環境委員会

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターといたしましては、今御指摘のありました市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設、こういったところも、既に冷房等の設備が整っているところにつきましては利用したいというふうに考えております。 　施設の指定に際しましては、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村へ働きかけを進めていきたいと考えています。 　民間施設を指定する場合は、あらかじめ市町村とその施設の間で協定を結ぶことになっていまして、その中で細かな、どの日に開放するか、曜日ですとか時間の範囲、そういったところを詰めていただくということになっております。

○森田委員　分かりました。 　先ほど申し上げたとおり、ここの考え方にはプラスアルファの商業振興もありますので、単なる危険回避というだけとは違うと思いますけれども、是非環境省の方でリーダーシップを取ってやっていただければなというふうに思っております。 　それから、まず安全ということ、身の危険というものを考えたときのことで、エアコンについてのことをお尋ねしていきたいなと思っております。 　熊谷市の熱中症の救急搬送の数字をこの十年間ぐらいで調べてみたんですが、昨年が百七十二件、二十万の都市ですけれども、百七十二件という救急搬送でしたけれども、先ほど申し上げた日本一の暑さ、四十一・一度を出したときの平成三十年、二〇一八年の数字は二百二ということで、やはり暑い年には救急搬送の数字もどうしても増えてくるということもあるかなと思います。 　とにかく、命の危険を感じるような暑いときには、いろいろ今

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　生活困窮世帯におきましてエアコンを設置するために必要な経費につきましては、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けを受けることが可能でございます。 　また、生活保護制度におきましては、エアコンも含めて日常生活に必要な生活用品につきましては、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが基本でございますけれども、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくことも可能としております。 　また、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがないときなどにおきまして、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内においてエアコンの購入費用を支給することを可能としております。

○森田委員　分かりました。 　エアコンの流れで、災害時、避難所へのエアコンについても、例えば水害が起きるときというのは、梅雨どきだとかあるいは台風のとき、まだまだ暑い時期だし、雨が降っていても急にまた暑くなるということもあるかなと思います。避難所へのエアコンの普及についてお伺いできればなと思っております。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所における避難者の健康管理のため、暑さ対策は重要であると認識しております。 　内閣府では、自治体に対し、避難所に係ります取組指針やガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷房機器については平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、国の各種支援制度を活用し導入を図るよう通知しているところであります。さらに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し、事例集に取りまとめ、自治体に周知しております。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、避難所の生活環境の確保のため、暑さ対策としてのエアコン等の冷房機器の普及に取り組んでまいります。

○森田委員　ありがとうございました。 　大臣に伺いたいんですけれども、元々エアコンというのがいわゆるぜいたく品の扱いで言われてきたという時期もありましたけれども、昨今のこの暑さということがありまして、やはり命を守るためにはエアコンを取り付けて適切に使っていくということが不可欠であると思います。 　先ほど申し上げたような避難所でも、例えば、学校の大きなスペースというと体育館がまず頭に浮かぶわけでございますけれども、そういったところで避難した後の環境というものを適切に保っていくためには、何らかの形の、すぐに冷暖房、いわゆるエアコンを入れるということはなかなか難しいのかもしれませんが。いずれにしても、そういった形も含めて、いろいろな対策を国としても進めていくべきではないかなと思いますが、この辺りについて大臣の御所見を伺えればなと思っております。

○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そしてまた、今、厚生労働省や内閣府から答弁がございましたとおり、生活保護世帯へのエアコンの設置支援や、今御指摘のあった指定避難所へのエアコンの設置促進等は非常に重要であるというふうに考えております。 　環境省としても、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援が行われるように、今後作成、決定する熱中症対策実行計画、この取りまとめの中で、関係府省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○森田委員　よろしくお願いします。 　次に、建物としての住宅についての対策というものを質問していきたいなと思っております。 　先ほど申し上げたように、熊谷が暑い町ということになりまして、地元の企業で松本材木店さんというのがあるんですが、そちらで緑風の家というブランドをつけて、いろいろな、建物そのものと、あと周辺環境を含めた提案というものをしていただいているなんということがありまして、私も、松本さんのところでいろいろと、暑さ対策、暑さを快適に過ごす住宅についての勉強会、研修会というのがありまして、当時、暑さが熊谷の中で話題になっていた頃にそういった研修会をやっていただいていたものですから、何回か出させていただいて、いろいろ勉強させていただきました。 　今の国の制度の組立てとしては、主には建物そのものの断熱性能を上げていく。例えば、窓をペアガラスにしたりして、断熱性能、熱が逃げないという

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　家庭部門からのＣＯ2を削減するために、住宅の省エネ性能の向上は重要であります。このため、断熱性能、遮熱性能の向上や、住宅設備の高効率化も含めた住宅全体の省エネ性能の向上に向けて、関係省庁と連携し、税制措置、財政支援、普及啓発などを推進しているところです。 　議員御指摘の直射日光を遮るひさしやブラインドなどの利用も、遮熱性能の向上に非常に有効なものと承知をしております。 　環境省では、省エネ性能が高く、再エネを用いるＺＥＨの誘導支援を行っているほか、特に断熱性能、遮熱性能の高い窓へのリフォームの集中的な支援を実施しております。その際に、ブラインドやすだれ、よしずの利用といった手軽にできる省エネ方法についても普及啓発に努めているところです。 　関係省庁とも連携いたしまして、住まい及び住まい方による住宅の脱炭素化の推進に努めてまいります。

○森田委員　是非動機づけのところに、確かに、よしず、すだれをかけるだけだったら、ホームセンターで買ってきてかければそれで済んじゃう話ではあるんですけれども、普通の方ですとなかなかそこに思いが至らないということもあるかなと思いますので、税制優遇の条件に入れておくとか、そういった形で、思いがそこに至るような工夫を是非していただければなというふうに思っております。 　それから、住宅の中において自然エネルギーの活用のことなんですけれども、今まで、どっちかというと、エネルギー源があって、それを電気に変換をして家の中で例えば光にしたり、電気でお湯を沸かしたり、冷暖房に使ったり、こういうことで、一回電気を経由してということがあるんです。例えば、自然エネルギーでよく出てくるのは太陽光パネル、太陽光発電ですけれども、これもやはり一回電気にしてからほかのことに使うということになっておりますが、家の中のいろい