災害対策特別委員会

○近藤（和）委員　その会議のときの資料の右下の方には、過去の災害における事例ということで、東日本大震災後の土地区画整理事業により整備した土地の利用状況の資料がついているんです。それは、ａ地区、ｂ地区、四地区ありながら、一つは活用状況が〇％とか、三三％とか四三％とか、被災三県全体で七四％ということで、さも無駄な投資があったかのような、そういう資料になっているんです、副大臣。 　私は、せめて、予算を幾らつけるとかということは十分分かりますけれども、やはり政府の方に、ごめんなさいのちょっと気持ちを、そういう意図はなかったけれども、そのような気持ちを少しでも与えてしまったことは申し訳なかったという私は言葉が欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。

○赤澤副大臣　冒頭申し上げましたとおり、私どもの方針は、総理も復興本部で明らかにしたとおり、財政の制約、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることのないようにということを明確に申し上げて対応しておりますので、その点で、不安を与えるようなことがあったなら私どもの本意ではないということははっきり申し上げておきたいと思います。

○近藤（和）委員　本意ではないという言葉は、ないよりはましですけれども、できればもっと温かい言葉が欲しかったなと思います。 　私たちの田舎は、いずれある程度里に下りなきゃいけない、政治の責任として、住みやすいところに住んでくださいと言わなければいけないと私は思っています。誰かが言わなきゃいけないと思っています。地域のみんなも薄々思っています。でも、よその人に言われたくないんですよ。しかも、災害を機に、コストだとか東日本大震災の例だとか言われたら、それは心折れますよ。 　この点、赤澤副大臣も地方ですから、十分その気持ちは分かっていただけていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。私の気持ちを受けて。

○松村国務大臣　赤澤副大臣から御答弁がございましたけれども、議論については承知をいたしておりますが、政府といたしましては、私どもといたしましては、総理の指揮の下に、能登半島地震の被災地の方々に寄り添い、一ミリもずれることなく、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　一ミリもずれることなくということで、ありがとうございます。 　赤澤副大臣、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　今、上下水道の復旧が問題になってきております。ある程度水が来るようにはなったんですけれども、敷地内では、宅地内では、やはり、水が来たと聞いても、ひねったら水が出てこないとか、下水がまだだから使えないとか、宅地内の工事が大問題になってきています。 　今、本線のところは事業者が全国各地から来ていただいていることは分かるんですが、宅地内のところでは、正直、石川県内の事業者だけでは足りないと思います。ただ、この点については、他県の方々に来ていただくには、交通費だとか移動費だとか、そういったコスト面が更に上乗せされてしまいます。 　国土交通省に聞きましたら、こういった支援策はないというふうにも聞きましたし、内閣府に確認をしましたら、応急修理

○馬場副大臣　委員御承知のことでありますけれども、復興基金については、極めて大きな災害が発生して、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであります。 　御紹介いただいたところでありますけれども、その上で、復興基金については、四月二十三日の能登半島地震復旧・復興支援本部で総理がお示ししましたように、地方議会の日程等を踏まえ、六月をめどに設置できるよう取組を進めることとしております。 　過去の復興基金では、具体にどのような事業に活用するのかについては、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるという趣旨や、地域の実情等を踏まえ、設置団体において判断してきたところでありますので、過去の取扱いを含めて検討を進めていきたいと存じます。

○近藤（和）委員　明らかに制度の隙間ですし、地域の実情で間違いなくニーズがあります。これで被災地の方々の日常が一日も早く戻りますので、いい答弁だというふうに思います。ありがたく感謝をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する共同会派の掘井でございます。 　先日、石川県に派遣委員として視察に行ってまいりました。 　一・五次避難所のことでお伺いします。 　この一・五次避難所は、一月にいしかわ総合スポーツセンターで開設をされました。一・五次避難所は、高齢者や障害のある方、また妊婦、乳幼児など特に配慮が必要な方々がホテルなどの二次避難所に移るまでの一時的な受入先でありますが、健康管理のために医療、福祉のスタッフを配置して、今回、約二百五十のテントを設置するということであったり、できるだけ本当に落ち着いた、日常と極力変わらない、そういった環境が確保できたことは、やはり災害関連死を防止できたのではないかな、このように思っております。 　この一・五次避難所を成功モデルとして、やはり全国的に横展開していく、整えていく必要があると考えております。 　初めて実施された一・五

○松村国務大臣　今回の災害対応におきましては、御指摘のとおり一・五次避難所を開設したわけですが、これはやはり、災害関連死をなくす、命と健康を守るための方策として二次避難が必要だ、こんな発想からでございました。 　その中で、先ほども申し上げましたが、高齢者の方であるとか、障害者の方であるとか、妊婦の方々であるとか、こういった方々を優先をいたしまして、一・五次避難所、マッチングを行う間の期間と思っておりましたが、ここが一つ、滞在を長くされる方が増えてしまった。これは途中で武見厚労大臣とお話をいたしまして、大臣にも視察をいただいて、ここに診療所をつくったり介護士の方々を入れたりして、対応をしてきたところでもございます。 　そういう意味では、今後、横展開という意味でございますが、基本はやはり二次避難所にすんなり移行できるような、備えておくことが必要かな、そう考えますと、旅館やホテルとの協力体制