環境委員会

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　まず、環境再生保全機構の沿革でございますが、平成十六年四月一日に、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の業務を引き継ぐ形で設立をされております。 　業務の内容としては、公害健康被害の補償や予防事業、石綿健康被害者の救済、民間団体の環境保全活動への助成、ＰＣＢ廃棄物の処理への助成等、環境政策に関わる様々な業務を実施しておりまして、予算措置としては、令和四年度、百八十一億円余りとなってございます。 　熱中症に関する業務につきましては、環境省からの請負によりまして、環境再生保全機構が、熱中症警戒アラートに関する調査、また地方公共団体における熱中症対策強化に関する支援業務、これを行っていただいております。 　今後、法律に基づく業務を担っていただくに当たっては、安定的に継続的に知見を蓄積していただくということが重要になりますし、また、自治体を相手に

○西村（明）国務大臣　今、神ノ田部長の方からお話がございましたけれども、今までの経緯、そして、今回、熱中症警戒情報の発表を安定的かつ的確に行うためには、基礎的な情報の収集、分析が必要だというふうに考えておりまして、地域での対策強化のためには、全国規模での優良事例の収集や他地域への共有、そして自治体職員への研修といったものが不可欠だというふうに考えております。 　そうした意味において、この環境再生保全機構は、現行の熱中症警戒アラートに関する業務、また地方公共団体に対する熱中症対策支援業務、これに関与した実績を持つということで、機構の豊富な知見と経験を生かしてやっていただきたいということで、今回の改正においてこの業務を追加することとしたわけでございます。

○漆間委員　承知しました。 　それでは、法案とちょっと違う質問になるんですが、レジ袋の有料化義務化について、昨年、経産委員会で質問させていただいて、環境副大臣から御答弁もいただきましたので、ちょっとその続きということでやらせていただきたいと思います。 　レジ袋の有料化には、有料化する必要のないバイオマスレジ袋など例外があることを消費者にしっかり周知、広報すると環境副大臣から当時答弁をいただいたんですけれども、その後、どんな周知をしてきたのか、お伺いいたします。 　さらに、現在使用されているレジ袋全体における有料化の義務の必要のないレジ袋の割合や実態がどのようであるか把握しているのでしょうか。お伺いいたします。

○土居政府参考人　環境省が実施しております自治体との会議や民間事業者向けの説明会、講習会などの機会を通じまして、また関係省庁とも連携をいたしまして、レジ袋有料化につきまして、有料化の効果も含めて正しい情報をお伝えすることに努めておる最中でございます。 　また、政府といたしまして、有料化の対象から除かれるレジ袋の割合につきましては把握しているところではございませんけれども、小売店などにおきましてバイオマス素材を二五％以上配合しているレジ袋を配付するなど、有料化の対象の外となりますレジ袋の提供をしている事例につきましては一定程度はあるということを承知しております。

○漆間委員　一定程度ということでいただいたんですが、私の感覚では、ほとんどバイオマスのレジ袋だったりするのかなとも思っているところです。 　次の質問、レジ袋有料化義務化の政策効果の測定、定量的検証はしているんでしょうか。お伺いいたします。

○土居政府参考人　民間の調査会社の調べによりますと、二〇二〇年七月に実施しましたレジ袋有料化の効果といたしまして、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年に約二十万トンであったものに対しまして、二〇二一年には約十万トンと、おおむね半減しているということでございます。 　また、昨年九月から十月にかけて内閣府が実施いたしました世論調査におきましては、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況を確認をしておりますが、レジ袋が有料化の場合に辞退しているという方が全体で約八五％という結果になってございます。

○漆間委員　一方で、昨年四月からは、プラスチック資源循環法施行による、スプーンだったりストローなどの合理化措置の政策が取られたところですけれども、この政策は、いわゆる消費者負担なしで、有料化を義務化することなしに行われているものですけれども、こちらの政策効果についてはどのようなものなのでしょうか。お伺いいたします。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、飲食店等においてカトラリーやストローを木材等の代替素材を使用したものに置き換える取組が行われておりますほか、コンビニチェーンでもプラスチック製のフォークの配付中止が行われるなど、着実に合理化の取組が行われております。 　また、経済産業省のアンケート結果では、飲食店においてカトラリーやストローを代替素材を使用したものに置き換える取組を通じて、年間九百トンのプラスチック削減につながる事例がございました。 　引き続き、プラスチック資源循環促進法に基づく措置への取組状況を把握するとともに、政策効果の検証を進めてまいりたいと考えております。

○漆間委員　こちらも、レジ袋のように辞退率だったり、レジ袋ですと半減したということがあるんですけれども、こういったプラスチックスプーンだとかはどれぐらい減少率があるかとか、そういった調査はしているんでしょうか。もし分かるのであれば、教えていただきたいと思います。 　お聞きしたところでは、かなり削減されているというふうに感じるんですけれども、消費者負担なく、このように政策効果があるのであれば、そもそもレジ袋の有料化の義務化は必要だったのかということにもなりますけれども、そちらも併せてお伺いしたいと思います。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環促進法では、業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択、実施することを求めることとしておりまして、使い捨てプラスチック製品について、有料化のみならず、薄肉化や軽量化、原材料の種類の工夫などの製品自体の工夫も認めておりまして、辞退率だけが指標ではないため、全体の辞退率の調査は実施しておりません。 　他方、コンビニチェーンにおいてスプーン、フォーク、ストローの有料化の実証事業を実施したところ、有料化実施前に比べて辞退率が増加し、一定の効果が得られたことから、有料化も使い捨てプラスチック製品の削減に有効な場合があると認識しております。 　いずれにしましても、レジ袋有料化についても、使い捨てプラスチック製品の削減の取組についても、引き続きその政策効果を検証しながら、効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。