災害対策特別委員会

○谷国務大臣　はい。 　防災のためには、よく言われることでございますけれども、公助、自助、そして共助が必要だと思います。そのために、今御指摘のありましたような防災士のような、そういう専門知識に精通した方を積極的に増やしていくことも大変重要なことだというふうに思っております。 　今後とも、防災士の方々の協力も得ながら、やはりそれぞれの地域で防災の力を高めなければ、今後頻発する、あるいは激甚化する災害に対応できないと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

○岬委員　ありがとうございました。 　質問時間で終了いたします。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思うんですけれども、今、岬議員に言いたいことを先に言われてしまったので、ちょっとかぶっているところもあるので、御容赦いただきたいと思うんですけれども。 　大臣所信にありました、我が国の災害対策は、大災害の教訓を今後の対策に生かすことで強化されてきたとあります。確かにこういったことはすごく大事で、過去の教訓を伝承し対応していくことはどんどんやっていくことだと思うんですけれども、やはり、同じような被害がどうしても繰り返されております。 　例えば、一九七八年宮城沖地震では、ブロック塀の倒壊で児童が亡くなっております。このとき、ブロック塀などの下敷きで十八名が亡くなっておられ、これが教訓となり、耐震建築技術向上強化策が取られました。しかし、二〇一八年に大阪北部地震において、やはり児童がブロック塀

○里見政府参考人　お答えいたします。 　学校における防災教育というのは非常に重要でございまして、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校教育の推進に関する計画におきまして、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災計画を推進するということが求められているところでございます。

○奥下委員　レクでも聞かせていただいたんですけれども、今、小学校でも、どうやったら地震が起きるとか、確かにそういった仕組みを学ぶのも大切だと思うんですけれども、先ほど話も出ましたように、起こったときの被害をどれだけ少なくするかということを考えると、やはり体験型、こういったことをもっともっと取り組んでいくべきだと思っております。 　私も、先日、防災士の資格を取りに行きました。これは是非、中学生以上なのか高校生以上なのか分かりませんけれども、こういったこともちょっと義務化をしていってほしいなというふうに思っております。 　では、次の質問に移ります。 　こちらの、猪瀬直樹さんが書かれた「救出」という本があるんですけれども、これは二〇一一年三月十一日の東日本のときに、気仙沼で津波や火の海から逃げられた女性の方が助けてほしいというツイートをされて、それをロンドンにいる息子さんが見て、それをまた

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＷｉＦｉあるいは携帯電話といった通信手段の確保につきましては、災害時における国民の安心、安全を確保する手段として極めて重要だと考えております。 　ＷｉＦｉにつきましては、地方公共団体と連携をしまして、避難所などの防災拠点へのＷｉＦｉ環境の整備支援を行っておりまして、令和三年度までに約三万か所について整備を行ったところでございます。 　携帯電話につきましては、災害対応の強化が望まれる道路、自然公園などにおいても利用ができるよう、補助金による基地局整備への支援を行っているところでございます。 　また、通信事業者におきましても、発災時において継続的に携帯電話サービスが利用できる環境を確保するため、臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車の配備などを進めているところでございます。 　今後とも、災害時の通信手段の確保に向けて、地方

○奥下委員　確かに、災害時、携帯大手三社とかがトラックにＷｉＦｉを載せてというのはよく見るんですけれども、今ＷｉＦｉとかでも広域に飛ぶ、数キロ四方まで飛ぶようなものもありますので、災害の規模にもよりますけれども、そういった広域にわたるようなＷｉＦｉを設置すると、被災地にならないようなところからも電波が飛んで、先ほど言ったようなケースで助かる場合もあると思うので、是非、各省庁さんが取り組んでいる中のＷｉＦｉ事業の中で、防災という観点も入れて、ちょっと省が違うのでなかなか難しいと思うんですけれども、結果、いろいろな役所が予算を使ってやるんでしたら、そういったこともきちんと視野に入れてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと次に、一問飛ばさせていただきます。 　我が党は大阪都構想というのを掲げて戦ったことがあったんですけれども、これが成就したときの

○谷国務大臣　東日本大震災では、大阪府や兵庫県も含めた全国の消防機関から成る緊急消防援助隊が被災地に駆けつけ、救助活動に当たりました。東北の三県を除く全国四十四都道府県から東北の被災地に出かけたわけであります。こうした大規模災害時には、広域的な救助体制の整備が非常に重要であると認識しております。 　このため、例えば南海トラフ地震が発生した場合には、国は警察、自衛隊のほか、最大二万一千人の緊急消防援助隊を含む最大十五万人規模の広域応援部隊を活用し、迅速に対応することとしております。 　引き続き、消防庁を始め関係省庁と連携し、一人でも多くの命を救うことができるよう、災害時の救助体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　また、都構想の件につきましては、地方自治体の再編の話でございますので、またそれは別途議論もすべきだと考えております。

○奥下委員　別に都構想がどうこうと言いたかったわけじゃ、済みません、それは失礼しました。そういったふうに聞こえたなら、僕の言い方が悪かったんだと思います。 　本当に、別に大阪消防庁という名前にこだわっているわけじゃなくて、大臣の、兵庫県消防庁でもいいので、広域化、これを是非やっていくべきだと考えておりますので、是非、被災地の選挙区である大臣の旗振りの下、西日本にもこういった拠点をつくっていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。