災害対策特別委員会

○谷国務大臣　国におきましては、緊急地震速報が発表された際、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保するためのシェイクアウト訓練を都道府県及び市町村、国の機関等と連携して実施しているところであります。 　また、津波被害のおそれのある沿岸地域では、十一月五日の津波防災の日を中心に、津波避難訓練などを実施しているところであります。今年度も、百五十七の国の機関、二百三十八の地方公共団体等が訓練に参加したところであります。 　それと併せて、全国十一か所で、地方公共団体とともに地震・津波防災訓練を実施したところであります。 　委員御指摘のとおり、確かに、幅広い範囲で首都直下地震などは被害が想定されるところでございます。今、首都圏では九都県市合同防災訓練を実施しているところでございますが、これは、委員御指摘のように、住民まで巻き込んだ大規模な九都県市の訓練とまではいっておりません。いわゆ

○神津委員　ありがとうございます。 　現実に起こり得る規模での大地震を想定した訓練を行うことでこそ、大臣が所信でおっしゃられたような、備えを充実することで命と暮らしを守ることが達成されると思っております。是非、超広域での同時避難訓練の検討を更に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　東日本大震災では下校間近で地震が起きました。関東大震災では十一時五十八分に起きました。もう既に、この日は実は始業式で、子供たちは早く帰宅していたということなんですが、登下校時に、子供が一人でいるときに地震が起こることもあると思っております。地震による子供の被害を減らすために、年に一度は登下校時の避難訓練を行うことを学校に義務づけること等を考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　委員に御指摘いただきましたとおり、登下校中などの周囲に教師や保護者がいない場合を想定した避難訓練は、児童生徒が自ら判断し、主体的に行動できる力を身につけさせるためにも大変重要であると考えております。 　例えば、災害の発生時間や児童生徒の居場所に変化を持たせるなどにより、どのような場面においても自らの命を守る行動ができるようにするため、登下校時における地震から津波を想定した避難訓練を行っている学校もあるというふうに承知をしております。 　文部科学省としましては、このような取組等を広く周知し、普及を図ることを目的とした学校安全ポータルサイトを設けております。各学校で工夫した取組等を周知することにより、登下校中を始めとした実践的な避難訓練が活発に実施されるよう、引き続き支援をしてまいります。

○神津委員　ありがとうございます。 　東日本大震災の直後は、登下校時の避難訓練を多くの学校で実施しておりました。ただ、今、震災の記憶が薄れてきていて、最近は、学校での避難訓練というのも、学校内で行われている、とどまっているというふうにも伺っております。いつ、どこで起きるか分からない地震に対して、放課後避難訓練の義務化を是非とも図っていただけるよう、更なる御検討をお願いしたいと思います。 　総務省が行った放課後児童クラブの安全対策に関する調査では、大規模な地震を想定して、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施していないことが指摘されておりました。 　児童クラブにいるときに大きな地震や津波が起こることを想定した、施設から離れた避難場所への避難訓練を義務づけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○本田大臣政務官　神津委員にお答え申し上げます。 　放課後児童クラブにおける避難訓練の実施に当たっては、地域特性に応じた様々な災害を想定して行うことが必要であり、委員御指摘のとおり、大規模な地震を想定し、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施することも重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、これまでも市町村に対して、地域特性に応じた避難訓練の実施等を含め、災害発生時の対応マニュアルの策定等を促してきたところであり、引き続き、災害発生時における子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○神津委員　近年の児童クラブというのは、学校の横にあるのではなくて、学校から離れたところにも多くあるというふうに認識しております。そういう意味においては、施設から離れた場所への避難訓練も、積極的に是非検討してもらえるようにお願いします。 　次の質問に移ります。 　済みません、ちょっと質問を飛ばしまして、国交省の質問に移ります。 　国土交通省では、激甚化、頻発化する災害から速やかに復旧復興するために、高規格道路のミッシングリンク解消、それからダブルネットワークを充実させていると理解しております。私の地域でも、この取組のおかげで、台風十九号災害のときに国道の代替道路として中部横断自動車道が機能いたしました。 　こうした、高い確率で起こる南海トラフ大地震の大規模地震時に日本海側から物資を運ぶことができるようなミッシングリンクとか高規格道路については、最優先で整備すべきだと私は思っておりま

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　中部横断自動車道は、太平洋に面する静岡県、内陸部に位置する山梨県、長野県の三県を結び、日本列島中央部の南北軸として機能する高規格道路でございます。 　この中部横断自動車道の全線開通により、新東名高速道路、中央自動車道、上信越自動車道が結ばれることで、物流効率化や観光周遊ルートの形成に加え、災害時に迅速な復旧復興を支援する広域的な高速道路ネットワークの形成などの効果が期待されるところでございます。 　令和三年に山梨県―静岡県間が全線開通し、残るミッシングリンクは、御指摘の未整備区間である長坂から八千穂までの区間のみとなります。この未整備区間については、現在、山梨県及び長野県が都市計画や環境影響評価の手続を進めているところであり、具体的な目標年をお示しできる段階にはございません。 　国土交通省としては、中部横断自動車道のミッシングリンクの解消に

○神津委員　ありがとうございます。 　中部横断自動車道については、病院に急患を運ぶ重要なルートともなっております。一般的に、一分遅れるごとに生存率が七から一〇％ぐらい落ちるとも言われております。南海トラフ地震で被災された方々の命を守るためにも、中部横断自動車道の整備は最優先で進めていただきたいと思います。 　時間が来てしまったようなので。済みません、今日、総務副大臣もお越しいただいていたのに、時間が来てしまいましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○江藤委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　質問の冒頭、東日本大震災から、先日三月十一日を迎えまして十二年がたちました。改めて、亡くなられました方々への哀悼の誠をささげますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、昨年は江藤委員長始め皆様とともに宮崎県の災害状況の視察に参りました。機会をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、質問に入ります。 　全国どこでも被災する可能性があるということ、しかしながら、災害をなくすということはできません。それならば、被害を最小限に抑えることが必要となります。そのためには、住民の皆様、国民一人一人の心構え、そして、早期避難の基準が明確であることも必要だと考えます。 　まず、南海トラフ地震対策、また、南海トラフ地震臨時情報についての質問でございます。 　南海トラフ地震、言葉