環境委員会

済みません。委員会中継を見ている方もいるので、どういったところにないのかなということをお示しできればよかったのかなというふうには思っておりますが、次の質問に移りたいというふうに思っております。 　最後の質問になりますが、ほかの委員の方の質問とかぶってしまうところもあるんですけれども、やはり排出量のピーク、これが将来的に年間五十万トンの量になるということであり、現状の処理能力が十三万トンというところであります。 　リサイクルがその頃ちゃんときちんと将来的に浸透し、処理が追いつくのか、これも心配なところではありますが、排出量のピークが二〇四一年とか二〇四二年に来てしまうというところでございます。そこに、ピークに照準を合わせると、まあ、合わせて対応するというのはもちろん理解はできるんですけれども、ほかの委員から御指摘があったように、設備投資、施設とか業者が飽和状態になったり、設備がちょっと多

お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルの排出状況に応じた処理能力を確保する必要がございますけれども、御指摘のとおり、ピーク時の排出量に合わせて施設の整備を進めると、ピーク後には施設が過剰になるおそれがあります。 　このため、まずは排出量のピークの平準化が必要でございまして、本法律案では、具体的に、基本方針及び責務規定におきまして、太陽電池廃棄物とする太陽電池の量の抑制のための措置として長期間の使用及びリユースの促進を位置づけ、事業用太陽電池廃棄者に対する廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準におきまして、可能な限りの長期間の使用やリユースを行うことを定めることとしてございます。 　また、処理量の平準化も必要でございまして、リサイクル施設や積替え保管施設における保管基準につきまして、産業廃棄物については廃棄物処理法に基づく保管数量の上限の規制があるところ、本法律案の認定事業者に対し

ありがとうございました。 　今日も与野党を問わずいろいろな議論があったなというふうにやはり思います。 　やはり、地方の地域の皆さんは、心配の声とか、上がってくるというふうにも思っております。今後、いろいろな負担を都道府県、市町村を始め地方自治体に押しつけてしまうことがないような制度設計になっていただきたいなというふうにも思いますし、いろいろ、どんどん決まってくること、より細やかな情報提供というのを各地方自治体にお願いをしていただきたいというふうに思っております。適切に処理をされて、法律の狙いどおりになっていただければというふうにも思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮路　拓馬君 　　　理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君 　　　理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君 　　　理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　向山　好一君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　内山　こう君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　今　　洋佑君 　　　　　　世古万美子君　　　　俵田　祐児君 　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君 　　　　　　中川こういち君　　　　長野　春信君 　　　　　　丸田康一郎君　　　　三原　朝利君 　　　　　　森下　千里君　　　　森原紀代子君 　　　　　　山本　　深君　　　　金子　恵美君 　　　　　　西園　勝秀君　　　　柏倉　祐司君 　　　　　　鍋島　勢理君　　　　島村かおる君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、消防庁審議官鳥井陽一君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。 　そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本

皆様、おはようございます。 　金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。 　これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。 　また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。 　引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、