災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

竹内委員におかれましては、一月半まで復興政務官、そして経済産業政務官として、今話の出ました青写真、そして企業立地補助金も含む福島復興の取組に御尽力をいただき、まずもって感謝申し上げたいと思います。 　現状でございますけれども、このイノベーション・コースト構想の下、産業集積の芽は出つつある一方でありますけれども、産業の復興は途上でございます。これからがまさに正念場だと受け止めております。 　そうした中で、企業立地補助金は、原子力災害により失われた産業、雇用を回復するため非常に重要な事業でございます。本年六月に改定されました青写真の具体化のため、引き続き効果的に活用してまいりたいと思っております。具体的には、進出企業に対して、地域の稼ぎの創出のため、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築、そして、日々の暮らしの充実のため、地域コミュニティーへの貢献活動等を促すことが重要だと思っており

今、次の新しい制度の在り方を検討すると。この検討ということはもうかなり強い意味での検討だと受け止めましたので、よろしくお願い申し上げます。 　本当に今、この復興庁も当然ですけれども、経産省のこの福島グループの皆さん、自治体の皆さんと一緒になって今この誘致についても精力的に取り組まれておりますので、引き続きこの補助金の拡充、よろしくお願い申し上げます。 　それから、では、次の災害の方に質問を移ります。水害対策なんですけれども、これは国交省の方にお聞きします。 　これ、議員として私、初質問したときから度々取り上げさせていただいているのが危機管理型の水位計の整備でありまして、あわせて、河川の監視の簡易型のカメラも推進をさせていただいております。これ、やはり、ゲリラ豪雨、また線状降水帯といった災害の激甚化、水害の激甚化が起きている中で、やはり短時間で増水をして二級河川氾濫をして逃げ切れないと

お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年より、従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算などを活用し、河川の観測体制の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 　このような観測網の充実などにより、委員御指摘のように、今回創設することとしている氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。さらに、今年度は、簡易型河川監視カメラに関して夜間も確認しやすいよう仕様の見直しを行うなど、技術の進展に合わせて観測体制の高度化を図っています。 　地方自治体の体制によっては災害時の巡視が難しいこともあることから、氾濫の発生を把握するための水位計やカメラの設置など観測体制を強化できるよう技術的助言を行うとともに、防災・安全交付金を活用

これから更新時期を迎えるこの水位計、カメラございますので、是非、自治体導入しやすいように支援をしていただきたいと思います。 　そして、最後の質問になりますけれども、もう一つ、今、ワンコイン浸水センサーというものも国交省取り組んでいただいております。これ、電柱、道路に取り付けて、大雨のときに浸水が発生すると、リアルタイムでどのぐらい浸水しているかという、また浸水しているかしていないかを教えてくれると、こういうもので、今四千円程度が安いものであるんですけれども、最終的には一台五百円目指しているのでワンコイン浸水センサーという名称が付いておりますが、既に実証実験としては二百三十を超す市町村で導入されていると、実証実験が行われていると伺っております。 　私も、埼玉県の方の実際に設置されている箇所、視察させていただきました。六十機センサー導入されておりまして、夜間でもこれ分かるんですね。この辺が

お答えいたします。 　大雨による浸水被害が頻発する中、堤防における越水や決壊などの状況、そして周辺地域における浸水の状況を速やかに把握して、迅速な災害対応や地域への情報発信につなげることが重要と考えてございます。 　国土交通省では、小型で長寿命かつ低コストなセンサー、いわゆるワンコイン浸水センサーを堤防や流域に設置し、共通のシステムにより浸水状況をインターネットを経由してリアルタイムに確認できるようにしています。 　このシステムを用いて、浸水センサーが防災行動の迅速化にどの程度つながるかなど、有効性を検証する実証実験を現在までに全国で二百三十二の自治体のフィールドで行ってございます。例えば、三重県の三重河川国道事務所では、雲出川流域の災害を想定して、浸水センサーの情報を用いて、洪水時に通行可能な道路を即時に三次元の地図に表示するシステムを構築し、災害対応の高度化を図る取組を進めており

終わります。

公明党の佐々木雅文と申します。 　本日は質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。 　まずもって、現在もなお各地で様々な被害が発生しております。これまで犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、私は全国比例区で今回初当選をさせていただきました。特に東北、北海道を主な活動地域としておりまして、生活拠点も宮城でございます。 　本日は、現状の問題意識を踏まえながら、牧野大臣、あかま大臣にお伺いをしたいと存じます。 　さて、明年、令和八年三月十一日で東日本大震災発災から十五年の節目となります。私自身、東北に住んでおりまして、ハード面での整備、進んでいると感じる部分もあります。当然のことながら、インフラ産業についてもより一層対応していかなければなりません。 　他方で、私は平成二十四年十二月から仙台で弁護士として仕

佐々木委員にお答えをしたいと思います。 　心のケアでございますけれども、被災された方々の心の痛み、また精神面での苦痛などへの心のケアにつきましては、震災直後から、岩手、宮城、福島の被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談対応とか訪問支援を実施するとともに、市町村や保健所でも相談支援を重ねております。 　また、被災した子供に対する支援につきましては、子供の心のケアセンターでの相談対応や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより心のケアの対応を実施しているところであります。 　心のケアに関しましては、中長期的視野に立ち、切れ目なく対応するため、地域の体制整備が重要であり、県などと連携して次の五年間に向けた検討や対応を進めております。 　復興庁としましては、被災地の状況を踏まえながら、引き続き必要な支援

お答え申し上げます。 　被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用することを想定いたしまして、災害時の子供の居場所づくりの手引を作成したところでございます。 　この手引におきましては、平時から行政とＮＰＯ等の団体が緊密な連携を図り、緊急時のガイドラインの作成、個人情報の共有の枠組みなどを確認しておくこと、被災時には行政と支援団体の窓口を一元化し、居場所づくりを行う場の選定等の円滑な調整を行うことや、支援に当たって被災地域の地域性や文化等を尊重することなどが

ありがとうございます。 　今も苦しんでいる方もいますし、また、これからそういう隠された苦しみが出てくる人も多く出てくるかと思います。引き続き、東日本大震災を始め各地で生じている災害につきましても、特に子供、お子さん方への十分な配慮を求めていきたいと思います。重ねてその点についてもよろしくお願いいたします。 　続きまして、所信でも触れられましたが、避難所環境につきましてお話を伺いたいと思います。 　かねてより公明党としましても提言してまいりましたこの人道支援の質と説明責任の向上を目的としたスフィア基準に沿った整備を進めていくこと、これは大変重要なことでございます。人としての尊厳を守っていくという観点が一層必要となります。 　その上で、東日本大震災、能登半島地震、いずれも冬期に発生をしているところであります。こうしたことからも、本年一月には、研究者、また行政の担当者の方々による厳冬期に