災害対策特別委員会

○中島（克）委員　これは間違いなく現地の声ですから、是非早急に対応していただきたいと思います。 　また、応急仮設住宅を運営されている先ほどの担当者の方は、仮設住宅、また地域コミュニティーの整備は、今言ったように今すぐでもやらなきゃいけない大事なことだという一方で、これは中長期で見た場合、最終的に、引き継いでもらえる地元の事業者など存続できているか、引き継ぐ場所が、事業所がない、そのことを大変心配されておられたんですね。 　これは参考人に確認、お尋ねしますが、被災した地域で高齢者福祉に関わる事業所が今後継続していけるか。これは復興に向けて大変重要な課題だと思うんですが、現在二次避難所に避難されている方の中で、高齢者の方が平時に受けていたデイサービスとか訪問介護、ショートステイ、訪問診療など在宅療養支援事業の存続は重要だと思いますが、それに向けた取組、また現状認識も含めて、お答えいただきた

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護施設等におきましては、災害等の発生時には定員の超過利用を認めておりまして、特例的に介護報酬の減算を行わないということとしております。今回の能登半島地震においても同様の取扱いとしております。 　介護施設等に対する支援といたしましては、災害復旧に対する財政支援を行うこととしておりますほか、人手が不足している介護施設に対しましては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携しまして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、先日閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉、介護人材の確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金ですとか手当など、事業の再開に伴うかかり増し経費の財政支援を行うこととしたところでございます。 　引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと

○中島（克）委員　何もやっていないと言うわけではないですが、それでは、ただでさえ日本全国、介護人材も足りないし、高齢化率が高い地域でこの災害があった後、事業を継続していくかどうか。これを機会にやめてしまう事業所、ありますよ。でも、この先、二次避難している方々が輪島やまた能登に帰ってくるためには、福祉サービスが再開されていなければ帰れないわけですから。 　そして、今おっしゃりましたように、この定員超過、減額しない特例措置、これは私も承知しておりますが、これは災害のたびに私御指摘をさせていただいています。先日は厚生労働委員会でも指摘をしました。 　これは、例えば三つあるショートステイ、デイサービス、そういう通所系、一個が再開した、二つは再開し切れていない、その場合、ニーズとして、その一つ再開した事業所が当然、一・五、十五人とか、定員が十人だった場合、超過するわけですよね。でも、例えば珠洲で

○松村国務大臣　今、厚労省から答弁もございましたが、先ほどの話に戻りますけれども、やはり、福祉という視点でどんなことができるのか、厚労省、武見大臣ともいろいろな検討を行ってまいる必要があるなと思っております。

○中島（克）委員　先日、武見大臣はかなり前向きな御発言をされていました。これも日本全国そうかもしれませんけれども、そういう介護サービスが、福祉サービスが維持できなければ、新たな支援金、交付金でしたっけ、あれも高齢者住宅支援ですよね。前提として、政府また石川県は、高齢者率が高い地域に高齢者の方にまた戻ってきてもらいたいと思っているわけですよね。そうあるべきだと私も思いますけれども、だとすれば、平時に受けていた介護サービス、それも確実に担保していかなければ戻れませんから。 　決して、お金をくれないから介護事業を継続しないのではなくて、やはり使命感に燃えて、政府が、国がちゃんと我々のことを見ているよと、そういうことも含めて、私は、そういう意味から武見厚生労働大臣はかなり前向きな、厚生労働省はちょっと違うかもしれませんけれども、されておりましたので、是非、武見大臣と松村大臣、しっかり対応を協議を

○松村国務大臣　一・五次避難所については、先ほど少しフライング的に答弁させていただきましたが、あのようにお答えしたとおりでございまして、元々は、命を守るために避難していただこう、そこでマッチングの必要があったわけですね。これは、やはり地元の方々が御近所さんと避難したいとか、そういうニーズに応えようということで。ただ、そのマッチングがやはりできていなかったというのは、これは一つ問題であったろうと思います。 　ですから、やはりしっかり想定をして、今後の課題とすれば、旅館やホテルと、こういったところへの避難所としての締結をやっておく、こういう準備をやっておくことは一つ必要じゃないかなと。そのことができていれば、一・五次避難所、災害に応じて、つくったりつくらなかったりという対応が必要かなと。 　でも、今回の対応は、石川県の発想で、非常にすばらしかったと思いますし、一つの例としては参考にさせてい

○中島（克）委員　時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　先日は、能登に委員の皆様で視察にお越しいただきまして、ありがとうございます。穴水町の避難所、プルート、ここは総理もお越しいただきましたし、そして天皇皇后両陛下もお越しいただいたということでございますが、私も、一、二、三日ですね、元旦の、その日にその避難所で暮らしておりました。 　実際には、百人ぐらいがせいぜいかなというところに三百人ぐらいいらっしゃって、そして、最新の耐震機能、町としても一番拠点になる避難所のはずなんですけれども、電気も来ないということで発電機を動かしていましたが、発電機の燃料がやはり心配でしたから暖房も使えないということでした。そして、ストーブも、当然、灯油のストーブもないという中で、大変寒い中でいました。 　皆さんも、委員長も入っていただいたと思いますが、入ったところに皆さん地べたに寝転がってい

○赤澤副大臣　今、委員の冒頭からの被災地に本当に心を寄せておられるお話を拝聴しておりました。私どもも全く同じ気持ちでありまして、二月十六日の能登半島地震復旧・復興本部第二回で、岸田総理が明確に、「予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、」ということをはっきり申し上げ、私ども、その本当に基本的な方針に基づいて対応してきているつもりでございます。 　四月九日の御指摘の財政制度等審議会の分科会では、能登半島地震からの復旧復興に当たっては、住民の方々の意向を踏まえつつ、今後のまちづくりの在り方について十分に検討する必要があるのではないかといった議論があったと承知をしております。被災地の復旧復興については、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることのないよう、被災自治体と密接に連携しつつ、政府を挙げて全力で取り組む方針ということでございます。四月二十三日には、御案内のとおり、第四弾とな