域と一緒にやれているよというところがすごく大事な点なのではないかということも思っています。 　また、学校が避難所として指定されているところもとても多いので、教職員、子供たち、自治体、そして地域住民とが平時から

御指摘いただきましたとおり、内閣府におきまして、令和七年度より、地域防災力の向上に資することを目的として、コミュニティー単位での創意工夫ある防災教育の取組を支援するコミュニティ防災教育推進事業を実施し、各取組を好事例として広く周知する取組を進めてございます。 　地域と学校が連携した防災教育、非常に重要だと考えてございます。令和八年度におきましては、昨年度実施した好事例の周知を引き続き行い、裾野の拡大を図るとともに、自治体が中心となり、コミュニティー防災教育を実施するモデル地域を選定し、外部有識者のお力添えもいただきながら、自治体と地域の関係者が連携したコミュニティー単位の防災教育を推進するモデルを構築したいと考えてございます。 　このような取組を通じて、防災庁設置後も引き続き、自治体等と連携を強化し、地域の実情に応じたコミュニティー単位での防災教育の推進に努めてまいりたいと考えてござい