災害対策特別委員会

○足立敏之君　ありがとうございます。できるだけ早く対策が講じられるように御検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、災害対応の担い手、地域の守り手、建設産業について伺いたいと思います。 　私が伺った被災地におきましては、資料の七の方にお示ししましたけれども、堤防の復旧や土石流の土砂あるいは瓦れきの撤去、道路啓開など、現地で地元の建設業の皆さんが懸命に、献身的に頑張っておられました。 　全国規模で水害、土砂災害が頻発、激甚化する中で、地域の守り手である建設産業に携わる全ての皆さんが安心して働けるようにすることが大事であります。そのためには、事業費、工事費の算定の際に、物価高騰の反映は当然として、担い手確保のための賃金アップや働き方改革に取り組むための費用を確保することはもちろんのこと、防災・減災、国土強靱化を始めとする公共事業を切れ目なく着実に実施することが不可欠というふうに考

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　建設産業は、委員御指摘のとおり、地域のインフラ整備、維持管理の担い手であるとともに、災害時においては、安全、安心の確保のための地域の守り手としての役割を担っております。これは、国土強靱化基本法に掲げた四つの基本方針のうち、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧復興、この二つに大きく貢献するものであり、建設産業は国土強靱化の推進において重要な役割を担っております。 　このため、本年七月に策定をいたしました新たな国土強靱化基本計画においても、建設等の国土強靱化に携わる分野で働く人材の確保、育成を積極的に進めることなど、建設産業の持続的発展に係る取組を新たに位置付けているところであります。 　この新たな基本計画に基づきまして、関係府省庁と連携の上、国土強靱化の着実な推進に向け、しっかり取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。しっかり対応をお願いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　今回の九州北部や秋田県あるいは近畿地方などの水害でも確認されました事前防災の効果、こういったものを考えますと、引き続き激甚災害対策特別緊急事業などの河川整備やダム建設、ダム再生などをしっかりと進めるとともに、防災・減災、国土強靱化の予算をしっかり確保して治水対策を拡充する必要があると思います。 　お手元に資料八で治水関連予算の推移を示してございますけれども、この防災・減災、国土強靱化の予算、これがもう不可欠なものというのは皆様も御理解いただけると思いますけれども、その確保に向けまして谷大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　政府におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この取組によって、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているというふうに考えております。しかし、まだまだ十分ではないという声が様々なところから、またこの国会でもいただいているところでございます。 　したがって、五か年加速化対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変大事なこと、大切なことだと思っております。地球温暖化が言われている折柄だけに、なお一層その思いを強くしているところでございます。 　こういう中において、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正されて、国土強靱化実施のための中期計画が初めて法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目な

○足立敏之君　ありがとうございます。 　谷大臣には、現場主義を徹底していただいて、引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○古庄玄知君　自由民主党の古庄玄知です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　まず初めに、六月末から九州各地や秋田県などを襲った一連の豪雨災害に関しまして、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して、また改めましてお見舞いを申し上げます。 　まず、被災者生活再建支援制度について質問をいたします。 　今回の九州各地の豪雨災害を受けて、私も地元大分県の日田市、中津市、由布市の被害状況を視察してまいりました。川の濁流で壊れた橋、橋の欄干にたまった木々、削り取られた護岸、土石流で押し流された家などなど、それは想像を絶するものでした。これらの地域は、平成二十四年、二十九年、それから令和二年、令和四年と立て続けに大きな被害を受けてきました。そしてまた今回です。前回の大災害が発生して、その復旧が終わらないうちにもう次の

○国務大臣（谷公一君）　災害で、一定規模以上の災害の場合は、一番身近な自治体である市町村のみの対応では困難だということから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。 　そして、この被災者生活再建支援法では、全国各地で委員御指摘のような頻発する局地的な様々な災害、いわゆるゲリラ災害、ゲリラ豪雨も含めて、そういったことに対応できるよう、一定の要件はございますけれども、人口五万人未満の市町村で全壊二世帯以上、あるいは人口十万人未満の市町村で全壊五世帯以上の場合に適用することとなっております。今回の令和五年梅雨前線による大雨災害でも、こうした特例要件を適用して、大分県日田市を含む五県の八つの市町村において支援法の対象としているところであります。 　なお、被災者生活再建支援法の適

○古庄玄知君　次に、消防団員やボランティアに関してお尋ねいたします。 　地震や台風、集中豪雨など、災害が多様化、大規模化、頻発化しておりまして、避難の長期化も予想されます。そのような状況の下で、消防、警察、自衛隊などの公的組織だけではなく、地域に密着した災害ボランティアや民間の消防団員の役割はますます重要となってきています。 　今回の豪雨における大分県の日田市、中津市、由布市の市町村消防団の活動を見ても、土砂の撤去、土のうの設置、避難誘導などなど、その活動は多様化してきています。今回の現地視察の際にも、三十五度を超える猛暑の中で消防団員やボランティアの方々が献身的な活動していたのを目の当たりにして、本当に涙が出る思いがいたしました。 　政府として、地域の消防団員やボランティアの重要性、あるいはその支援策についてどのように考えているのでしょうか。政府及び大臣の御所見をお伺いしたいと思い

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、災害が頻発化、多様化する中、地域に密着し、いち早く現場に駆け付けて、救助、消火、避難誘導などの活動に従事する消防団の役割は極めて重要であると認識しております。他方、消防団員数は年々減少しており、地域防災力の中核となる消防団員をいかに確保するかが大きな課題であると認識しており、団員の確保に向けて総合的に取組を進める必要があると考えております。 　このため、総務省消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定め、消防団員の処遇改善を全国の市町村に働きかけてきたところであり、引き続き様々な機会を捉えて速やかな対応をお願いしてまいります。 　さらに、女性や若者などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取組、全国の優良事例の横展開などを行

○国務大臣（谷公一君）　今、小谷部長からお話ありましたように、消防団員は残念ながら年々減少しているという厳しい状況をしっかりと見なければならないと思っております。 　私が経験いたしました二十八年前の阪神・淡路大震災は、ボランティア元年とも言われるほど、そのときに初めて世の中の多くの方にボランティアの重要性ということが認識されたのではないかと思います。その後の気候変動により災害が激甚化、頻発化し、また国全体が高齢化している、そういうことから、ボランティアが担う役割、行政との連携の重要性は以前に比べて大変高まっているというふうに思っております。 　そのため、国の方では、一つは、災害時に行政、ボランティア、ＮＰＯ等が連携するための情報共有会議の開催、あるいは、ボランティア、ＮＰＯ等の活動支援、調整を行う災害中間支援組織の育成などを通じた平時からの連携の促進、また、ボランティアのスキルアップの