災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然横展開、また全国的に取り組むことが、また共有されるべきだというふうに思っております。 　まず、この南海トラフ地震に関して被害想定というものを作成して、基本計画、これを策定してその対策を進めておりますけれども、その中にあって、内閣府として、県であるとか今先生御指摘の市町村にあって、それぞれの実情というものがありますので、その応じた取組ができるように、南海トラフ地震対策に関する情報共有など、これを行うために、国と県と市町村の職員で構成されるブロック会議、これを開催したりであるとか、先ほども答弁にありましたけど、ふるさと防災職員、これによる伴走支援、これを行っていたり、研修による防災の専門的な知識、経験を有する自治体職員の育成、これらもやっている、やりながら自治体の取組を強く後押ししておるところでございます。 　さらに、あわせて、今年度、防災

防災庁設置を見据えた地域防災力の強化というのが、これが大きなテーマなんですよね。そう考えたときに、その要になる自治体職員、これ実際に人増やすといったらお金が掛かる話になるわけで、そこにも勧告権を発揮すると、それぐらいの構えで取り組まなきゃいけないと思いますが、最後、牧野大臣、いかがですか。

時間ですので、答弁は簡潔におまとめください。

もう仁比委員がおっしゃることは、私も小さな市町村の出身ですので、よく分かります。 　ただ、これからつくる防災庁というのが、その地域防災力を強化していくという中で、今、あかま大臣がおっしゃったみたいに、それぞれの地域のいろんな実情に合わせた市町村の広域連携だったり、ちいちゃな町村で専従の職員がなかなかそこまでの余裕がないとするならば、それに準ずる職員の育成だとか、そういう地域ごとに合わせた、実情に合わせた地域レベルの防災力を強化していくことが一番大事だと思っています。 　新たな交付金の創設をしたり、また地域における事前防災の推進に向けた支援の充実はもちろん目指しますが、それとともに、関係省庁、まあこれ関係省庁と申し上げますが、そういうところと連携をして、自治体の実情をちゃんと酌み取りながら、各地域で災害対応に必要な体制を少しでも強くしていきたいと思っております。

もっと頑張ってください。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、これまで、服薬をやめると命の危険がある方たちへの災害対策について取り組んできました。本日は、その進捗を確認した上で、更なる取組を求めます。 　まず、内閣府にお伺いします。 　令和六年五月十四日の厚生労働委員会で、服薬をやめると命の危険がある人たちが安心して避難するための対策について質問をした際、当時の内閣府大臣政務官より、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、より一層の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと御答弁をいただきました。 　特に、彼らが要支援者名簿からこぼれ落ちないよう、自治体の周知を要望しておりました。こちらについて、あかま大臣より、その進捗を教えてください。

お答えいたします。 　令和六年五月の厚労委員会で内閣府の副大臣が、各関係省庁や都道府県と連携図りつつ一層の理解得られるように周知をという話、あっ、大臣政務官が。 　当時の委員の御指摘を踏まえて、インシュリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に支援が必要である場合には、避難行動要支援者に当たり得る旨を令和六年六月にまず通知をしたところであります。 　本通知についてでございますけれども、各都道府県向けの会議においても説明をさせていただきました。都道府県から各市町村にしっかり周知するよう依頼しているところでございます。 　こうした通知がしっかりと届き、また要支援者の避難行動計画にしっかり反映されるように、これ引き続き各関係府省庁と連携を踏まえながら取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。

代読します。 　ありがとうございます。 　この通知では、服薬をやめると命に危険がある薬を必要とする方だけでなく、医療的ケア児者や補助犬を同伴する身体障害者などを避難行動要支援者名簿に記載するよう明記いただきました。自治体の担当者が替わっても把握がされるよう、今後も引き続き周知徹底をお願いいたします。 　さて、令和五年十一月八日の事務連絡では、インスリンと抗てんかん薬が、災害が発生してから三日間の超急性期に必要な医薬品として位置付けられました。これは、糖尿病やてんかんを持つ患者とその家族にとって大きな心の支えとなった事務連絡でしたが、休薬すると危険が生じる薬剤は決してこの二つだけではありません。 　資料一を御覧ください。こちらはＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会理事安西慶三先生がまとめたものです。副腎不全のプレドニゾロンや中枢性尿崩症のディスモプレシン、失礼いたしました、デスモプレ

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、都道府県に対して令和五年に事務連絡を発出しております。災害時の医薬品等の確保に関する一定の考え方を示しておりまして、都道府県では、こうした事務連絡や大規模災害時の医薬品等供給システム検討報告書などを参照しつつ、地域的な要因等を踏まえて、医薬品等の事前の確保や災害発生後の供給に備えているものと理解をいたしております。 　地域的な要因等は様々でありますことから、このように国において一定の考え方をお示しした上で、確保すべき医薬品の具体的な種類、必要量及びその確保の方法については、都道府県がその要因等に応じて検討いただくことが適切であると考えているところであります。 　その上で、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。