災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、富士山が大規模噴火した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の場合には、東京都心でも一日で五センチメートル程度、最終的には十五日間で十センチメートル前後の降灰量となるおそれがございます。 　令和七年三月に公表しました首都圏における広域降灰対策ガイドラインでは、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめをしてございます。鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では、乾燥時で十センチメートル以上、降雨時では三センチメートル以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、航空分野では、滑走路への影響のほか、大気中に火山灰が存在する空域では航空機の迂回等の措置が必要になるなどの影響が出るおそれがございます。 　これらの影響を踏まえまして、これまでもそれぞれの関係機関において取組がなされているところではありますが、実際に対策を担う関係機

ありがとうございます。 　これは、首都圏の対策協議会の報告が、小沢議員がお示しくださったものですけど、考えてみますと、東京、交通系が止まったらどうするんでしょうか。食料、そして移動、何もかもが大変なことになります。 　実は、ちょうど先月だったでしょうか、ＮＨＫがＮＨＫスペシャルでドラマ仕立てで二回、ある夫婦が出産を迎えて、臨月の御夫婦がこの降灰、灰が落ちてどうなるかということで、ドラマが二回続けてあったんですけれども、大変リアリティーがある、ああいうことは是非、今日ＮＨＫさんおられないと思いますが、是非とも進めていただけたらと思っております。 　そういう中で、交通系の次に、これも小沢議員が言っていらっしゃいましたけれども、灰の中にはガラスが含まれているということで、通信系のところが遮断されてしまう。ですから、通信、電信インフラに与える影響も大変大きいと思うんですけど、そこはどうなって

先ほど申し上げましたガイドラインでは、まず、電力分野は、降雨時に三ミリメートル以上の降灰で電線などを支える器具の絶縁低下による停電、通信分野は、降雨時の火山灰付着などによりまして通信が阻害されるほか、停電による通信障害などの影響が懸念をされているところでございます。 　これらの影響を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、本年三月に立ち上げをしました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。

小沢議員の資料の中で、ステージごとの生活者としてどうしたらいいかという資料がありますけれども、ステージ１だったら自宅等で生活継続、これは三センチまでの微量降灰、ステージ２ですと、生活を継続するけれども、状態に応じては医療の対応などは注意をするように、ステージ３以降になるともう原則避難ということになって、その場にとどまれないということになりますけれども、そういうときにやはり私は水のインフラも大変気になるわけです。 　上水道、下水道、あるいは河川、港湾、その対策はどうでしょうか。流れてたまったところから水質も悪化しますけれども、そこから今度は水害が起きるなんということも想像できますので、水のインフラについて、あるいは河川、港湾、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、上下水道分野につきましては、水道原水の水質悪化や降雨時の下水管の閉塞によって雨水があふれるといった影響、また、停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念をされております。また、河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影響が考えられるところでございます。また、港湾の分野につきましては、停電による荷役機械の使用不可などの影響が考えられるところでございます。 　これらの影響に対する対策でございますけれども、現在、広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携して協議を始めた、まさに始めたところでございまして、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後は、それぞれの個人、家族、そして事業所、企業がいかに備えるかというビジネス・コンティニュイティー・プラン、ＢＣＰが大変大事だと思うんですけれども、このＢＣＰについての普及なり広報なりは、今どういうふうに進めていただいているでしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。 　そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また、災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたＳＮＳの活用などに取り組んでいるところでございます。加えまして、八月二十六日の火山防災の日には毎年啓発イベントを開催し、防災意識の醸成や具体的な備えの重要性を呼びかけてございます。 　また、企業に関しましては、このような防災対策に加えまして、富士山噴

申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

はい。 　ありがとうございます。御丁寧な御回答いただき、ありがとうございます。 　先ほど、森本さんが学校が大事だと言っておられました。私も自治体を運営している経験から、なかなか大人には届かないんです。ですから、まずは学校で、関係のところで子供たちに知ってもらい、子供が家に持って帰って、あるいはお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに話してもらう、その辺のところも是非必要だろうと思います。今日は文部科学省さんはお呼びしていないんですけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 　さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・