災害対策特別委員会

○中島（克）委員　もうこれ以上はあれですけれども。 　これは政府参考人に確認しますが、今言った災害救助法に福祉サービスが規定された場合、例えば今回の能登半島地震において一体どのような違いがあったと想定できるか。さらには福祉避難所、私は、福祉避難所の在り方そのものを抜本的に見直さないといかぬだろうなと。今回も、稼働率二割から三割。これは熊本地震のときもそうですよね。 　配慮が必要な方が福祉避難所に入れていない、こういう状況を、福祉サービスを災害救助法に規定することでどのような変化があるか、福祉避難所の在り方そのものもどう変わっていくと思われるか、お答えいただきたいと思います。

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　大臣からもお答えをしたとおり、被災者の支援に当たりましては、災害救助法における福祉という文言の有無にかかわらず福祉的な配慮の視点も踏まえた支援を行っておりまして、福祉避難所あるいはＤＷＡＴの派遣等について、国庫負担の対象として支援を行っているところでございます。 　委員御指摘の災害救助法に仮に規定された場合の効果でございますけれども、一概に述べることはなかなか困難でございますけれども、現在の災害救助法等におきましては避難所についての規定が置かれておるところでございますが、議員御指摘の福祉避難所の位置づけについても今後議論が必要となるというふうに考えております。 　以上でございます。

○中島（克）委員　福祉避難所については予算委員会のときにも大臣には御質問させていただきましたが、今回も、協定、指定されている福祉避難所の大体二割ですよね。これは熊本地震のときもそうだったと思います。大体、毎回そうなんです。その理由は、そもそも福祉が、配慮が必要な方々、バリアフリーだったりしなきゃいけないので、ほぼ既存の介護施設とかが災害時に福祉避難所に置き換わる、しかし、当然ですが、被災地域にある介護施設ですから、自分たちの入所者支援でいっぱいいっぱいになっちゃう。こういう事情をもうずっと繰り返しているわけですよね。 　この福祉サービスを規定することで、なかなか想定するのは難しいというお答えでしたけれども、私の仲間が輪島で、ウミュードゥソラ、元々精神保健センターのようなところでしたけれども、外部から支援に入った、私の仲間もそうですが、そこで福祉避難所を開設するんです、新たに。地元に既存の

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病のため死亡したと思われる死者数でございますけれども、最新の四月二十三日現在で十五名とされているものと承知しております。 　以上でございます。

○中島（克）委員　大臣、今のお答えいただいた数字、評価というか、どのようにお感じになられますか。

○松村国務大臣　熊本地震の反省から、やはり発災当初から関連死については非常に注視をしてきましたし、その対策を練ってきたところでございます。 　今数字が出ましたけれども、いまだに私、まだ緊張感を持っておりまして、今、いろいろなものを評価する時期ではないな、引き続き、八月の、仮設住宅ができ上がり、そして、その仮設住宅の中でも注視が必要だろうと思っております。ですから、一概にお答えすることは、まだ評価の段階ではないかなと思っております。 　よかった点でいえば、やはり命を守る観点から、一・五次避難、二次避難所、こういったものの対策ができたこと、それから、元々一・五次避難所は、二次避難していただく間のいわゆるマッチングをやる時間、この準備がやはりなかなか整っておりませんでしたので、こういったところでの対応ということでやっておりました。 　ただ、ここで、高齢者の方であるとか障害者の方であるとか、

○中島（克）委員　一・五次避難所については、後ほど、また質問させていただきたいと思うんですが。 　数字の評価、それはなかなか難しいと思います。大臣の地元の熊本地震のときは、直接死が五十人に対して関連死が四倍の二百十八人ということに対すると、一般に、災害関連死、やはり発災から三か月の間、リスクが高まると言われておりますから、今、能登半島地震から四か月がたとうとしている状況の中で、数字、単純には比較できないんですけれども、これはやはり、地元の医療、福祉関係者、行政、また、支援に入った様々な医療、福祉、保健に関わる方々の御尽力の成果もあるのだろうと思うわけであります。 　一方で、先日の視察で、輪島市の応急仮設住宅、輪島キリコ会館のところで、先ほど日下委員も御質問されておられましたが、担当者の方とお話をしました。地域の枠組みで仮設住宅に入居できる対応をされていて、非常に私、それは評価するべきと

○松村国務大臣　コミュニティー拠点につきましてはそれぞれに御質問がございまして、厚労省からもお答えがございましたけれども、何とか対応できないかということでいろいろと知恵を出してきたところでもございます。その中で、厚労省の事業の中で、今回、設けることができました。 　やはり、今回、高齢者の方が多うございますし、委員おっしゃるとおり、仮設に入られた後の孤独死、それから熱中症対策、こういったものも必要になってくると思っておりますので、熊本のときにはできなかったことを一つ対応ができたことでもありますし、決して過去こうだったから今回は駄目だというふうには思っておりません。何とか知恵を出して、現場のニーズにお応えできるような対応をやってまいりたいと考えております。

○中島（克）委員　これも先ほどの福祉を規定するのと同じように、これは石川県からの要望の重点項目二番目ですから、二番目、これも災害救助法に、地域コミュニティー拠点の整備及び運営を第三条二項に明確に規定してほしいという明確な要望書があります。 　これも先ほどの福祉を四条一項に規定するのと同じように、迅速に、今国会中にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　先ほどの福祉の視点の中でのいわゆる運用上の問題であろうと思いますので、やはり福祉を議論する中でこういったものも検討してまいりたいと思っております。