環境委員会

○阿達雅志君　もう既にこの実施計画違反ということが出てきているということですけれども、やはり今回のこの大事なのは、三十年間、実施計画に従ってしっかりとこのＡＬＰＳ処理水を処理していく、これがもう大前提になっているというふうに思います。この実施計画違反、今後再発がないように規制委員会、規制庁におかれてもしっかりと東京電力のオペレーションを見ていただきたいと思いますし、また、その際にはＩＡＥＡに対するレポートもしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　次のテーマに移ります。 　日本は、二〇二一年に二〇三〇年ナショナリー・ディターミンド・コントリビューション、いわゆるＮＤＣとして、ＣＯ２の二〇一三年比四六％削減目標を示しました。次回は、二〇二五年に二〇三五年ＮＤＣを表明するということで、来年のＧ７サミット辺りから相当突っ込んだ議論になってくると思われます。 　Ｇ７各国も、二〇三〇年Ｎ

○副大臣（八木哲也君）　我が国が二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げ、このうちエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年度の十二億三千五百万トンＣＯ２から二〇三〇年度に四五％減の六億七千七百万トンＣＯ２を目指すこととしております。 　目標の達成に向けたエネルギー起源ＣＯ２排出量の推移は、数字を述べさせていただきますと、二〇一四年度は十一億八千六百万トンＣＯ２、約四・〇％減でございます。二〇一五年度は十一億四千六百万トンＣＯ２で約七・二％減でございます。二〇一六年度は十一億二千五百万トンＣＯ２で約八・九％減でございます。二〇一七年度は十一億九百万トンＣＯ２で約一〇・二％減、二〇一八年度は十億六千四百万トンＣＯ２で約一三・八％減、二〇一九年度は十億二千八百万トンＣＯ２で約一六・八％減、二〇二〇年度は九億六千七百万トンＣＯ２、約二一・七％減でございました。そし

○阿達雅志君　このコロナ中は確かに経済活動が若干スローになったということもあってＣＯ２排出も減ったわけですけれども、このコロナが、コロナ禍から回復して経済活動が活発になるとともに、やはりＣＯ２というのが更に出てくると。こういう中で、二〇三〇年までの目標をこのエネルギー起源のところで達成するというのも非常にこれ難しいところだというふうに思います。 　またさらに、不確定要素、もうこれは多々あるというふうに思います。この二〇三〇年の削減目標、これはエネルギー起源に限定した場合であっても、限定した場合に、第六次エネルギー基本計画と整合性が取れているというふうには思いますけれども、この第六次エネルギー基本計画の前提というのも大分ずれてきているように思います。来年には第七次エネルギー基本計画策定の議論が本格化するとは思いますが、この需要面、供給面、これをしっかり見直すことが必要だというふうに思います

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、徹底した省エネを行うことを前提に経済成長や電化率、主要産業の活動量などを考慮して電力量を想定、電力需要を想定しているところでございます。 　今先生が御指摘ございました様々な電力需要に関する予測もございますが、その省エネ活動といったようなこともございますので、そういったものを考慮して電力需要を想定しているということでございます。

○阿達雅志君　この第六次エネルギー基本計画の際には、省エネで十数％、一七から二〇％の電力消費を抑えると、こういう前提でエネルギーミックスを考えたわけですけれども、それ以降のこのＤＸの進展あるいはこのＡＩの話、こういったものを考えると、改めてしっかりとこの需要予測をつくるというところが次の第七次エネルギー基本計画の基本になるというふうに思います。このままでは電力不足でＤＸが進められないということにもなりかねません。現時点において、既に電力の供給力というのはあっぷあっぷになっているという現実もあります。二〇三〇年までに電力供給を飛躍的に増やすことが現実的でないならば、電力消費を増やさない形でどうすればＤＸを進められるのか、こういったことを考えていくことも必要だと思いますので、経済産業省におかれてはしっかりと検討をお願いしたいと思います。 　今需要サイドの話をさせていただきましたが、次に、第六

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘いろいろございましたけれども、二〇三〇年度の電源構成につきましては、二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかというものを示しておるところでございますけれども、その中で、二〇三〇年度につきましては、再エネを三六から三八％、原子力を二〇から二二％、火力を四一％、水素、アンモニアを一％としておりますけれども、現在、現時点、二〇二一年度で、再エネ二〇％、原子力七％、火力七三％ということでございまして、これは引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要というふうに考えております。 　具体的に申し上げれば、再エネにつきましては、震災前は約一〇％でございました。これは今、二〇二一年度には約二〇％に拡

○阿達雅志君　今幾つかその対応ということでお話がございましたが、これは、実際問題は、例えば、原子力についても二二から二〇％を達成しようと思ったら、発電所数で、炉の数でいって二十七基は回らないといけない。現時点において、十七基までしかめどが付いていない、残り十基については審査中という、こういう状況の中で、本当に二〇三〇年達成できるかという問題もあります。 　また、再エネについても御指摘がありましたが、これ、風力に関して見ても、この再エネのところで五・七ギガワットを織り込んでいますけれども、これが三六から三八パーの前提になっていますけれども、ラウンド１とラウンド２が全部できてもせいぜい三・四なんですよね。まだまだ足りない。これが本当に二〇三〇年までにできるのか、するためにどういうことをやっているのかというところが大事になると思います。 　また、火力もですね、これからどんどんその老朽火力、効

○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　資料一を配付してございますけれども、熊の市街地等への出没が増加をしておりまして、今年度の熊による人身被害件数は十月末時点では百六十四件、これは過去最高を記録しております。熊による人身被害は東北、北信越地方などの十都県に九割以上が集中しており、ベストスリーは、御覧のように、秋田県、岩手県、福島県となっています。 　私の郷里は富山県なんですが、富山においても人身被害が六件発生して七名の方が負傷し、うち一名が亡くなっております。子供の頃から富山には帰省をしてきましたけれども、親戚が集まって熊が危ないなんて会話はしたことがございません。今朝もですね、実はつい二時間ほど前の八時に、立山町で親子二頭が目撃をされております。一昨日の十四日は、おわら風の盆で有名な富山市八尾町諏訪町で目撃情報があ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　十一月九日に、新田富山県知事及び山本富山県議会議長から、熊被害対策に対する財政的な支援及び熊に関する生態調査等の実施について御要望をいただいたところでございます。 　環境省としても、熊による人身被害が増加している地域への緊急的な支援が必要と考えております。十一月から熊対策専門家緊急派遣事業を開始してございまして、富山県からの要請を受けて、同地へも熊対策の専門家を派遣する準備を進めてございます。二十一日あるいは二十四日に専門家を派遣する予定でございます。そして、いただいた御要望も踏まえて、令和五年度の補正予算案において、人の生活圏に出没する熊の生育状況調査や捕獲手法の検討、また人の生活圏への出没防止対策など、都道府県による取組を緊急的に支援するための予算を計上しているところでございます。 　引き続き、富山県を始め被害が増加している地域

○中田宏君　環境省では、今年度の緊急対策として、十一月一日から熊の出没地域に専門家を派遣する熊対策専門家緊急派遣事業を実施をするとともに、今年度補正予算案に熊緊急出没対応事業として七千三百万円を計上して、市街地、住宅地周辺の熊類の生息状況調査、捕獲方法の検討などの取組を支援するということでありますけれども、それぞれの事業が期待されているその効果を伺いたいと思います。