災害対策特別委員会

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまでも、体制の合理化が可能な業務につきましては合理化をする、そして、その一方、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に整備をする、そういった対応をしてきたところでございます。 　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある対応をデジタルの力を活用して更に強力に進める、そういった趣旨の御発言である、そのように理解をしておりまして、こうした方向に沿って更に対応してまいりたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、めり張りのある対応というお話をいただきました。この言葉、非常に私は大事だというふうに思っています。 　当然、政策的な内容においてサンセットをしていくというものはございます。今回、デジタル行財政改革ですから、全体としてデジタルの本当に力を活用しながら効率化を図っていく、これも大事でございます。しかし、公務員の数を増やさない、これを硬直的に、どの部署も全部すとんと減らすということは、これは余りにも、やはりやってはいけない内容だというふうに思うんですね。 　ですから、やはりコロナのとき、いろいろな、様々な課題がありました。そこの人員をしっかりと増やしていく、そして対応していく、また、地方との連携、地方への対応をしていく、こういった政策的な人事が必要だと思います。そういった意味において、先ほど、めり張りのある対応をしていきたいという御答弁をい

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに政府全体の中で、デジタルの力を使って、体制の合理化が可能なものは合理化を図っていくというものでございまして、事地方整備局の中でのみ完結して対応しなければならない、そういったものではございません。 　これまでも、例えば災害への対応につきましては柔軟に対応してきたところでございまして、そういった柔軟な対応、めり張りのある対応を引き続きやってまいりたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、内閣人事局から、政府全体の中でという御答弁をいただきました。一定程度安心をしたところであります。やはり、現場で御尽力されている皆さん、本当に評価をしていきたいと思っています。 　私も、地元三重県でございますが、平成二十三年に紀伊半島大水害というのがございました。高速道路が本当に分断をされて使えない中、紀伊半島というのは、いわゆる名古屋からも一番遠い、紀伊半島の一番端なんですね。それから、関西からも一番遠い端でありまして、ここにどういった手を差し伸べていくかというのがすごく大事なわけであります。 　私は、実は、三重県の四日市ですから、東名阪を通って行きたいと思ったんですが、高速道路も国道も使えないということで、関西回りでいわゆる現場の視察に入ったわけですけれども、その回っているときに、私の前を近畿地方整備局の車がＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを中心

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土強靱化の取組につきましては、五か年加速化対策を着実に推進しているところでございまして、先週閣議決定がなされました令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところでございます。ハード、ソフト両面から、事前防災対策にしっかり取り組むということとしております。 　また、委員御指摘のとおり、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことで、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなっております。 　この実施中期計画の策定に向けましては、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　今回のやはりポイントは、この実施中期計画をしっかりと策定していくということですから、まだ二か年ありますけれども、やはりしっかりと現場の声を聞いて、また、この五か年の状況を把握しながらお作りをいただきたい。 　さらには、この七年度の予算というのは、やはりちょっと私、地方の声を聞いていましても不安なところがありますので、場合によっては、これも私の意見として、前倒しも含めてやはりしっかりと切れ目ない対応をしていくこと、これが大事かと思いますので、そこを御要望申し上げます。 　もう一点、具体的なところを質問します。無電柱化の推進について伺います。 　皆様にはいまだ記憶に新しいと思いますが、関東を中心に大きな被害をもたらした二〇一九年の台風十五号では、千葉県を始め、東京電力管内で電柱千九百

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　無電柱化は、防災や安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的に進めております大変重要な施策でございます。 　特に、台風時の災害時に電柱の倒壊、断線などによる道路閉塞が救助、復旧活動に支障になることから、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路等の無電柱化を進めることは重要であるというふうに認識をいたしております。 　無電柱化の推進に当たりましては、コスト縮減、また事業のスピードアップを図ることが重要でございまして、国土交通省におきましては、これまでも、例えば、管路の直接埋設あるいは浅く埋設するなどの手法の普及に努めまして、コストを抑えながら無電柱化を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、電力事業、通信事業を所管する経済産業省、総務省など関係省庁、また電線管理者としっかり連携をして、引き続き防災・減災、国土強

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これはやはり、なかなか、コスト等、難しいところがあるのは認識をしておるんですが、やはり前回の関東中心の台風なんかを見まして、まだ木の電柱なんかもあったりして、あれによって本当に道路が塞がれて復旧が遅れた、こういった実情を見たわけでございます。 　関係省庁連携を図りながら行っていくこと、これは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、この無電柱化の質問については、今、立憲の小宮山委員からもいい質問だというお話をいただきましたので、やはり災害特は与野党関係なく国民の命というので頑張っていける委員会かなという認識をしながら、私も頑張ってまいりたいと思います。 　では、続きまして、緊急浚渫推進事業並びに緊急防災・減災事業債の延長について質問したいと思いますが、この緊急浚渫推進事業につきましては、今、新谷理事からも御質問がありましたの

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう措置しているものでございます。 　総務省といたしましては、引き続き同事業債の活用事例などを紹介するとともに、まずは事業期間中に地方団体において事業に取り組むことができるよう活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、既に幾つか延長の要望を伺ってはおりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　こういった絡みって、やはり地方が本当に今鋭意取り組んでいまして、地方の声というのも、やはり我々は衆議院議員、代議士でございますので、本当に聞いているんですね。当然、私は、延長、大丈夫だと思っているんですが、しかし、こればかりは、時限措置ですから、はっきりとしたことは言えません。ですから、やはりこういった質問が重なってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を本当に御認識をいただければなと。 　ちなみに、緊急浚渫ですけれども、私の地元の三重県では、令和六年度までに完了する率はおよそ三六％であります。令和七年度以降も継続をしていただいた場合、あと十年で対策が完了できる、こういったお話もいただいていますので、ここに対しての取組というか御配慮というか、現場の声を聞く、こういったところをよろしくお願いをしたいなというふうにも思います。