災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答え申し上げます。 　災害拠点病院は、大規模災害時における地域の中核的な医療機能を担うものでございまして、原則として二次医療圏ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており、令和八年四月一日現在、全国で七百九十病院が指定されております。また、その指定に当たりましては、医療機関においてＤＭＡＴを一隊以上保有することを求めてございます。 　災害拠点病院が複数のＤＭＡＴチームを保有している場合には、当該病院から複数のチームを派遣することはあり得ますが、実際に派遣可能なチーム数については、当該病院の勤務体制の調整、緊急車両や機材の状況に加えまして、当該病院に求められる地域医療機能の維持との両立を踏まえて判断されるものと考えております。

ありがとうございます。 　今お話ありましたとおり、なかなか現実的に、複数のＤＭＡＴがその拠点病院にあったとしても、どこまで同時に派遣できるかどうかというのは様々な課題があるところだと思います。そうした中で、このＤＭＡＴに加わっていらっしゃる登録者数であったりとか隊数そのものは増加は今しているものというふうに思います。 　他方で、今もお話ありましたとおり、広範な被災地域が想定をされている中では、単にチーム数そのものを増やしていくということだけにとどまらず、稼働が可能なチーム数をいかに確保していくかということが大切になってくるかと思います。そうした点では、この災害拠点病院以外の医療機関においても隊数を増やす余地を見付けていく必要があるかと思いますけれども、そうした観点も含めまして、チーム数、隊数の拡充に関する現状の検討状況について所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、被災地外から派遣可能なＤＭＡＴを平時から十分に確保することは重要であると認識してございます。 　このため、厚生労働省においては、令和五年度以降、ＤＭＡＴの養成に係る予算の拡充等を通じて養成の推進を図りますとともに、より多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう全国各地で養成研修を実施するなど、養成機会の確保に努めているところでございます。 　引き続き、関係機関とも連携しながら、ＤＭＡＴの養成及び体制整備の推進に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　養成機会の拡充という意味では、拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますので、そうした部分でも引き続き、この研修を容易にしていくということは大切だと思いますし、この後も少しお話をしますが、研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますので、そうした部分での御配慮も今後検討いただきたいなというふうに思っています。 　この実稼働を確保するという意味におきましても、このＤＭＡＴの登録されている方々が実際に所属をしている病院等の組織に対するインセンティブの付与も考えていかなければ、現実的な、継続的に活動をしていくということは困難にもなり得る状況も生じかねないというふうに思います。自然災害ですので、突然生じるものでもありますから、いざというときに必ずしも派遣ができない機関等があるということも指摘をされています。 　特に

お答え申し上げます。 　大規模災害時にＤＭＡＴにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がＤＭＡＴを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております。 　このため、ＤＭＡＴの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございます。また、被災地への派遣等を円滑に行うことができるよう、ＤＭＡＴ自動待機基準が適用される災害につきまして、一定の要件の下でこうした人員配置基準の特例等が自動的に適用される取扱いを定めた通知を先日発出したところでございます。 　さらに、ＤＭＡＴの派遣に伴う費用につきましては、災害救助法が適用される災害において、同法の範囲内で必要な財政支援を行っているところでございます。 　引き続き、人員調整や資金が医療機関の派遣判断の制約

是非、引き続き御検討を重ねていただきたいと思いますし、必要な施策の実施に努めていただきたいと思います。 　今申し上げたのはこの組織に対するインセンティブというところだったんですけれども、今度はこの登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います。 　先ほど申し上げた研究報告内容では、この隊員の方の資格更新に関する課題も取り上げられています。 　二〇二四年のこの調査時点では、ＤＭＡＴの隊員養成研修受講者は約一万八千人いらっしゃいまして、そのうち有効な資格を持っていらっしゃる方が一万三千九百六十四人、資格が無効となっていらっしゃる方は四千三百五十六人になっていると報告をされています。この資格無効者の内訳は、資格が失効した人が四千百三十三人、辞退をされた方が二百二十三人というふうになっております。 　更新を辞退された方からの聴取できた限りでのその理由とい

お答え申し上げます。 　ＤＭＡＴは大規模災害時の医療提供体制を支える重要な役割を担っており、その活動を持続的なものとするためには、隊員本人が安心して活動できることに加えまして、派遣元医療機関の理解と協力を得ることが重要であると考えております。 　また、派遣時に一定の負傷等のリスクを伴うことや、平時の訓練を含め隊員及び所属先に負担が生じることが資格更新を見送る事情の背景の一因となり得るものと考えておりまして、災害時の補償については都道府県や医療機関において独自に傷害保険への加入等の対応が行われていると承知しております。 　こうした保険や身分保障、インセンティブ付与等を制度として位置付けることにつきましては、費用負担等や公平性の様々な観点から丁寧に検討すべき課題であると認識しておりまして、厚生労働省としましては、活動環境の整備を通じまして、継続的な人材確保に努めてまいりたいと考えていると

その点につきましても是非検討重ねていただきまして、隊員の皆様の御貢献や志に報いるだけの形に是非実現を、結実をしていただきたいなと思います。 　さらにもう一つ、この同じ研究報告の中で、千三百二十二人の方々が、ＤＭＡＴの登録の有効な資格を持っているんですけれども、主に災害拠点病院であるとされる指定医療機関に所属していないということも判明をしています。 　現実的に、この災害拠点病院に所属をしていない中でＤＭＡＴとしての活動をするということは難しいところだろうというふうに思います。要因としては、元々は災害拠点病院に所属をしていたけれども異動等で一般の病院に移ったというふうなことなどが事情としてはあるのではないかと思います。 　そうした状況にあるにもかかわらず、恐らく自腹で費用を出されて研修を受けて資格を維持されてきている方々なわけでして、志も意欲も大変高い方々であるというふうに考えられます。

ＤＭＡＴの派遣は、都道府県との間で派遣に関する協定を締結している医療機関の協力、判断により行われておりますことから、委員御指摘のとおり、ＤＭＡＴ資格を有する者であっても、所属医療機関が都道府県と協定を締結していない場合には派遣対象となりません。一方で、大規模災害時にはより多くのＤＭＡＴによる支援が求められることから、こうした隊員の活躍は重要な課題であるというふうに認識しております。 　災害拠点病院に所属しない場合であっても、過去の災害等において活動した実績のあるＤＭＡＴ資格を有する者も多くいるため、厚生労働省としましては、大規模災害時に求められるＤＭＡＴ活動を踏まえつつ、引き続き、ＤＭＡＴとして派遣されない隊員の活用方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

是非その点もお願いをしたいと思います。 　ＤＭＡＴに関して、最後にもう一点。 　この令和六年の能登半島地震における活動において、情報の収集や共有に時間、また人員を要したということが指摘をされています。日々の情報の共有、更新、これは支援活動を行う上でも大変重要ですが、反面、そのことに労力を割かれてしまうというのも本末転倒な結果になりかねませんし、また、情報の管理という面からも、安易な共有方法を頼ってしまうと漏えい等のリスクも高くなるところかと思います。 　昨年度からは新たなＥＭＩＳも運用が開始をされているかと思いますけれども、情報の共有、解析などにおける、このＤＭＡＴ活動におけるＤＸの実装という点では今後どのように推進をされていくのか、伺いたいと思います。