環境委員会

○ながえ孝子君　しっかりと指導要領の中に位置付けてもらうことで全国均一なものが届くということになりますので、それは是非前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。 　加えて、環境省にもお願いがありまして、ホームページを拝見しますと、二〇三〇年カーボンニュートラルから全て始まるんです。二〇三〇年カーボンニュートラルを実現するためにこういうことを目指しましょう、こういう取組をやりましょうということはいっぱい丁寧に説明がされているんですが、なぜ二〇三〇年にＣＯ２をゼロにしていかないといけないのかということは語られていないんですよね。地球が危機に瀕しているというストーリーが伝わっていないなというふうに感じました。 　ですから、学校で学んだ、あるいは興味を持った子供たちが環境省のホームページを開いたら、すごく分かりやすく、心動かされる、特に動画がいいと思うんです。やっぱり、若い人も、ニュース

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　ホームページ、環境省の活用ということでございますが、環境省、例えばＩＰＣＣの報告書でありますとか新しい法律や仕組みができましたということについて丁寧にお話、説明をせよということですが、まだまだ改善の余地多数あるかと思います。とりわけ、子供の皆さんも見て分かるような形というようなところはこれから工夫の余地があると思いますので、改良を加えていきたいと思います。 　また、動画のことをお話しいただきましたけれども、確かに著作権の問題等ありますけれども、例えば、環境教育に限って見ればですが、これから、今年度少し予定をしているところでございますが、様々な学校等、現場とか、博物館とか、いろんな教育の現場でそういう脱炭素とかリサイクルとか取り組まれているものを、どういうことを取り組んでいるかというのをちょっと投稿していただいてそれを見ていただく。そうす

○ながえ孝子君　是非分かりやすく、なぜそれが必要なのかということを感覚的にも早く分かってもらえるようなものを是非お願いしたいと思います。 　じゃ、法案について質問をいたします。 　熱中症特別警戒情報、これが発表されて各自治体に伝わって、そこからクーリングシェルター開設、これに向かって動いていって住民の皆さんにシェルターへの避難を呼びかけるというのでは対応が遅くなる心配があります。特に、御高齢の独り暮らしの皆さんに確実に伝えていくには、訪問活動など様々時間が掛かることが予想されますので、ある程度前もって、環境省、環境再生保全機構と自治体と、それから気象庁とが連携して、予想最高気温の見通しなどを共有しておくことが大変有効ではないかと思いますが、その連携は大丈夫でしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省において、ホームページ上などでは翌々日までの暑さ指数の予測値を公表するなど、一般の方々が前もって熱中症リスクを把握できる取組を今進めているところでございます。熱中症特別警戒情報、これにつきましても、例えば前日の発表とするなどして、地方公共団体や指定暑熱避難施設の管理者に対して十分な準備期間を設けた運用、これを検討してまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非うまく連携を取って進めて、迅速な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、熱中症特別警戒情報発表について、その判断基準として、暑さ指標に加えて救急搬送者数あるいは医療救急体制なども見ながら、医療現場の逼迫状況を把握して判断を下すといったことを説明を受けているんですけれども、あのコロナの対応のときに、初期、特に初期ですよね、感染者数の集計始めこの医療現場の状況をリアルタイムに把握するというのがとても大変だったですよね。混乱を来しました。 　それで、是非ここを確認しておきたいんですけれども、まず消防庁としては、救急搬送者数、どのように集約をしているんでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁におきましては、熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することを目的に、毎年五月から九月までの間、熱中症による救急搬送者数などの調査を行っております。この結果は、週ごとに速報値として公表するとともに関係機関にも提供しております。 　この調査は、救急隊が傷病者を医療機関に搬送後、医師により熱中症と診断されたものにつきまして、全国七百二十三の各消防本部で一週間分を集計して、それを都道府県で取りまとめていただき、さらに、それを消防庁において精査、集計いたしまして公表していると、そういう流れになっておりまして、リアルタイムで集計できるような体制にはなっていないところでございます。

○ながえ孝子君　そうですね。週ごとにまとめて週報として出すというのでは、とても対応として心配ですよね。やっぱり熱中症の場合はスピードが肝腎です。ですから、日々この熱中症特別警戒情報を出すか出さないかの判断をするわけですから、日々やっぱり判断材料になるような数字を出していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺りの取組はどうでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　熱中症による救急搬送された方と申しますのは、当然、気温とか、それから湿度とか、あるいはそのときの状況に応じまして、結果として搬送される方というふうに理解をしております。したがいまして、そういう方についてリアルタイムで把握したとして、それをどうデータを使っていくかということをまずよく議論する必要があると思います。 　一方で、その特別警戒情報が発表されたような地域で、その地域の住民の方々に啓発を、認識を持っていただくという意味で速やかに公表するということは、それは意義があると思いますので、そのような発表をされた地域における情報の速やかな把握ということには努力していきたいというふうに思っております。

○ながえ孝子君　是非、環境省と消防庁と連携取りながら、やっぱり判断材料として資するような数字をなるべく早く、リアルタイムで情報が行き交うようなまずシステムをつくっていただいて、そしてこれを意義あるものにしていただきたいなと思いますので、それは重ねてお願いをいたします。 　熱中症対策では、温度を下げることと、あと水分補給がとても有効ですよね。給水所の設置、町中に給水ポイントを増やすのもいいのではないかと思っておりまして、フランスでは、パリ市内に市が運営する公共の給水ポイント、飲める泉と名付けているそうですけれども、これがたくさんありまして、市民の皆さんはただでこれを利用することができるということなんですね。そうすると、熱中症対策にもなりますし、給水所で水が飲めるので、わざわざペットボトルの水とか飲物とか買わなくて済むんですよね。つまり、プラスチックごみの削減にも役に立つということになります

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、まずは、既に冷房等の設備が整っている施設、これを積極的に活用していただくということを予定していまして、市町村への働きかけを行っていきたいと考えております。 　給水機の設置など、冷房設備以外の指定要件につきましては、市町村の状況をよく確認しながら、少しでも多くの施設が指定されるよう、地域の実情に応じた柔軟な内容にしてまいりたいと考えております。余り要件を厳しくしてしまいますと数が増えないということもありますので、まずは冷房設備の整ったところを数多く指定していただくと、そのような考えを取っております。