環境委員会

れいわ新選組、奥田ふみよといいます。 　十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。 　その後、東京も放射能が心配と思い、生まれ故郷の福岡県まで避難。臨月でも受け入れてくれた産院があり、そこには同じように自主避難したお母さんたちが三十四人もいました。福島から避難してきたお母さんたちは、福島も福岡もどちらも福が付くのにと言っていま

東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる原子力緊急事態宣言は解除をされておりません。

福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。 　お尋ねします。この再稼働した原発一基を動かすのに年間幾ら掛かっていますか。

お答え申し上げます。 　今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。 　この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。 　この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を申請している炉の合計二十七基の実績も踏まえまして、平均値として二千六百六十二億円というふうにお示ししてございます。

ありがとうございます。 　以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。福島の東電過酷事故が起こって分かったことは、過酷事故が起きたときの事故対応や廃炉費用、そして政策コストと言われる研究開発費や、さらには地元自治体への交付金など含めますと、もうこれ桁違いの金額になるんじゃないでしょうか。 　しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分からないという状況の中で、全く取り出せないまま十五年たちました。 　この十五年で掛かった福島第一原発の廃炉のための費用、そして燃料デブリの取り出し、そして除染土、汚染土の除去、汚染水対策など、全ての費用に関しましてどれぐらい掛かるかを

お答え申し上げます。 　まず、実績額について申し上げますと、本年一月に認定いたしました第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用約二・一兆円、賠償、除染等費用は約十一・六兆円であるというふうに示されてございます。 　今後の見通しでございますけれども、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しについて、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円というふうにお示ししております。その内訳は、賠償約九・二兆円、除染約四兆円、中間貯蔵約二・二兆円となってございます。 　廃炉に必要な費用の見通しについては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づいて、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示ししてございます。

もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。 　そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないでしょうか。 　一方で、過酷事故が起きたこの福島原発以外で、廃炉が決定しているのは今何基あるのかを教えてください。

お答え申し上げます。 　現在、原子炉等規制法に基づきまして廃止措置計画の認可を受けている実用発電用原子炉は十八基でございます。

ありがとうございます。 　これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。

お答え申し上げます。 　原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。 　現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでおります。機械的に計算いたしますと、一基当たりの廃炉費用は約六百億円、十八基で約一兆円が見込まれることとなります。