環境委員会

じゃ、私、ごめんなさいね、質問の仕方が悪くて。 　この事故後、福一で原発が爆発した後、事故由来放射性物質とされるものは八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレル以下がクリアランスレベルだとされたというのが、この放射性物質汚染対処特別措置法だと私は理解しております。この八千ベクレルの件なんですけれども、この福一が爆発する前は、通常運転の原発から出る放射性廃棄物で、これまでだったら放射能の被害が出ないと政府が設定した一定水準は何ベクレルでしたっけ。

委員が今おっしゃいました、福島のこの除染をしました土をいわゆる再生利用をする基準というものが一キロ当たり八千ベクレル以下という基準を省令の方で作らさせていただいております。 　それに際しましては、私どもといたしましては、例えば飛散流出を防止するとかという……（発言する者あり）事故前というか、原子炉等規制法でいいますと、その自由流通をさせるというものを決めておる基準というのは一キログラム当たり百ベクレルというふうに認識してございます。

ありがとうございます。 　整理します。つまり、爆発した原発由来の汚染土というのは百ベクレルではなく八千ベクレルまで再利用しても大丈夫という一方的な政府の解釈で、全国の高速道路の橋桁のあんこに使おうとか、様々な公共事業に使おうとおっしゃっていますよね。そして、この八千ベクレル以上の汚染土も全国に、様々なその処理をして、基準値を下げたということにして全国にばらまいて処理をするとおっしゃっています。 　百ベクレルと八千ベクレルって、これ七千九百ベクレルも差があるんです。事故が起きていない原発の放射能も、事故が起きた後の汚染土の放射能も同じ放射能ですよね。事故後数か月で基準を突然上げる国ってほかにあるんでしょうか。福島の前に起こった過酷事故、ロシアのチェルノブイリ原発事故でも、このように事故前、事故後でダブルスタンダード使っているんでしょうか。 　もう時間がなくなってきているので、私調べたん

申合せの時間が……。

みんなで策を尽くしていきましょう。小型原子炉や再稼働を造るなんていう議論、自民党がやっているのは、もう人災としか私は言わざるを得ないです。申し訳ありませんが、子供を守るためには今すぐ廃炉、何度でも言います。是非、みんなで子供を守っていきましょう。 　質問を終わりにいたします。

沖縄の風、高良沙哉です。 　予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされております。海岸漂着ごみはプラスチックごみが多く、例えば沖縄のような日差しが強い地域では、風化、劣化によってマイクロプラスチックが海や浜へ堆積するなどの自然破壊が懸念されます。また、景観を大きく損ねることも問題です。海岸漂着ごみに関しては、漂着したごみの回収、処理だけではなく、環境中への排出を減らすことも重要だと考えます。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。 　海岸漂着ごみについて、海岸漂着物地域対策推進事業は、国によって七から九割補助がなされてい

お答えいたします。 　環境省では、自治体が行う海洋ごみの回収、処理や発生抑制対策に対して、海岸漂着物等地域対策推進事業により財政支援を行っております。 　本事業の補助率は通常十分の七でございますけれども、沖縄を含む離島地域や過疎地域等におきましては十分の八から十分の九にかさ上げし、支援を行っております。さらに、地方負担分の八割が特別交付税により措置され、実質的な地方の負担軽減に配慮した制度としております。また、本事業により各地域で実施された様々な取組事例について自治体に共有するとともに、その回収の実績や組成等の実態につきましては、毎年度、自治体を通じて把握し、公表しているところでございます。 　本事業では、全国で毎年度三から五万トン程度の海洋ごみを回収しており、令和六年度におきましては約三万九千トンを回収いたしました。 　引き続き、本事業による自治体の取組内容等の実態の把握に努めて

ありがとうございます。 　補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目の質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。 　日本から漂流する、流出する漂流ごみの実態は把握されているのでしょうか。また、ごみは海を渡るので、日本の海岸にごみが漂着する地域、国、日本のごみが漂着していく国や地域など

お答えいたします。 　環境省では、平成二十六年度から我が国の漂着、漂流、海底ごみの状況を調査し、海洋ごみの実態把握を行っているところでございます。これらの調査結果も活用しつつ、海洋ごみのうち日本国内から海洋へ流出するプラスチックごみの量を推計し、令和六年度から公表しております。 　また、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類についても都道府県と連携しながら調査をしておりまして、特に日本海沿岸や九州、沖縄では他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、海洋ごみは国境を越えて流出するため、国際的に連携しながら取組を進めることが必要と認識しております。 　環境省では、世界的な海洋プラスチックごみのデータ共有の取組を主導するとともに、中国や韓国との対話、東南アジアにおける海洋ごみ対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力を進めていると

ありがとうございます。 　とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。 　海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラスチックごみによる汚染を国際的にも抑制する枠組みをつくっていくためにも、プラスチック汚染条約が早期に合意に達する重要性が増しているのではないかと思います。 　合意に向けて、日本はプラスチックの製造、設計から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体で取り組むとしていますが、具体的にはどのようなアプローチ、取組を行っているのか、条約の合意実現に向けた意気込みを石原環境大臣お聞かせください。