環境委員会

鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。 　熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。 　その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充、こういった対策によりまして、地域の実情に応じて報酬等が適切に設定されるように、引き続き自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。 　緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。 　その上で、新たに策定されたクマ被害対策パッケージにおきましては、環境省が緊急銃猟における責任の考え方について周知を図るということとされておりまして、十一月二十八日にハンターの不安払拭を目的とした資料を作成いたしました。これを自治体に送付、提供したところでございます。 　この資料には、市町村がハンターに緊急銃猟の協力を依頼する際に活用していただくということを想定しておりまして、引き続き、緊急銃猟におけ

続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。 　熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。

まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。 　まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれども、専門家によりますと、近年、ツキノワグマの個体数は増加傾向ということでございます。 　また、ヒグマの個体数につきましては、北海道が二〇二二年四月に策定したヒグマ管理計画、ここで推計値を出しておりまして、一九九〇年の推計の中央値が五千三百頭、二〇二二年の推計の中央値が一万二千二百頭ということでございまして、ヒグマの個体数は増加していると、そういう状況にございます。

あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。 　現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたします。

春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。 　特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるということにしておりまして、自治体による今必要な対策をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。

続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 　さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新規に設ける方向に行くのか、そのどちらかではないかというふうに考えております。 　また、駆除した後の処理、これは食用とか観光資源とか、これはいろんな意味があるかと思いますが、まで含めた包括的な対策についての政府のお考えもお伺いをしたいと思

熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 　このパッケージに基づき、環境省では、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中期的には、全国統一的な手法による熊の個体数推定などの対策を行うこととしております。 　現在、こうした包括的な熊対策を持続かつ着実に実行していく段階であり、関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいくところであります。そういう意味で、今言われた鳥獣保護法の抜本的な見直しを今するかというと、今はそういうことは考えておりません。

ありがとうございました。 　次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。 　近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。 　まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。火災事故等が発生する一因として、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているのか十分には承知されておらず、発火危険性を知らずに不適切なごみ区分に排出される