災害対策特別委員会

○江藤委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　先日、東日本大震災から十二回目の三月十一日を迎えました。改めて、犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。 　さて、今日はまず最初に、コロナ禍においては、災害のときの避難対応等、いろいろ変わっておりました。ただ、まさにこうやってマスクなしで質疑ができる、室内でも、マスク着用、今週から個々人の判断に任されるようになりましたし、五月の連休明けには、コロナの扱いが二類相当から感染症の五類へと変更されるなど、今後、これまで取られてきた政府の様々なコロナ対応が徐々に変わっていって、私たちの生活はコロナ前の状況に戻っていくことになるわけであります。 　この間、コロナ禍におきまして、災害時の避難の方法やあるいは避難所の運営方法など、コロナ前とは違う形で行われてきたと思うんですが、こうした災害時の避難の仕方や避難所の運営方法など、このコロナ

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、新型コロナの感染法上の位置づけについては、五月の連休明けから、新型インフルエンザ等感染症から外して、五類感染症に位置づけることを決定しております。 　今回のコロナ対応ということで、避難所においては、換気の実施であるとか、清掃あるいは消毒をしっかり徹底するというような対応策を示して、自治体への助言、周知をしたところでありますけれども、五類感染症への位置づけが変更後においても、こうした対応は徹底していきたいと思っております。 　また、避難所における感染症対策として、避難所への避難だけではなくて、安全な親戚、友人宅への避難や、ホテル、旅館の活用など、可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液の用意など避難所の衛生管理など、避難所における生活環境の向上に寄与する取組も、位置づけ変更後においても引き続きこの点は取り組む必要があるかなというふうに思って

○古川（元）委員　そうすると、確認ですが、コロナが収束したという状況になっても、この間取ってきた、それこそ、避難所以外に、今大臣からもお話があった、そういう今まで避難所に指定されていなかったところとか、あるいは、よく、旅館とかホテルも避難所として指定していいとか、そういう話もありましたし、また、避難所の間隔を取るというので受入れ人数を制限してきたとか、そういう一連のもろもろのコロナ禍における対応は、コロナが収束しても、今後ともそれは変わらないで続けていく、そういうことでよろしいですか。

○谷国務大臣　完全に収束したということであれば、またその時点で判断しなければならないかと思いますが、現時点では、今委員御指摘のように、当面、今までの対策は引き続き続けていくように、国としては臨んでいきたいと思っております。また、これが大きく状況が変化すれば、それに応じた対応も必要になろうかと思います。

○古川（元）委員　済みません、更にちょっと確認ですけれども、ただ、そうなると、今だと避難所の中ではやはりマスクをしてということですよね。これからマスクは基本的に室内でもいいというふうになったんですけれども、やはり避難所に行く場合にはマスクをするという、それは続くんでしょうか。それは大臣じゃなくても、事務方でも結構ですから。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十三日よりマスクの着用は個人の判断が基本となりますが、周囲の方に感染を広げないために、混雑した電車、バスに乗車するときや受診時、医療機関、高齢者施設等を訪問するとき等はマスクの着用が推奨されております。 　避難所におけるマスクの着用につきましては、避難所の状況も様々でございますが、内閣府といたしましては、今般、厚生労働省から示された方向性に従って対応することを基本としつつ、個人の判断によりマスクを着用したいという御希望があった場合に対応できるよう、あらかじめ避難所にマスクを用意しておくことが重要である、このように考えております。

○古川（元）委員　今のだと、そうすると、避難所の中でも別にマスクをしなくてもいいということですか。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省から示されておりますが、マスクの着用は個人の判断が基本である、このように考えております。

○古川（元）委員　そういう意味では、やはりちょっと変わってくる部分もあるわけですよね。今までだったら、避難所の中でみんなマスクをしているということですから。 　この辺、是非、やはり、自治体、みんな、コロナがこういうふうに収束してきて、普通になっていく中で、どう対応していいのかというのを、やはり現場が混乱しかねないので、ちゃんとそこは、こういうふうだということをきちんと周知徹底。コロナのときにも、私も、災害特だったか国交委だったかはちょっと忘れましたけれども、対応を国で決めても、それがちゃんと周知される、それこそ、避難所を運営する人たちというのは役所の人じゃなくて実際にその地域の人ですから、やはり、そういう地域の人たちまできちんと周知されるような、そうしたことはやってもらいたいと思いますけれども、それをちゃんとやっていただけますね。