環境委員会

皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区、無所属の渡辺真太朗でございます。 　本日も委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。 　それでは、大臣始め政務三役の皆様、答弁に立たれる皆様、よろしくお願いをいたします。 　早速質問の方に移らさせていただきたいというふうに思っております。 　本法案の目的は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため云々とあり、太陽光パネルのリサイクルの推進を強くしていくものであります。 　しかし、ほかの委員の皆さん御指摘かとは思うんですけれども、現状の課題として、太陽光パネルのリサイクルを推進していくに当たり、やはり埋立費用とリサイクル費用の差額、これがキロワット当たり六千円から一万円というところ、この差額がやはり不安な要素としてあるというふうに思っております。この差額をしっかり埋めていかなけ

もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 　本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 　また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまいります。 　これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用を低減できるというふうに考えています。 　少し繰り返しになってしまいますけれども、現に、ＮＥＤＯの事業において、一定の稼働率の仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了している実績もあります。 　また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているような大手発電事業者もおられます。そして、具体的には、自らリサイ

ありがとうございます。法制度に伴い、しっかりとリサイクルが進んでほしいなというふうに思います。 　今後、政府として、具体的なリサイクルの目標数値とか、こういったものを定めていくのでしょうか。施行から一年六か月でいろいろ定めるということで、二〇二七年末までが期限となると思います。今後、いつまでに設定をされて、どれくらいの目標値になることが見込まれるか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　本法律案の基本方針では、使用済太陽光パネルの国内全体におけるリサイクルの目標等を設定することを想定してございます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、本法律案の成立後、施行期日であります、公布の日から一年六か月以内で政令で定める日ということになってございますので、これまでの間に、審議会での議論などを踏まえて決めていく予定としてございます。 　この基本方針で定める目標は、リサイクル事業による投資の予見性確保にも資するものとなることが重要でございます。 　その上で、二〇三〇年代後半以降に想定される大量廃棄時において、住宅用の太陽光パネルも含めてリサイクルが実施される環境整備を図る、こういう長期的な視点も含めまして定めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　今後、審議会の検討になるということで、地元の方からもよく聞かれる、すごく問合せのあることですから、私自身も注視をしていきたいというふうに思っております。 　次に、多量事業用太陽電池廃棄実施計画についてお伺いをしたいと思います。 　多量事業用太陽電池廃棄者、メガソーラーの廃棄者に対して、判断基準を踏まえた処分方法等の検討を基に、計画の作成、届出、受理、計画の審査、通れば、計画に沿った廃棄の実施ということでございます。 　これは、基準を定めて、段階的に厳しくしていくのかなというふうにも思います。法律が浸透し、リサイクルを促進していくためには、まずは、ある程度の判断基準を大まかにしたものから段階的に厳しくするのかなというふうに思いますが、どれぐらいの時期を目安に厳しくされていくのでしょうか。また、最終的なゴールはどの程度の判断基準になることが予想されるでしょうか

お答え申し上げます。 　御質問は、当初の判断基準を更に段階的に強化する、その内容についてということだったかと考えてございます。 　これにつきましては、本法律案の施行後、定期的に基本方針で定めた目標の達成状況を点検いたしまして、その結果なども踏まえて検討していくということになるものでございますので、現時点では、その時期や内容について予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅を含む幅広い太陽光パネルの廃棄者にリサイクルを義務づけるための環境整備を図っていくということを念頭に置きながら、適切に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、処理施設の新規参入についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　太陽光発電事業者は、六〇％以上が実質的にリサイクルを検討していない。第一にリサイクルが選択肢としてまず上がるように、認知をしてもらわなければならないのかなというふうにも思っております。認知をされてもコストが高いから選択肢にならないパターンもあります。これは、施設が近くになければやはり当然運搬のコストが高くなるからということだと思うんですけれども、現状でも八府県で対応する処理施設がない状況でございます。これをしっかりと解消して、四十七都道府県それぞれにきちんと施設があってコストを抑えられる状態というのが好ましいのではないかなというふうに考えますけれども、政府の御認識をお伺いしたいと思います。 　また、処理施設を含め、新規参入を促すための支援や制度、また各都道府県の産業資源循環協会など

委員御指摘のとおり、現状では、今後の排出見込み量に対しましてリサイクル施設の処理能力が不足しているということでございます。 　また、収集運搬費用も重要なコスト要因でございまして、立地の偏在ということが一つの課題となっているところでございます。これらのことから、排出状況に応じた処理能力の段階的な増強ということが重要であると考えてございます。 　現状、全国に八十七件の専用リサイクル施設がございまして、全国的な処理体制の構築が順次進められているところでございまして、引き続き、リサイクル設備の導入支援を行ってまいりたいと考えてございます。 　また、新規参入についてお尋ねがございました。 　本法律案では、地方公共団体をまたいだリサイクル事業に取り組もうとする事業者が、国のワンストップの認定で事業を開始できるよう、廃棄物処理法の特例を措置するということで、効率的なリサイクル事業に取り組みやすい

済みません。ちょっとこれも具体的に聞けばよかったと思うんですけれども、今現状で処理施設がない八府県、どこの府県になるのかお答えいただいてもよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　現状、八府県で対応する処理施設がないというのは御指摘のとおりでございます。これは、事業者の方で立地を進めるということになります。 　その際に重要なのは、どこで太陽光パネルが出てくるのか、それに応じて、立地の偏在が解消されるような場所にリサイクル施設があって、収集運搬費用が下がっていくのかということが重要になってまいるかと考えてございます。 　ですので、全ての府県について必ずしも必要だということはございませんけれども、立地の偏在を踏まえまして、収集運搬費用も含めて、費用効率的にできる処理体制ということが重要になってくると考えてございます。