災害対策特別委員会

○宮崎勝君　その上で、住宅の耐震化は時間も費用も掛かりますけれども、事前の対策として、耐震性が低い住宅に住まわれている方に対して、住宅の倒壊による圧死を防ぐ防災ベッドであるとか防災シェルターの活用、こうした対策のほかに、従来から言われているように、家具の転倒やガラスの飛散を防ぐ対策などを優先的に進めていくことも必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害の多い我が国におきまして、災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守る、そうした意識を持ってふだんから国民のお一人お一人が災害に対して備えていただくことが重要だというふうに考えております。 　内閣府といたしましては、耐震改修とか建て替えを促すとともに、家具の固定とか、また感震ブレーカーの設置、そうした当座できるような対策につきましても、イベント等でのパンフレットの配布とか内閣府のホームページとか、また政府広報オンラインなどインターネットでの周知とか、またラジオ等のメディアを活用した情報発信など、様々な媒体を活用して国民への周知啓発を行っているところでございます。 　さらに、産学官民の各界各層から成る防災推進国民会議、これを毎年開催しておりまして、経済関連団体とかメディア関係団体の御協力をいただきながら、国民の防災意識の向上を図る

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、衛星通信システムの活用状況についてお伺いしたいと思います。 　今回の能登半島地震では、避難所等において衛星通信システム、スターリンクとかですね、が活用されているものと承知しております。これは、既存の通信インフラの復旧を待たずに、電源があれば通信が可能となります。今回のように、地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害時の通信インフラを確保するため活用を検討すべきであると考えますが、現在の活用状況、また、こうした衛星通信システムを導入する際の国の支援についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におきまして、通信インフラが復旧するまでの間、被災地における通信手段を確保することは重要でございます。 　お尋ねの衛星通信システムでございますけれども、総務省によります調整を通じまして、通信事業者等から被災市町等に対しまして四月二日時点で五百八十九台が貸与されておりまして、災害対応機関や避難所等における通信環境の改善に寄与しているものでございます。 　また、避難所の生活環境改善のため委員御指摘のこの衛星通信システムを自治体が整備する場合には、当該整備に要する経費につきましては特別交付税措置が講じられることとなってございます。 　災害現場での衛星インターネット通信の大規模な活用というのはこれまでになかったことでございまして、こうした取組も含めまして、今回の一連の災害対応を振り返り、地理的制約がある地域などにおける更なる防災・減災

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、このスターリンクは特別交付税の対象となるということを確認させていただきました。 　また、このスターリンクを始めとした先進的な機器ですね、これの導入支援の在り方についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震におきましては、この今の衛星通信システムのほか、水循環型のシャワーのＷＯＴＡ　ＢＯＸであるとかトイレカー、またドローンなど様々な先端機器が活用されております。先ほど御答弁があったとおり、一部のものについては特別交付税の対象として国の支援が受けられるところですけれども、平時の活用方法や費用対効果など導入する上での課題もあるものと承知しております。 　事前防災の観点から、これらの先進機器をどこが持つべきかと。国が持つべきか、都道府県が持つか、市区町村が持つべきかなどですね、いろいろパターンがあるかと思いますけれども、そう

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　御指摘いただいたようなトイレカーとかドローンとか、こうした新しい技術や機器につきましては、今回の災害対応の中で、半島という地理的制約がある中で初動対応、応急対応に大きく貢献していただいたというふうに認識をしております。一連の災害対応を振り返る中で、こうした災害対応上、有効と認められる新技術等を洗い出しまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等につきまして順次取りまとめていくこととしております。 　今般の災害対応におきましても、例えばトイレカーでありますと、市町村がお持ちになっているトイレカーを派遣して、融通し合うような、そういった取組で派遣されたものもございますし、一方で、高速道路会社、ＮＥＸＣＯがお持ちのトイレカーを派遣していただいて活用したというようなケースもございました。 　また、ドローンについて申し上げますれば、

○宮崎勝君　是非、南海トラフ地震とか、そういう被害が想定されるような地域に優先的に配備をするとか、避難所ごとに、避難所となる公共施設に事前に配備しておくとか、いろいろ検討すべきことはあるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災住宅の公費解体の促進についてお伺いしたいと思います。 　被災住宅の公費解体が今月から本格化すると伺っております。現在、公費解体の申請受付や契約事務、工事調整などが進んでいるものと承知しております。環境省によりますと、四月には百班規模、五月からは五百から六百班規模で現地に入って作業する予定というふうに伺っておりますが、この進捗がどうなのかということと、それから、解体工事が本格化すると、その出る廃棄物ですね、これを海から海路によって輸送をするという、そういうことも予定されているというふうに聞いておりますけれども、その準備状況についてお伺いし

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表した災害廃棄物処理実行計画では、県全体の解体総数を二万二千棟と推定した上で、令和七年十月までの解体撤去の完了を目指しています。 　このため、公費解体を行う解体事業者として、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みであります。四月一日時点では五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月からは百班規模で解体事業者が現地入りし、それ以外の班についても五月以降順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図ってまいります。 　環境省としても、市町における申請受付、契約事務等の体制強化、解体事業者の宿泊先の確保などを支援しております。 　また、解体により発生した廃棄物の海上輸送につきましては、珠洲市の飯田港や能登町の宇出津港からの海上輸送を想定し、解体工事の本格化に

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────