環境委員会

○上村政府参考人　お答えいたします。 　まず、災害対策基本法は、暴風、豪雨、洪水、地震など、異常な自然現象等により生じる被害を災害とした上で、その災害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的としています。 　この中で、御指摘の避難また警戒という言葉については、それぞれ、こうした災害について難を逃れること、またそれに備えることという趣旨で用いておりまして、災害対策基本法上は、市町村長による指定緊急避難場所等の指定、避難のための立ち退きの指示、立入りを制限、禁止する警戒区域の設定などの規定によりこれを具体化してございます。災害が起こる際にそういった形で国民の皆さんに避難をしていただきたい、行動を取っていただきたいという意味で使ってございます。 　また、警戒ということでいえば、法令上の定義ではありませんけれども、例えば風水害において、災害時に住民が避難行動を適切に取れるよう、被害情報

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。ふだんの防災に対する取組、内閣府防災さんを含めていつも真剣に取り組んでいただいて、本当に感謝しかありません。 　今お答えいただきましたけれども、いわゆる異常な自然現象、恐らく熱中症もその一つになると思っていますし、ある意味でいうと、指定緊急避難場所という意味で、やはりこちらでも避難という言葉を使っているわけです。 　今回、指定暑熱避難施設という、この避難という言葉の在り方ですけれども、つまり、有事が起きている際に、今起きていることを中断してでも、そこから難を逃れるために自ら行動を起こすというのがいわゆる避難という言葉で一般的にイメージしていく言葉かなと思うんですけれども、今回の法案に書かれている指定暑熱避難施設の避難という言葉に関して同じ程度の強い意味合いを持っているというふうに認識すべきなのか、こちらは環境大臣にお伺いさせていただければと思いま

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案では、避難の定義規定は置かずに、一般的な意味として用いております。この点につきましては災害対策基本法も同様と考えておりますけれども、それぞれの法律の趣旨、目的によって避難する対象あるいは仕方等が異なってくるというふうに理解をしております。 　今回の改正法案では、避難につきましては、極端な高温により人の健康に重大な支障が生ずる状況において、その地域の住民等が暑熱から逃れることを念頭に置いております。ただ、自宅にエアコンがあるような家庭であれば、避難せずに、スイッチを入れていただくというようなことですとか、隣近所でシェアしてもらうとか、そういったことも可能となっておりますので、災害対策基本法の避難の仕方とは若干異なっているんだろうというふうに理解しております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　今まさに私が頂戴したかったお言葉をいただいたんですけれども、災害対策基本法と意味合いとしては同じ、ただ行動を起こす意味では違うというところが極めて大事だと思っていまして、なぜかというと、この避難という言葉が独り歩きしてしまって、それをどういうふうに国民が受け取るのかというところで混乱を生じないかというのが、極めて私はここは不安が残っているということをお伝えさせていただければというふうに思っております。 　その上で、この法案が達成したい世界観というのは、熱中症でいわゆるお亡くなりになる方やあるいは救急搬送される方を少なくしていく、ある意味でいうとゼロにしていくということが望むべき世界観だと思うんですけれども、国民一人一人にどのような行動を起こしてほしいのかということをいえば、神ノ田部長が今おっしゃってくださったように、先ほど森田議員からも御指摘

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のあったとおり、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が有効でございます。生活保護世帯へのエアコン設置支援ですとか、また指定避難所へのエアコン設置促進等、関係省庁等で取組が既に進められておりますので、環境省といたしましては、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援がなされるよう、今後作成、決定する予定の熱中症対策実行計画の取りまとめの中で関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○馬場（雄）委員　関係省庁との進んでいるやり取りについて、是非具体的に進めていただきたいというふうに思っております。 　こちら少しレクをやらせていただいたときに、例えば北海道とかではエアコンの普及率がまだまだだというお話も伺いましたが、決して甘く見てはいけないというふうに思っています。 　先ほど堀内議員からもありましたけれども、カナダ等で、北海道よりも以北の場所で熱波が起きているわけですから、北海道だから安全だというわけではもうないんだというふうに思っています。しっかりとエアコンの普及率というものを鑑みながら政策を打っていかなければいけないんだというふうに思いますし、例えば、今回、子供目線に変わっていきたいと思いますけれども、体育の授業を一体どうするのかというような問題もあると思っております。外での授業を計画する、サッカーであったりとかいろいろな活動、授業があると思いますけれども、警戒

○森政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省において実施した調査の結果、公立小中学校等の体育館等への空調設置率は令和四年九月一日時点で一五・三％となっております。 　文部科学省としましては、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、今後とも各地方公共団体と連携しながら全国の空調設置を支援してまいります。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　委員の皆様、今聞いていただいたと思うんですけれども、現状、こういう状況なんですよね。都道府県によってはゼロ％という場所もあるのではないかなと思うわけですけれども。 　ふだんならば徐々に進めていきましょうということでいいと思うんですが、この法案が通るということは、それだけ社会的変化を促していかなくてはならないということだと思っています。エアコンが簡単に導入できるわけではないというのはもちろん私も存じておりますけれども、今回においては、法案が通ると社会的変化を促していくということのメッセージを出すわけですから、これに伴って、しっかり政策パッケージでどうここを改善していくのかということは私は問われるのではないかなというふうに思います。 　通告はしていないんですけれども、環境大臣、もしよかったら是非この点を、関係省庁との連携という意味の中で、社会的

○西村（明）国務大臣　今御指摘のあったように、子供たちの健康を守るというのは非常に重要なことでございます。 　今回の法案においては、既存のショッピングモールであるとかそういった施設、エアコン設備等々が整っているところを活用するというのがベースでございますけれども、今後、子供たちの健康のために何ができるのか、文科省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　前回取り上げさせていただきましたが、実は、エアコンだけではなくて、地中熱を利用した形で気温を下げていくということの取組もあると思っています。是非、例えば建て替えをする際の補助であったりとか、これから学校の施設も結構老朽化が激しくなっていると思いますので、その点について後押しをする政策が私は政策パッケージとして一緒に存在していただきたいなというふうに、これは願いを込めてお伝えさせていただければと思います。 　次の観点に移ります。この法案について、熱中症予防対策の意識を高めるという総論はもちろん賛成なんですけれども、各論に入ると具体的なところのイメージがなかなか湧かないというところがちょっと心配なんです。現場任せになっていたり、あるいは決まり切っていないというところがかなり不安が残るかなと思っております。 　例えばですけれども、野外で行われてい