環境委員会

○小林副大臣　お答えいたします。 　二〇二一年夏にカナダで熱波が発生をした際には、注意報の発表やクーリングセンターの開設等の対応がなされたものの、短期間で六百人を超える死者が発生をし、その経験を踏まえ、一部の州では一段上の警報が設けられている等なされていると承知をいたしております。 　今回の改正法案においては、こうした諸外国の事例も参考に、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みとして、熱中症特別警戒情報の発表、クーリングシェルターの指定等の制度を盛り込んだところでありまして、法制化による、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策の促進が期待されているところであります。 　以上です。

○漆間委員　カナダのほかにでも、ヨーロッパだとかでは、数千人規模で、昨年の夏、死者が出ているようなところでありまして、これは熱波で起こったということなんですけれども、熱波というのはそもそもどういうものなのかということと、あと、これは日本でも起こっているのか、若しくは起こり得るのかということについてお伺いしたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二一年六月に、カナダ西部のリットンという町で日最高気温が四十九・六度を観測するなど、顕著な高温の状態になりました。 　熱波につきましては普遍的な定義はございませんけれども、幾つかの国では、一定基準以上の暑さが一定の期間続く場合を熱波と定義しており、その暑さの基準や期間はそれぞれの国で定めているところでございます。 　なお、我が国においては、カナダと気候などが異なることから、同じような五十度近い高温が直ちに発生する可能性は低いと考えますが、一方で、国内において、ここ数年、四十度を超える気温を観測することはまれではなくなってきております。 　また、二〇二三年三月に公表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書の統合報告書、ここでは、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等の頻度と強度、強さが増大するとされ

○漆間委員　カナダもヨーロッパも、これまでは起こり得ないだろうと思っていたところでこういう極端な気候が起こったということで、これから可能性もあるということで対策を、今回あるということですので、是非しっかりと、予想外のことが起こると想定して、やっていただきたいと思います。 　一つ通告を飛ばしまして、今法案の事前説明に当たりましては、神ノ田部長様より、カナダの教訓として、民間団体連携がすごく重要だということをお話でいただきました。今法案にも入っておりますけれども、この団体はどんな団体を具体的に想定しているのかということと、これは日本全国どんな地域にもしっかりとある団体なのか、既存の団体に新しい役割を付与させようとしているのかということも併せてお伺いしたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者支援等を行っている地域のＮＰＯ法人あるいは民間企業等の団体を指定することを想定しております。 　各地域には、例えば、健康ボランティア、福祉ボランティア、災害ボランティア、またスポーツボランティアといったような様々な団体がありますし、また、介護保険事業者といったようなところも指定することは可能となっておりますので、全国の各地域にそういった指定し得る団体は存在しているというふうに承知をしております。 　指定を受けた団体につきましては、研修等によりまして、熱中症予防に関する基本的な知識、これを習得していただいて、日頃の活動、例えば見守り、声かけ活動をやっている団体はたくさんありますので、その活動の中で、熱中症の予防に関する、エアコンの使用ですとか水分補給といったような呼びかけも併せて行っていた

○漆間委員　そういった団体と直接やり取りするのは市町村になってこようかと思いますけれども、市町村の役割は、今法案においてはクーリングシェルターの指定などもありますけれども、こういった新しい役割を市町村が負担するという言い方もできると思うんですけれども、市町村にとってこれは負担になるんじゃないかみたいな意見とかはなかったんでしょうか。そういった市町村の意見をしっかり聞いているのか、どんな意見があったのかということも併せてお伺いしたいと思います。 　また、既存の団体に新しい役割を付与されるということであれば、その団体からも、これも負担になるみたいなことで意見はなかったのかということも併せてお伺いしたいと思います。

○小林副大臣　委員がお述べのように、熱中症対策は、地域の団体等から住民一人一人への直接的な声かけなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握している、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であります。 　クーリングシェルターや熱中症対策普及団体は、市町村長が指定できるものとしております。クーリングシェルターについては、まずは、冷房設備が整っている既存の施設の指定を想定しております。熱中症対策普及団体についても、既存の福祉関係の団体を最大限活用し、大きな追加的事務負担が生じないように配慮いたします。 　本法案については、全国知事会、市長会、全国町村会などの地方六団体にも丁寧に説明をし、特に全国市長会からは地域の自主的、主体的な取組を広く認めるようにとの御意見があり、それを踏まえた内容としております。環境省としても、市町村の実情をよく確認しながら各種ガイドライ

○漆間委員　小林副大臣、ありがとうございます。 　むしろ、負担になるよりも、今やっているそういう福祉団体だとか市町村の業務が円滑に進むような方向性でよろしくお願いしたいと思います。 　あともう一点、これまでも御意見はたくさんあったんですけれども、災害時の熱中症対策としての災害避難所のクーリングスポット化の重要性について、これを進めていかなければならないと思うんですけれども、ここについても改めてお伺いしたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、既に冷房等の設備が整っている既存施設の指定を想定をしております。 　御指摘の災害時に活用される指定避難所につきましては約六割の施設に冷房機器あるいは発電機器等が整備されておりますことから、市町村には、是非、指定暑熱避難施設として活用していただきたいというふうに考えております。 　環境省としては、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策を支援するため、クーリングシェルターの運用に関するガイドライン等を作成するとともに、指定避難所を含む施設が少しでも多く指定されるよう、市町村へ働きかけを進めてまいりたいと考えております。

○漆間委員　先ほど馬場委員の質問でもあったんですけれども、学校の体育館だとかは災害避難所に指定されていると思うんですけれども、そういったところの、先ほど質疑の中で、エアコン普及率が一五・三％ぐらいだという話もあったので、今後、災害が起こって皆さんが避難しているときに暑くなるということも考えられますので、ここも高めていかなければならないんだろうなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　もう一点、熱中症対策に関わる調査だったり、新しい役割が付与されます独立行政法人環境再生機構というところについて、そもそものこの独立行政法人の当初の役割、沿革だったり設立経緯と、現在の役割、予算措置が現在幾らぐらいあるのかというのを教えていただきたいと思います。今回、新しい役割の下で予想される新たな予算措置、増加分はどれぐらいなのかということも具体的に教えていただきたいなと思います。 　といいますの