環境委員会

でも、二十四回の会議を開催しているんですよ。そこで議事録も作成していないというのは、私はやはりおかしいと思いますよ。その二十四回の会議は、大本の九回の会議に影響を与えていますよね。そして、食品健康影響評価の経過に関する文書に当たると私は思うんですよ。 　文書ごとの保存期間を定めた同規則別表一、食品安全委員会の行政文書に関する保存期間表の事項九には、その他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯の具体例に、食品健康影響評価の経過に関する文書の保存期間三十年と書いてあるんですよ。経過に関する文書の保存期間が一年以上なのですから、非公開会合の討議記録は今も保存されていなければならない、ましてや、作成していないなんということはあり得ないと思うんですが、いかがですか。

ＰＦＡＳワーキンググループの議事については、きちんと、会議自体がユーチューブで公開されていて、そこで使われている資料というものも全てホームページに掲載されて公表されております。 　その上で、その議事録というものについても、しっかりと、議事が行われた後、議事に参加いただいた専門家の先生方にも参加いただいて、これについて全て公開させていただいているところでございます。 　我々としては、先ほどの必要な行政文書としては、それらのものをしっかり公表させていただいて、そこでもって説明責任を果たしているというふうな理解でございますので、これについては、こういう形でずっと運用させていただいているということでございます。

質問に答えてほしいんですね。 　九回のワーキンググループ、ユーチューブとか聞いてもいないんですけれども、示していますと。でも、その表の会議の裏では、二十四回にもわたって非公開の会合が行われているんですね。それを、ＰＦＡＳワーキンググループ非公開会合二十四回、ここでどんな議論があって、どうして論文が入れ替えられたのかというのを明らかにしていただかなければ、科学的な見地に基づいて出された評価書の結果であるかどうかということを検証できないんですよ。二十四回の会合について、これは討議記録をお示ししていただきたいと思います。 　総理大臣も予算委員会の中で、人の安全、健康に関わること、多くの議論があることを承知していますが、やはり公開ということが大事であって、包み隠すことなくいろいろな議論を公開していくということ、これが、科学的見地に基づいて厳正に判断されるために政府として努力するとおっしゃってい

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁させていただきましたが、我々、ここに残っている行政文書については全て誠実に公開させていただきたい。 　一部、やはり先生方のコメントなど、非公開の会合として、そういう前提で集まっていただいてやっているものですので、そこで出た発言とかを後になって公開するというふうになりますと、それはやはり、こういったコメントみたいなものを見たＳＮＳ等でいろいろな批判を浴びたりするということ、実際にございます。こういうふうなものを避けるために、我々としては、黒塗りの措置とか、そういったことというのも実際にやらなきゃならないということで、そういう作業をやった上で、ただ、できる限り公表させていただきたいというふうな形で今作業をさせていただいているところです。 　委員が、ＣＥＲＩの文献を差し替えたというふうな御指摘、それを証明するために、我々としても、こういった準備作業という

聞いたことを端的にお答えいただきたいんですね。 　表と裏に会議があって、裏の会議は最初から先生方に非公開にしていたから今更公開なんかできないよと今聞こえました、私。そうお答えになったというふうに認識をいたしました。 　何で二十四回の作業部会、非公開と約束したんですかね。それがそもそも不思議です。食品安全委員会が健康影響評価を策定するに当たって、九回と二十四回、どちらも公開で行うべきだったと思います。 　百歩譲って、当時は細かい議論があって、賛否両論あって、議論が分かれることもあるから、そこに、公平な議論を行うために非公開に当時はしていたかもしれません。でも、もう議論は終わったんですから、評価書も策定されているんですから、今になっては公開文書としてしかるべきだと思いますし、委員の先生方というのは皆さんそれぞれ専門家で、科学者で、矜持を持ちながらお仕事をされていると思いますので、そこに、

お答え申し上げます。 　我々、先ほどから答弁させていただいておりますが、行政文書として残っているものは全て、必要な黒塗り等の措置を講じた上できちんと開示させていただくべく今準備を進めているところでございます。

私がなぜこのＰＦＡＳの問題、水の汚染、地下水の汚染の問題に力を入れて取り組むかというのは、私の地元は東京の多摩地域です。この間も汚染が確認されていますし、地域住民や農業者からも不安の声をいただいています。そして、評価書の見直しを求める声というのも届いています。 　私自身、前職は東京都の武蔵野市の市長で、安全な水の安定供給を責務とする水道事業者でもありました。五十ナノグラム・パー・リットルという値が、水道事業者にとっては、今のままで対策がいいのかとちょっと安心してしまったところもあるんです。でも、はっとしました。安心しちゃいけない。これは、健康に影響を与えてしまう可能性があることはできるだけ、できるだけ値を少なくすることが未来に責任を持った取組だと思いますので、今後、指標値、評価書の見直し又は水道水の目標値の引下げ等を要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、篠原孝さん。

おはようございます。立憲民主党、略称民主党の衆議院の篠原孝でございます。 　今日もというか、今日は、前回はそんなに資料を出してありませんが、今日は作るのに相当時間がかかったんですけれども、資料を提供して、何を指摘し、質問したいかというと、環境省の仕事の体制ですね、きちんとしていただきたいということで、私の意見ですけれども、聞いていただきたいと思います。 　資料を見ていただきたいんです、横紙の資料を。環境省と防衛省の事務次官の出身省庁というのを。これは前から気がついていたんですけれども、非常に情けないなと。見ていただくと分かると思います。同じように、かつて庁だったのが省になった。二〇〇一年に環境省になり、二〇〇七年に防衛省になる。 　防衛省は、二〇〇九年に中江公人というのが、どうでもいいことが書いてありますけれども、これは農林水産省の私が大臣官房企画室のときに私の下にいたんです。私の読

お答えいたします。 　事務次官については、当然のことでありますけれども、能力、経験、識見、人柄などの観点から適切な人材を選定しております。 　結果として、環境庁一期生が適齢期に達して以降、今御指摘がありましたけれども、多数のプロパーの次官を輩出しており、また、能力本位で、事務官からも、そして技官からも人選をしてきたところであります。 　引き続き、プロパーの職員の人材育成に努めながら、今後も適材適所を徹底していきたいというふうに考えております。