環境委員会

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　船舶分野の脱炭素化につきましては、地球温暖化対策計画において、ＬＮＧ燃料船、水素燃料電池船、ＥＶ船を含めた革新的省エネルギー技術などを活用した船舶の技術開発、実証、導入促進を推進する、このようにされております。 　また、先生から大きな船で規制という御指摘もありましたけれども、国際海運の世界ではそういった議論が進んで始まっておりますので、ＧＸ基本方針では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルというところに向けて、ゼロエミッション船などの普及促進を始め、海事産業の国際競争力強化を推進する、このようにされています。 　その上で、御指摘の漁船でございますけれども、農林水産省さんにおいて省エネ型エンジンの導入への支援といった取組が行われているというふうに承知しております。さらに、農林水産省さんの方でみどりの食料システム戦略というのを策定されています、

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　脱炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するためには、化石燃料を中心とする経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものへと転換することが必要と考えております。この際、代替技術の有無や国際競争力への影響を考慮しつつ、個別の産業や事業者の実態をしっかりと踏まえて燃料や機器の代替を進めていくことが重要と認識しております。 　こうした観点から、ディーゼルからの転換を含めました脱炭素化を進める事業者におきましては、脱炭素効果の高い燃料を用いる設備の導入につきましても、一定の要件を満たせば、ものづくり補助金やカーボンニュートラル投資促進税制といった支援策を活用していただくことも可能となっております。 　経済産業省としましては、個々の燃料や機器の活用の実態も踏まえながら、引き続ききめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　農水さんが二〇三〇年をめどにそういったことを考えておられるということですが、なかなか、三〇年といってもすぐ来てしまいますし、今現状やはり一隻一隻の船自体も高いですし、どういった規制をかけていくのか分かりませんけれども、今あるエンジンに対して運用できるようなガソリンであったり、そういったものの使用も認めていったらどうかなというふうに思っております。 　というのは、今、大阪市のある企業で環境省からも補助金をもらいながら、大阪府もちょっと一部後援している会社がございまして、そこがプラごみを集めて船を走らせようということで、八軒家浜というところから、周りに落ちているプラごみを拾って、そこから油を生成して船を走らせるというイベントが去年ありました。僕も見に行ったんですけれども、本当にそういったことでいい取組をされているんです。 　これに取り組んでいくに当た

○上田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理による国内での温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 　御指摘の、船舶燃料の化石燃料を廃プラを含む廃棄物由来燃料に代替する件につきましては、既に対応する方法論、いわゆるクレジットの創出方法も策定されており、内航船舶で実施される場合においては、方法論の要件を満たす場合にはＪクレジット制度の対象となり得るものと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。現場の会社の皆さんも、今の答弁を聞いて喜ばれると思います。現場の先端技術を加味しながら、より現実的な脱炭素社会のロードマップを考えていく必要があると思っております。 　ほかにも、マレーシアのペトロナス社という石油会社があるんですけれども、ここのＣＥＯから、二酸化炭素の排出を抑えていくガソリンを今研究開発していて、これが徐々に成功してきているということも言われております。是非見に来てほしいということをおっしゃっていたので、大臣始め環境委員会の皆さんで、今世間では六月解散みたいなうわさもありますけれども、僕はないと思っていますので、この夏に視察に行きませんかという御提案だけさせていただきたいと思います。 　次に、最後の質問に入らせていただきます。 　環境省の管理下である西表石垣国立公園ですが、温暖化により、魚の死骸やサンゴの死骸、何より海岸全てに漂着ごみ

○秦政府参考人　まず、支援の部分につきましてお答えさせていただきます。 　漂着ごみの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着地以外に由来するものがございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想の下、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収、処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでございます。 　とりわけ離島の地域におきましては、補助率をかさ上げして、十分の九ということで拡充を行っております。さらに、地方負担分の八割を特別交付税により措置しておりまして、地方の負担軽減に配慮した仕組みとさせていただいております。 　引き続き、自治体に対する支援をしっかり行っていくことで漂着ごみの回収、処理につなげてまいりたいと考えてございます。

○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘のとおり、海外からの漂着ごみが大変多い地域がありまして、これまでも、大臣会合等を通じて国際社会に働きかけを行って、削減の効果が見られた実績はございます。 　軽くて丈夫なプラスチックごみというのは、海流を通じて越境することから地球規模のまさに課題でございまして、世界全体での対応が必要だというふうに認識しております。 　昨年開催されたＧ20やＣＯＰの会合等において、島嶼国の首脳や各国の大臣からも同様な問題意識が指摘されたところでございます。 　こうした中でございますので、海洋におけるプラスチックごみ等の対策につきましては、条約策定に向けて昨年から国際交渉が開始されておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指しているところでございます。 　海洋ごみのない、きれいで豊かな海を次世代に継承していくということは大変重要でございますので、国内外でのこの問題の解決

○奥下委員　ありがとうございます。 　是非、国立公園満喫プロジェクトも環境省さんはうたわれていますので、呼んでも足下がそんな状況だったら意味がありませんので、是非よろしくお願いいたしまして、時間ですので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速でございますけれども、気候変動適応法及び環境再生保全機構法の一部を改正する法案に関して質問をさせていただきます。 　現在、気候変動に伴い、極端に高い気温の日が増加し、熱中症による死亡者数は年間千人を超える年が続いております。今後、地球の温暖化は更に進み、極端な高温の発生リスクも増加することが予想され、まさに気候変動への適応において熱中症対策は大変に重要な課題であると思います。 　本法案は、こうした状況を踏まえ、今後の極端な高温の頻発を見据え、熱中症への対策を強化しようとするものでございます。 　それでは、早速、まず初めに、熱中症から地域住民の命を守るための取組につきまして質問をさせていただきます。 　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症