災害対策特別委員会

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。 　国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。 　また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます。 　引き続き、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策用機械等を確保すべく、今後とも最大限努力を

○小宮山委員　昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人で動かさなければいけない。 　そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今、少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。 　この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただければなとも思います。また後ほど、この点に関しては提案をさせていただきます。 　さて、大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大について

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震につきましては、平成二十七年三月に基本計画を変更し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め、推進しているところでございます。 　具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また、火災につきましては、感震ブレーカーや、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。 　このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物の除却など、地方公共団体の取組を支援しているところでございまして、令和四年度末時点で、首都直下

○小宮山委員　感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。 　設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。 　同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。 　政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域を支援の対象になぜできないんでし

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害による支援は住民に身近な市町村による対応を原則としておりますけれども、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法によりまして、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　全ての被災区域を支援の対象にすべきとの御指摘につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。 　一方、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村につきましては、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとされているところでございます。 　引き続き、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等

○小宮山委員　建物の外から見る限り余り損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際には支援法の適用というのは非常に運用が難しいことがございます。 　大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものではあります、しかし、ほかの法律で、議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、是非政府においても検討をしていただきたいと思います。この点に関しまして、防災担当大臣にお伺いいたします。

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。 　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。 　ここにおいでの災

○小宮山委員　ありがとうございます。 　確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が、都道府県独自の支援に対して、被災者生活再建支援法に同額を補填するということで特別交付税措置が取られているというようなお話でした。総務省の御見解を確認をさせてください。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。

○小宮山委員　先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など、消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など、国有財産の無償使用制度によって消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。