災害対策特別委員会

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　地方防災会議を含めまして、防災分野におきまして女性が意思決定過程に参画することによりまして、避難所運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子供のニーズや課題に的確に対応することができるものと考えております。 　令和五年四月時点で、地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で二一・八％、市町村平均で一〇・八％となっております。 　地方防災会議への女性の参画拡大に向けまして、内閣府では、好事例の収集、展開、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況の見える化、首長や幹部職員、防災部局の職員を対象にシンポジウムや研修等を実施しております。 　引き続き、内閣府防災担当を含め、関係部局と連携しながら、地方防災会議における女性の参画拡大に取り組んでまいります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。まだまだ低い、もっともっと努力をしていただきたいなというふうに思います。 　女性の比率を高めることもそうですし、障害をお持ちの方の御意見を聞くということも必要だと思いますし、子供たちの意見を聞くということも必要だと思いますので、併せてそういったところにも目配りをお願いをしたいなというふうに思っております。 　避難所の運営について、やはり私も、いろんなところの災害起きまして、避難所回らせていただいております。それで、防災士としてアドバイスをさせていただくようなことも多々ありました。 　回らせていただいて、やはり女性のリーダーさんがいない避難所というのは女性視点がやっぱり足りないというのがどうしても避難所運営の中で出てまいります。ですから、その避難所運営の中で、女性だったり障害をお持ちの方だったりという方を、是非その運営のサイドというか、リーダーの方に

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　避難所の運営に当たりまして、女性の視点を取り入れることは大変重要と認識しております。 　今般の能登半島地震におきましても、被災自治体に対し、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしますとともに、防犯ブザーとかまた生理用品等をプッシュ型で支援をしているところでございます。 　さらに、石川県に設置いたしました政府現地対策本部の一員といたしまして、男女共同参画局の職員も参加をしておりまして、被災自治体に対しまして、女性の視点からの避難所チェックシートの周知、活用を依頼するなど、避難所の運営が適切に行われるよう後押しをしているところでございます。 　また、平時からの取組といたしまして、内閣府で策定しております取組指針におきまして、避難所の運営責任者となるリーダーとか副リーダー、これには男性と女性

○熊谷裕人君　混乱の中で本当に忘れがちになる視点ですので、そこは十分に配慮していただけるように、更に後押しをしていただければと思います。 　最後に、新幹線の高架の災害対策をちょっとお聞きしたいと思います。 　一月に私の住んでいる大宮の近くで架線事故がございまして、新幹線止まりました。東日本大震災のときですとか熊本地震、そして福島県沖の地震でもやはり被災をし、新幹線が止まってしまいました。国民の移動の大動脈である新幹線、高架部分がやはりいろいろと影響を受けることがございますので、その高架へのもう少し、より一層の災害対策を進めなければいけないなというふうに思っておりますし、その一月の事故をあれすると、大宮駅をもう少し機能的に使えるようにした方がいいんではないかなと、まあ地元だからというのはあるのかもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、その点につきまして、これは内閣府じゃなくて国

○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。 　令和四年三月の福島県沖の地震によりまして東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。 　具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した高架橋と同様の構造物につきましては耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線高架橋上のコンクリート製の電柱につきましては、補強を、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき指導してございます。 　また、令和六年一月に東北・上越・北陸新幹線上野―大宮間で架線故障が発生したことを踏まえ、国土交通省におきましては、ＪＲ東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。 　ＪＲ東

○熊谷裕人君　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。ありがとうございます。 　本日は、事前の防災・減災対策についてまずお伺いをしたいと思います。 　お手元にお配りしております産経新聞の報道でもございますけれども、土木学会が三月十四日に、首都直下地震が起きた場合の経済的被害が二十年間で総額約一千兆円に上るとの推計を明らかにいたしております。税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は三百八十九兆円に上ると試算した一方で、電柱の地中化や橋の耐震化など、事前に二十一兆円以上の対策を取れば、財政的被害を百五十一兆円減らせるというふうにしているところでございます。この推計をまとめた藤井聡京都大学大学院教授は、減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できるというふうに述べております。 　自然災害が激甚化、頻発化する中で、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを着実に進めております

○国務大臣（松村祥史君）　まず、冒頭に申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、やはり防災・減災、これは私ども内閣府防災が担当する上で非常に重要な視点だろうと思っておりますし、一旦発災をした後の災害対応、これは表裏一体であると思っております。そういう意味では、首都直下で経済被害が一千兆円と非常にショッキングな数字が並びましたので、私もこの報告を聞かせていただいたところでもございました。 　そういう意味では、中間取りまとめの中で、御指摘のように、経済的被害や事前防災対策による財政効果等の推計を公表されたことは承知をいたしております。いわゆる、これだけのことをやればしっかりとその効果は出るんだと、こういうふうに思ったところでございましたし、大変興味深く拝見をしたところでもございます。 　現在、政府におきましては、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるため、五か年加速化対策を着実に推進

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　そこで、事前防災の観点から、以下何点か具体的なことをお伺いしたいと思います。 　まず、住宅の耐震化についてでございます。 　今回の能登半島地震では、石川県で約七万六千棟以上の家屋が被害を受け、一階部分が押し潰された木造住宅も目立ったところです。住宅の耐震化が重要なことは言うまでもありませんが、能登半島地域のように過疎化や高齢化が進む地域では、住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が対策の軸になるのではないかと考えます。まずは耐震診断を受け、必要なら住宅を補強して耐震化を図る取組を推進すべきと思います。 　住宅の耐震化が遅れている地域での耐震化を推進する施策が必要と考えますけれども、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。 　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約七百万戸まで減少してきているところと推計されております。 　ただ、今回の能登半島地震の被害地域では、残念ながら耐震化率が低いままにとどまっております。ミクロで見ますと、全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後、その要因につきまして、過疎化の進展、あるいは高い高齢化率、こうした地域特性も踏まえまして、課題を整理させていただきまして、高齢