環境委員会

串田委員の問題意識は私も共有しているところであります。 　やっぱり近年、森林開発を伴う再生可能エネルギー事業が自然環境への影響を大きく及ぼしているんじゃないかという懸念が高まっていると思っていますし、そういうことがあってはならないというふうに思っています。このため、再生可能エネルギーの導入に当たっては適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要だというふうに考えています。 　環境省としては、例えば環境影響評価制度の運用を通じて、森林開発に伴う動植物の生息、生息域の消失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 　また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法等に基づいて、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないとするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っ

一面を覆うような太陽光パネルなどもよく見かけますので、是非その点について環境省としても尽力をいただきたいと思います。 　次に、森の話が出ましたので、人工林が日本においてはどのぐらいの割合であるのか、お答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　林野庁が五年に一度実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。

人工林というのは本当によく見かけるものでして、大体同じ時期に植林していますので、高さも大体同じ、太さも同じ、そして下は真っ暗になってしまって、木の実とかが生産できないというような状況でいるわけでございます。 　そういう意味で、人工林というのが野生生物に対して非常にすみにくい状況になっているということでございます。これに対してやっぱり環境省としても対策を考える必要があるかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

串田委員御指摘のとおり、熊の生育地域の保全には関係省庁での連携が必要不可欠だと考えております。 　このため、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議においても、昨年四月にクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところです。この中では、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などにも取り組むこととしています。 　引き続き、関係省庁と連携を密にして、熊を始めとした野生生物との共生について必要な対策を推進してまいります。

一見してすごく豊かな森のように見える、緑豊かな状況に見えながら、実はそれはもう四割人工林ということで、野生生物がとてもすみにくい環境になっているということで、これもしっかりと環境省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、今年、今、動物愛護議連では動愛法の改正を取り組んでいるわけでございますが、環境省の、浅尾環境大臣の所信には動物愛護の規制のことが書かれていましたけれども、アニマルウエルフェアと環境省というのはどのような位置付けとして捉えているのか、お聞きしたいと思います。

さきの環境委員会におきまして、環境大臣の所信表明において、環境省の原点であります人の命と環境を守る基盤的な取組の一つとして動物愛護管理にも取り組んでいくとの文言がございました。動物愛護管理法の対象には畜産動物も含まれており、必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して飼養又は保管するなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な畜産動物の取扱いが求められているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、畜産動物の適切な、適正な取扱いが確保できるように取り組んでまいりたいと思います。

世界的に権威のある世界動物保護協会というのが各国のアニマルウエルフェアの評価をしているんですが、日本は、直近の評価ですと、ＡＢＣＤＥＦＧのＧという最下位なんですね。このアニマルウエルフェアが最下位ということでＥＳＧ投資に対する日本への投資も遠ざけられてしまいますし、何らかの協定にアニマルウエルフェアの一文でも入っていると、その協定に日本は参加できないと。農作物に対する非常に大事な協定であったとしても、アニマルウエルフェアを一つでも入れられると、日本は最下位ですから、クリアできていないのでその協定に締結できないというような、そういう状況でもあります。 　ところが、農水省の、農水大臣、今回の所信まだちょっと確認していないんですが、今までの所信にはアニマルウエルフェアのアの字もないんですね。全国農業協同組合の中には一番大事な三大要素の中にアニマルウエルフェアと入っているにもかかわらず、国がアニ

お答えをいたします。 　東日本大震災ですとか熊本地震等も踏まえて、環境省は、災害時においては飼い主が自らの安全を確保した上でのペットとの同行避難を推奨しているところであります。そして、令和六年能登半島地震におきまして、一定数の避難所では、飼い主とともにペットが敷地内で飼養されていたという状況でありました。ただ一方、ペットを理由に避難所敷地内に入れず、車中泊をしているなどの課題がありました。 　こういったことを受けまして、昨年六月には、政府の防災基本計画において、市町村はペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどを追記をして改善を図っておるところであります。このような改善が自治体の地域防災計画にも反映されることで、より円滑な同伴避難の実施につながるものと考えておるところであります。

地方自治体も同伴避難が大事であるということをよく記載されているんですけれども、その点に関して、環境省としてのその点に対する予算付けというのがまだまだ足りないのではないかなと。 　今回、環境省が予算、動物愛護に関する予算増額していただいたことに関しては大変感謝申し上げたいと思うんですが、まだまだその予算というのが足りていない。特に、この災害対策のものであると、同行避難とか同伴避難は、自分だけでは避難しないわけで、しない人が多いわけですから、災害対策であるという観点からすると、余りにも予算がそこに振り分けられていないのではないかというふうに私は思っておりますので、是非、同行避難、同伴避難は災害対策だという観点からもう少しこの予算増額を次年度は求めていただきたいというふうに思います。 　次に、これは公共施設の一つなんですけど、ＪＲの敷地内、これは一つあるのは、南千住駅の近くに隅田川駅という貨