災害対策特別委員会

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害発生時の状況をあらかじめ想定した上で防災行動を時系列でまとめたタイムラインの取組は、地域における防災行動の迅速化、ひいては、地域防災力の向上などの観点で有効であると認識しております。 　こうした取組の促進のため、内閣府では、防災基本計画や総合防災訓練大綱を見直し、防災関係機関によるタイムラインの作成や、災害時に効果的に運用できるよう、訓練、研修等の取組を促しているところでございます。また、国土交通省におきましては、タイムラインの策定、活用に関する指針を示しているほか、取組事例の横展開などを通じて、実効性のあるタイムラインの作成を支援しているものと承知をしております。 　さらに、委員から御指摘がございました市区町村を中心に構成されているタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議でございますけれども、内閣府、国土交通省等もアドバイザーとして参画

○中川（康）委員　大変にありがとうございました。 　このタイムライン、マイ・タイムラインの取組は様々な教訓からスタートしたものであって、市区町村、さらには本当に個人に意識をどう下ろしていくかということがすごく大事であって、そんな中で国民会議ができたというのは、私は本当に大きな前進だなというふうに認識をいたしております。 　平成二十七年のときにマイ・タイムラインということで当時の太田国土交通大臣が、本当に国民の皆さんに意識を持ってもらうために俺がこのマイ・タイムラインを提唱したんだ、中川、しっかり覚えておけというふうに言われて今でも覚えているわけなんですが、そういった中で、私ども公明党は、東海エリアを中心に、今、「いのちを守る防災カード」、こういったものを作らせていただいて、その中にまさしく、「風水害に備えよう！マイ・タイムライン」という形で、こんな取組を四日前からするんですよ、三日前か

○御法川委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　静岡県の中東遠エリアの小山展弘です。 　先ほど中川議員の質問の中で、大変質問が重なる部分があるということで、自公連携の象徴というお話がありましたが、実は私もちょっとかぶるところがありまして、新谷議員、中川議員と。やはり災害対策というのは超党派で進めていかなければいけないということかなと思っておりますが。 　まず、今日は大臣所信への質問ということですので、所信の中で、国土強靱化基本法改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとの発言がございました。 　本年六月に国土強靱化基本法の改正が与野党の賛成多数で可決をされまして、僭越ではございますが、私も法案提出者に名前を連ねさせていただきましたけれども、現在のところで今後の実施中期計画の検討がどのように進んでいるか、お尋ねしたいと思います。

○松村国務大臣　小山委員にお答えを申し上げます。 　まず、さきの通常国会におきまして基本法の改正がなされたわけでございますが、小山委員におかれましても御尽力いただいたと理解をしております。やはりこの中で、実施中期計画が法定計画とされたことは大変意義のあることだったと思っております。 　その上で、実施中期計画の策定に向けまして、これは有識者で構成をされます国土強靱化推進会議におきまして、五か年加速化対策の施策の実施状況につきまして調査をかけております。施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性、特性と申しますのは、例えば事業期間の長さであったり整備対象数の数であったり、整備事業と維持管理、修繕、更新事業との違いであったり、こういったものを設定をいたしまして、ＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましても、施策の実施状況の調査など、実

○小山委員　委員会が始まる前に共産党の田村議員ともちょっとお話をしておりましたが、事業の個別の内容、事業についてはいろいろな賛否も各党であろうかと思いますけれども、ただ、河川改修とか、今日テーマになっておりますけれども、こういった災害対策を進めていくというところは、非常にここに予算をやはり使っていくべきだということは全党がほぼ同じような認識でいると思いますので、是非政府におかれましても、実施中期計画の策定に向けて、これからもお取り組みいただきたいと思います。 　それで、済みません、質問の順番なんですけれども、大変申し訳ないんですが、通告のときの順番とちょっと変えさせていただきまして、通告の際に五番目ということで申し上げておりました農水に対する質問ですけれども、流木の関係の、こちらの方を先にさせていただきたいと思います。 　河川には、大雨等の災害の際には大量の倒木、流木が流れ込み、橋脚を

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　台風や集中豪雨に伴いまして、山腹崩壊や土石流の発生に加えまして、委員御指摘のとおり、流木による災害も発生しているところでございます。 　林野庁では、流木被害の軽減、防止を図るため、治山事業によりまして、渓流域での危険木の伐採、除去によります流木災害リスクの軽減、あるいは流木捕捉式の治山ダム等の配置などの対策を講じているところでございます。 　また、御質問のありました間伐材の流出につきましては、過去の流木災害における調査結果といたしまして、平成二十九年の九州北部豪雨では、流木のうち切捨て間伐された間伐木の割合は二％とごく僅かでございまして、多くは豪雨により立ち木が土砂もろとも流出したものとなっております。

○小山委員　いろいろな制度もあるということですので、県の方とも、また地元の地方自治体とも連携をして、こういった、森林所有者の方に御理解もいただきながら、更に先手先手を打って整備を進めていくことが必要かと思っております。 　その次に、通告では六番目ということで申し上げておりました、二級河川の河川内の雑木林や竹林についてお尋ねしたいと思います。 　県が単独で事業を行うにしては、なかなか、県の予算の制約上、時間がかかるケースがあると聞いております。 　元々、河川の周辺で農地を所有したり耕作したりする農家さんが、堤防や、場合によっては河川敷にちょっと農地として耕作をしていてというようなケースもあるようですけれども、その方々が河川を管理していたけれども、離農したりとか、農地の受委託、大規模化が行われた結果、管理が行われなくなってしまった、そういう堤防や河川敷があるということで伺っております。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の住民の方々が河川に係る樹木の伐採や草刈りなどの活動に御協力いただいていることは非常にありがたいことと考えておりますが、高齢化等によりこれらの対応が困難な状況になりつつあると認識しております。 　二級河川において、治水上支障となる樹木の伐採等については、本来、河川管理者である都道府県等が行う必要があり、その際には、先ほどから当委員会でも御審議いただいております総務省の緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となってございます。 　委員からお話がありました土路石川を管理しております山口県においても、例えば掛淵川や伊佐川などにおいて、本事業債を活用した樹木の伐採等が実施されていると聞いております。 　国土交通省としても、本事業債を活用し二級河川の治水安全度を確保することは重要と認識しておりますので、総務省と連携いたしまして取りまとめた活用事例

○小山委員　今日は本当に、そういった意味では質問や答弁がかぶる部分が多くて、今の緊急浚渫推進事業、先ほど伺いましたら、理事会のときに後藤筆頭もかなりこの制度の創設に関わられたということでお伺いをいたしましたけれども、是非、これからもますます必要性が高いと思いますので、中川議員からもお話がありましたが、この制度の延長といったことはやはり真剣に今から検討していく必要があるのかなということを思います。 　次に、続いて質問したいと思いますが、護岸ブロックなどによって覆われていて一見何ともないように見えるような河川ののり面というか護岸部分でも、ブロックの下から水流が入り込んで浸食が進んで、何かのきっかけで道路がどすんと陥没する、こういう被害が起きております。つい先ほど車で通って、帰りに引き返してきてみたら穴が空いていて、もしも陥没したときにその上を通っていたら大変なことになった、こういったようなこ