環境委員会

繰り返しとなりますが、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える、必要最小限にとどまることは重要であると考えております。

騒音低減イニシアチブ、それが結ばれた、そうでなければならないとされたのは、やはり騒音や悪臭ですね。有害物質等によって地域の住民が非常に大変な状況になっている、それを負担を軽減しようという目的でやったはずなんですが、しかもそれは、既に先ほど申し上げましたけれども、米軍基地内の別の駐機場、駐機場を造ってそこに移転をするという形を取っているはずですので、本来であればわざわざ住民居住地域に近い駐機場は使わない、そのための移転であったというふうに思います。 　だけれども、今のお話だと、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であればという話であれば、何のために日本側は負担をして、百五十七億円も負担をして移転したんだろうかという話になってしまいます。 　ですので、この問題は本当は二〇一七年の移転完了で終わったはずの問題であるところ、防衛省も環境省もとても深刻に受け止めてくださっているというふうに思い

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 　先日、広島県選出の元総理大臣が、とある野球チームを応援する議員連盟を立ち上げたというニュースに触れまして、当然カープだろうと思いましたら野球全体でありまして、私自身のアンコンシャスバイアス、無意識の思い込みを恥じたところであります。中日の現監督は我がふるさと鹿児島県の出身でありますので、ちょっと地元の紹介をさせていただきまして、本日も水俣病についてお尋ねをいたします。 　最初に、参考人にお伺いをいたします。 　環境省は、水俣病患者の方と水俣病被害者の方と申し上げますときに、それぞれの救済の根拠法を異にし、かつ、その基準においても異なるとの御説明でございます。これ繰り返し恐縮ですが、改めてと、あわせて、昭和五十二年の判断基準、これ最高裁に否定されていないとの御見解、お願い申し上げます。

お答えいたします。 　まず、公健法でございますが、こちらは民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者に関しまして水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認、判断されております。なお、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき水俣病と認定された方々を指しております。 　この制度趣旨を踏まえまして、関係県市では、現行の認定基準であります昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。 　一方で、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止めて、その救済を図るとされまして、具体的には、水俣病を発症し得る程度の暴露があったとまでは言えずとも、過去に通常起こり得る程度を

大臣、私、本日の質問に立つに当たりまして、少なくとも今年に入ってから水俣病関係で質問がなされた衆参全ての委員会の質問を読んでまいりました。その中で、十五日の衆議院の環境委員会で、先ほど申し上げましたとおり、私、鹿児島県選出でありますけれども、同郷の野間健委員の質問で引用された、当時鹿児島大学の医学部に在席しておられた井形教授のインタビューも拝読してまいりました。 　昭和五十二年、私生まれておりませんけれども、したがって、それが真実、本当の、そのときの現実と合っているかどうかは分かりません。しかしながら、これまで質問を重ね、質問の準備を重ねてきた中で私が思ってきたことと併せ鑑みますに、大変率直なところをお述べになっておられるんだというふうに感じました。 　教授がおっしゃっておられるのは、教授も、本当に患者の掘り起こし検診まで行われて、ずっと救済一本やりで来られたと。しかし、昭和四十六年辺

それでは、お答えいたします。 　国際的なリスク評価機関でございますＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議、略称ＪＥＣＦＡと呼びますが、が平成十五年六月に、発育途上の胎児を十分に保護するため、メチル水銀の再評価を行いました。その結果、暫定耐容週間摂取量が体重一キログラム当たり三・三マイクログラムから一・六マイクログラムに引き下げられました。 　この結果を受けまして、我が国におきまして食品安全委員会に食品健康影響評価を諮問し、その評価結果に基づき、平成十七年十一月二日に、妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しを行い、発出したということになっております。 　以上でございます。

この通知、二十年前、平成十七年のものでございますけれども、二十年前に、これまで考えていたよりも水銀が胎児に及ぼす影響は大きいということで国際評価が変わったので、国内においても、妊婦の皆さんは魚を食べるにおいて水銀の影響に十分留意をしてくださいねという、こういう通知がなされたということであります。 　そもそも、水俣病が公式確認をされたときは、人のへその緒は毒を通さないと信じられておりました。そのため胎児性の水俣病はないと、初期はこのようにされたのであります。 　今、胎児性の水俣病と認められている皆さんは、最初は脳性小児麻痺という診断を受けてこられました。昭和三十一年に、五月に水俣病が確認されてから、昭和三十六年八月に、これも胎児性水俣病の患者の方がお亡くなりになられて初めて、この方は胎児性の水俣病であったということが分かり、国も正式に確認をいたしました。五年の長きにわたり胎児性は認められ

私、二日間、水俣に行きましたけれども、古い看板でしたけれども、水俣病被害者若しくはその訴訟を起こされていらっしゃるような方々に対する御批判の看板というものもまだ水俣市内にあるんだなということを、驚きとともに、今委員が言われたような問題が長きにわたって続いてきたんだなというような実感をいたしました。 　だからこそ、要するに、そういう御批判とか差別みたいなことをなくすということも、水俣病の問題については、環境省、ずっと発言をさせていただいているところであります。 　是非、保健部長もおられるので、先ほど言った消費者庁と、そしてクライテリアですね、環境保健クライテリア、ＷＨＯのですね、このところの考え方については、もしあれでしたら是非、保健部長の方にお尋ねいただければというふうに思います。

大臣からのお申出ですので、もし部長で何か御発言必要であれば、お聞かせください。

お答えいたします。 　先ほど消費者庁の方からございました、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議において、母親の毛髪水銀濃度を用いて算出された暫定耐容週間摂取量が引き下げられたという知見を踏まえたものでございますが、こちらは胎児への影響を考慮して定められたものであるというふうに認識しております。 　一方で、環境保健クライテリアで示しております頭髪の総水銀濃度の五〇ｐｐｍというのは成人の発症閾値でございまして、当然、先生御指摘のように、胎児というのは新しく知見ということで、厚労省の方で当時引き下げられたというふうに認識しておりますが、こちらの成人については引き続きこの五〇ｐｐｍという知見に基づいて実施するものだというふうに思っております。 　引き続き、最新の知見に基づいて環境行政の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。