環境委員会

時間が来ておりますが、用意されておられたことは分かりますけれども、幾ら何でも、私が質問したことと全く関係のない、私はそのＷＨＯのクライテリアが変わっていないじゃないかみたいな話は今日一切しておりませんし、そうではなくて、胎児には影響がなかったなんて最初は言っていた話が実はあったんじゃないか、なおのこと成人よりもあったんじゃないかという話をしているんですから、そこは、重ねて、質問であったとしても、用意していた答弁ではなくて、部長なりにかみ砕いた御答弁をいただかないと、ちょっとそれは承服しかねます。 　以上です。ありがとうございます。

無所属、望月です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、質疑、一般ということで、鳥獣被害対策について質問させてください。 　私の出身、和歌山県でも、連休、五月五日に熊の目撃があったり、非常に深刻な問題かと思いますが、本日は、農業の現場で深刻化する鳥獣が被害に対して、生産者である農家さんが自衛を強いられていると、で、そこにすごく負担、疲弊、そういったものの声を聞く中で、質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　鳥獣被害のまずは現状と対策についてということで、特に農作物の被害状況、そして、それらを農水省といたしましてはどういうふうに受け止めて、策を講じていただいていると思いますが、どういった、交付金事業もあるというふうに思いますが、実施されている策について、そしてスケジュール感なんかも併せてお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。 　野生鳥獣による全国の農作物被害額は、令和六年度に百八十八億円ということでございまして、依然として高い水準となっております。 　先生御地元の和歌山県におきましても、令和六年度の農作物被害額二億四千七百万円ということで、鳥獣種別ではイノシシが約四割と、作物別では果樹が約八割を占めていると承知してございます。 　鳥獣被害は、農林業への直接的な被害だけではなくて、耕作放棄の増加や営農意欲の減退ということで、農村地域においても非常に深刻な問題であるというふうに認識してございます。 　このため、農水省といたしましては、個体群管理、いわゆる捕る対策でございますけれども、農地周辺での捕獲重点化による被害防止の効果の向上ですとか、侵入防止策、守る対策といたしまして柵の見回りとか補修とかの維持管理に係る負担軽減、生育環境管理の寄せ付けない対策として放任果樹の除去、雑木林の刈り払

ありがとうございます。 　百八十八億円と、で、和歌山でも二・四億。イノシシ、果樹、もうおっしゃるとおりでして、私の自宅は、そうですね、前以外はほぼミカン畑なんですけれども、和歌山県有田市宮原町、数年前に、市長時代に公務終わって薄暗くなってきた頃に帰ると、家の前でパトカーが、ああ、何かあったのかなと思うと、大きなイノシシが倒れていまして地域が大騒ぎという。家の前までイノシシが来るという、で、ミカン畑を荒らすと、そういうことはもう十年以上前から大きな問題となっておりますけれども、ただ、今日は、農家さんがずうっとこの間何十年も、自分たちの作った、作っている農作物を鳥獣害の被害に遭わないために苦労しているということを何とか軽減できないかということが趣旨の質問です。 　まず、今、百八十八億、二・四億とおっしゃっていただきました。この指標ですね、実際、国がこの統計を被害額で取りますと、それぞれの都

お答え申し上げます。 　野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。 　各市町村では、国のこの調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのかありますけれども、農業共済組合に照会したりですとか、あと農業協同組合などの関係団体からの聞き取りですとか、あと市町村の方が現地確認されるとか、複数の方法を組み合わせて被害状況の把握行っているところでございます。 　引き続き、こうした方法によりまして被害状況の、これ、金額のみならず、量とかそういったものも把握しておるわけでございますけれども、被害状況の的確な把握に努めまして、被害状況に合わせた効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　ちょっと乱暴な言い方を私もしましたけれども、是非もう少し多面的にこのことの対策を考える上での根拠となる指標というものを作っていただきたいな、これはお願いでございます。 　施策として、農水省さんが、捕る、守る、寄せ付けない、こういったキーワード三つを組み合わせて施策を講じていただいていると思います。一つはやはりスマート化ですね。スマート鳥獣被害対策、ＡＩやＩＣＴ、いろいろなテクノロジーを駆使して現場の負担を減らしていって問題解決、ソリューションにつなげると、こういったことが大事だと思うんです。 　二点お伺いしたいと思います。 　一点は、例えばアライグマであったりイノシシであったり、有害駆除をすると報奨金というのをいただくという制度があります。アプリで開発されて、ぱちぱちぱちと撮って、一つずつ尻尾持ってこいとか、そういう大変な労力を避けるために技術というものを

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　今後、更なる人口減少ですとか高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をより効率的、効果的に進めるためには、アプリですとかＡＩですとかドローンとかの技術を活用して、対策に従事される方々の負担軽減を図っていくということが重要だと我々も考えてございます。このため、農林水産省としても、鳥獣対策交付金を使いましてスマート鳥獣害対策というものを推進してございます。 　具体的に先生から御質問を二ついただきましたが、まず、交付金の申請事務の負担軽減についてからでございますけれども、捕獲者が確かに捕獲を報告されるに当たって必要な写真ですとか書類について、アプリを開発いただきまして、その報告を可能としておって事務負担の軽減を図っているんですが、これ、この鳥獣の交付金で先生も御存じのとおり、国費というのが国民の皆さんからいただいている税金で行っているというのもござ

ありがとうございます。 　是非、技術の革新とともに負担軽減につながるように、貴重な税でやっているというのはもうもちろん重々承知しておりまして、でも、あくまでも目的は現場の負担軽減するために技術を使おうということですから、そこにつながらないのであればやっている意味がないというふうに思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、鳥獣保護管理という視点でお伺いいたしたいと思いますが、やっぱりその前に、ちょっと今日資料を提出させていただきました。見ていただきたいんですけれども、農家さんの負担というところで、この写真を添付させていただきました。なぜ二つあるのか私も余り分かっていないんですけれども、一つでよかったなと思いますけど。 　これは、書いていますように、猿用の大型地獄おりといいまして、これ結構成果を上げている代物だと聞いて

鳥獣保護管理を効率的に進めるには、自治体等における専門人材の育成、確保が重要であると思います。 　環境省では、こうした専門人材の育成、確保に向けて自治体を支援しているところであります。具体的には、自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取組について、交付金による財政支援を実施しております。また、自治体で鳥獣対策を担当する職員を対象に、毎年鳥獣の保護管理に関する研修を実施もしているところであります。 　本年四月から地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官や、広域に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置したところであります。こうした人材を活用して、これまで以上に地域に密着して支援を行ってまいりたいと思います。 　なお、都道府県における鳥獣保護管理に関して専門的知識を有する職員数は、平成二十八年度の百四十一名から令和七年度には百九十六名まで五十名近く増加

ありがとうございました。 　大臣おっしゃられるように、もう現場では人材、ここが圧倒的に足りていないというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。 　ありがとうございました。