災害対策特別委員会

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験してきました日本としましては、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直後から、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与、国際機関や日本のＮＧＯを通じた二千七百万ドルの緊急人道支援の実施、国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んでいるところでございます。 　また、今後の復旧復興に向けまして、建築、免震、耐震技術の専門家チームをトルコに派遣し、被災地の現場調査を行い、技術的な助言を行っているところでございます。同チームの調査結果も精査しつつ、今後、引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。 　その際、日本が多くの自然災害を乗り越えてきた経験や知見を踏まえまして、政府としましては、引き続き、関係国、国

○務台委員　ただいま、免震、耐震の技術支援を行うというお話もありましたが、トルコでは、今回、耐震基準が守られずに、多くの人命が失われたと報道されています。 　仮に、日本の耐震基準がトルコにおいて厳格に適用になっていたらトルコの被害はどのくらい軽減されたのか、比較したいような気持ちになります。一定の前提を置いた上で、そういった推計が可能なのかどうか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　地震に伴う建物の倒壊棟数等を推計するためには、震度や建物の詳細なデータが必要でございます。 　例えば、南海トラフ地震の被害想定では、木造、非木造別及び築造年代別の建物数を二百五十メートルメッシュごとに集計するとともに、各メッシュの震度と建物倒壊率の関係式を用いて倒壊棟数を推計しております。 　トルコ・シリア地震に関しましては、このような詳細なデータが入手できておりませんことから、被害の推計は難しいと考えております。

○務台委員　一定の前提を置いて伺わせていただきましたが、恐らく、常識的に考えて、日本の耐震技術が導入されていたら相当程度被害が防げた、そういうことをもっともっと外国に伝えていく、そんな必要もあろうかと思います。 　その上で、あえて申し上げれば、トルコ・シリア地震の教訓は、事前防災の重要性、先ほど谷大臣もおっしゃっていましたが、そのことを本当に強烈に教えたということではないでしょうか。 　大臣も、所信表明で、備えなくして命と暮らしを守れないとおっしゃっておられます。具体的な事前防災をどのように進めるかということが厳しく問われていくと思います。 　事前防災を進めるには、そうはいっても、巨額なお金がかかります。まだ起きてもいない事象に多額の資金を投ずることは、一般的には大きな制約があろうかと思います。そのためには、事前防災によってどのくらいの被害軽減が行われるのか、分かりやすく示していくこ

○谷国務大臣　二つ、御質問いただいたかと思います。 　務台委員御指摘のとおり、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に、被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方が大変重要なことであると考えております。 　まず、御質問の民間資金の活用でございますが、個別の防災分野の事業において、人命や財産などの被害軽減効果を経済価値に換算して資金を確保するという手法につきましては、今後の研究課題であると認識しております。このような考え方について今後研究を深めていく必要があると認識しており、民間資金を活用した防災インフラ投資の在り方について、有識者や関係省庁と連携しながら調査を進めているところでございます。 　二つ目の定量化の話であります。 　過去の浸水被害において、被災前に対策していたら被害額及び原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害発生を抑えられていたとの試算も

○務台委員　国土強靱化基本法、我々、議員立法で作らせていただいた経緯もあります。是非、これに新たな観点で命を吹き込んでいただきたい、このように思っております。 　大臣の所信表明の中で、一つ気になったことがあります。それは、防災におけるＧＸ、環境対応の観点が必ずしも読めなかったという点でございます。 　防災分野のＧＸについては、省庁横断的に検討が始められてもいいのではないか、このように思っております。防災資機材の脱炭素化、避難所などの燃料を再エネ由来にする、あるいは、先ほどの防災投資が実はＧＸにつながるといった観点を強調するなど、防災分野でも考えるべき視点は多々あるというふうに思います。 　例えば、一回限りの仮設住宅ではなく何度も使えるトレーラーハウスに代替すること、そして、今、私も存じ上げているベンチャー企業でＷＯＴＡという企業がありますが、循環型水処理システムを導入する、そんな取組

○谷国務大臣　務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。 　これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。 　私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、ＧＸや環境対応の観点も踏まえつつ、防災施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○務台委員　是非、やっていることをしっかりアピールしていく、こんなことも必要ではないかと思います。 　デジタル防災の進歩は目をみはるものがあります。関係者間で高度な災害情報の共有化を実現すべく、防災デジタルプラットフォームの構築、そして、自治体ニーズと先端技術をつなげるマッチング支援が進捗しております。 　こうした取組を進める中で、ベストプラクティスの全国展開、標準化を早期に進めてほしいと願っております。特に、災害時の避難所運営の効率化を是非ともお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの活用はその効率化の鍵になると考えております。 　避難所の受付にマイナンバーカードの活用を行えば、リアルタイムの情報同期と共有が可能となり、手書きの受付事務の効率化は桁違いに改善します。お薬手帳などがマイナンバーにひもづけられれば、避難所にいる個人ごとの属性に応じきめ細かな支援も可能となると思い

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 　先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したＱＲコードを読み取ることで正確かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったというふうに聞いてございます。 　令和四年度第二次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。 　引き続き、マイナンバーカードを活用する

○務台委員　谷大臣は、防災分野の国際協力、官民連携による防災技術の海外展開を進めていくと表明されております。 　我が国のきめ細やかで行き届いた防災システムは必ずや途上国に受け入れられます。ＣＯＰ27でも西村環境大臣が表明されましたが、アジア太平洋地域において、日本の民間技術による早期警戒システムの提供がその一例でございます。中古消防自動車の途上国供与も継続されていますが、途上国では、日本製以外の新品の消防車よりも、日本の中古消防自動車の性能が高く人気があると聞いています。 　問題は、個々の製品の品質がよくても、途上国に対する広がりに欠けているというところが大きな問題でございます。国際認証の問題、流通ネットワークなどの問題があるというふうに思っておりますが、現在のところ、日本の防災技術の海外展開に向けた官民の連絡会、ＪＩＰＡＤという組織が存在していることは承知しておりますが、より踏み込ん