環境委員会

お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきまして、我が国の産業競争力強化、また雇用機会の確保といった観点からも、御指摘いただきましたとおり、国産比率を高めていくことが大変重要だと認識をしてございます。 　足下では、我が国のメーカーがグローバルな風車メーカーとの連携の下で国内に洋上風車用発電機の組立て工場を建設するなどの計画もございまして、経産省としてもこうした取組への支援を行っているところでございます。こうした取組を通じまして国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも大変重要な課題であると考えているところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、高いハードルを乗り越えるべく、将来的に風車本体を国産化していくことも目指し、まずは、技術者を確保、育成、そして設計、製造に係る技術開発を進める、その上で、ブレードや発電機といった主要製品の生産体制を構

環境大臣にお伺いをしたいと思います。 　このような洋上風力の推進について、エネ庁さんが主導で計画を推進して、当該設備の設置が自然環境に与える影響をチェックするというのが環境省の役割だということで、やっぱりちょっと残念なのかなということも思っています。 　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロは環境省の政策の柱でもありますけれども、この先ほどあった二〇四〇年の目標ですかね、四から八％としている風力の目標、これを本当に達成できるのかというところについて、やはり不安もある中で、現実のものとするためにも、環境省としても積極的に主導権を持って取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

二〇五〇年のネットゼロ実現に向けては、政府一丸となって、再エネの主力電源化を徹底し、再エネの最大限の導入に取り組んでいくことが基本方針であります。この実現のためには、地域の合意形成が図られ、環境への適正な配慮が確保された地域共生型の再エネ導入が重要でありまして、環境影響評価制度の運用等を通じて事業者による適正な環境配慮を促進しているところであります。 　加えて、環境省としては、地域、暮らしといった需要側の取組を主導する立場から、地域課題解決や豊かな暮らしにつながる再エネ導入支援もしっかりと進めてまいります。具体的には、地域脱炭素交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでおります。 　今後とも、関係省庁と連携し、これらの施策を進めながら再エネの最大限の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えていま

よろしくお願いいたします。 　次に、一点、太陽光関係についてお伺いをさせていただきます。 　現在、ペロブスカイト太陽光製品の開発等が進められております。薄くて軽くて折り曲げることもできて、建物の壁とかにも設置できるというところで、本当に大きな技術なのかなというふうに思っております。環境省においても、このペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築も進めていくということもお聞きしているところです。 　ただ、現状では、この太陽電池、ペロブスカイト太陽電池のリサイクルを考えたときに、リサイクルの可能性や取り外し方法などが不明だと。今後を見据えると、この製品を開発しているメーカー側で撤去方法やリサイクル方法を検討して情報開示をしていただくことというのも、やはり、その後のことを考えたときに、どうしていいか分からないまま付けていくということではなくて、後の処理のことまでしっかり考

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池を始め太陽光発電設備の適切な廃棄、リサイクルは、地域共生における重要な課題であると承知をしてございます。このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体におきまして、製造、発電のみならず、適切な廃棄、リサイクルまでも確保していくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築する必要があると考えてございます。 　御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池につきまして、軽量、そして減容化に優れているという特徴も生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立することが求められていると承知しております。 　環境省とよく連携をしつつ、来年度から経産省におきましても、ＮＥＤＯにおきまして実施する研究開発事業の中で、廃棄、リサイクル技術について必要な技術の開発、検討を行うことを通じまして、製造事業者による適切な情報開示を含め、必要な環境整備を

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、まだ実用化されていないことから、私ども環境省といたしましても、経済産業省ともしっかり連携をし、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 　具体的には、例えばでございますけれども、環境研究総合推進費の令和七年度新規課題公募におきまして、特に提案を求める行政要請研究テーマの一つとしてペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発を掲げているところでございます。現在、その応募プロセス、公募プロセスを進めているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした取組を通じ、リサイクルの技術開発を促進するとともに、ペロブスカイト太陽電池の適正な廃棄、リサイクルの推進に向けて、経済産業省とも連携しながら、製造事業者による情報開示も含め必要な方策について検討を

ありがとうございます。 　太陽光パネル、今リサイクルという方向でしっかり進めていくという方針自体、もう本当に明確になっているところですけれども、やっぱり、これまで開発であったり技術開発であったり、また設置を促進をしてきたというのはずうっとあるけれども、結局その後の処理どうするのかというところが、今、例えばその電気工事の方だったり解体の方だったりを含めて、処理をする方たちに丸投げをされてきたという現実の中で、今ようやくしっかりと動いていこうということになっていると。これと同じ轍を踏まないというのは、やはりこれからの技術開発に向けては大変重要なことかということを考えています。 　カーボンニュートラル推進のためにこういう太陽光発電の設備等を進めていくというのはもう大変重要なこと、あわせて、このリサイクルや廃棄に関する検討も進めていかなければならないというところについて、大臣の御見解、いかがで

委員御指摘のとおり、太陽光発電設備や蓄電池の導入と並行して、廃棄物処理、リサイクル側の対策を充実させることや、製品製造側におけるリサイクルをしやすくするための環境配慮設計等の取組も促進することが重要であります。 　こうした考え方を踏まえ、環境省においては、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的対応について、昨年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を行っているところであります。また、小型のリチウムイオン電池やその使用製品について、市区町村における適正な分別収集、処分等を進めるための方針を検討するとともに、リチウムイオン電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省と合同の審議会において小型家電リサイクル制度について検討を行うこととしております。 　また、政府としては、蓄電池等の製品製造側の取組を進める観点から、特に優れた環境配慮設計の認定制度の創設や事業者

ありがとうございます。 　次に、テーマを変えまして、二〇二七年国際園芸博覧会についてお伺いをしたいと思います。 　これは、最上位の国際園芸博覧会に位置付けられるもので、今や国際的な園芸、造園の振興や花と緑のあふれる暮らしの創造等を目的に各国で開催されているというものですけれども、まず、この園芸博について環境省としてどのような役割と成果を期待されているのかというところについて、大臣の御見解をお伺いいたします。

二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や、博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。 　具体的には、自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置付けられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネの導入や博覧会会場における３Ｒを推進してまいります。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信してまいります。 　二〇二七年国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して政府一体となって取り組んでまいりたいと考えています。