環境委員会

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　内閣府では、災害時用トイレなどの備蓄に取り組むことについて、内閣府ホームページや政府広報オンラインなどインターネットでの周知、また、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会の開催などを通じて普及啓発に努めております。 　引き続き、今委員が御指摘したことも含めまして、災害時用の備蓄を含めまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、法案関連の質問、基本的なことをさせていただきます。 　二国間クレジットにおけるこれまでの日本の財政支出の累計額、また、日本のように二国間クレジットのプロジェクトを行っている他国の状況、また、もし分かれば財政支出額を教えていただきたいと思います。あわせて、二国間クレジットにおける温室効果ガスの削減、これまでの累計ですね、削減一トン当たりの財政支出額についても伺いたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　お尋ねのクレジット創出に係る我が国の財政支出についてでございますけれども、日本政府からの支援事業に関する支出の累計は、平成二十五年度から令和五年度までの十一年間に合計で七百六十億円、約七百六十億円でございます。 　パリ協定六条に沿った二国間の他国の取組でございますが、主に韓国やスイスで進められております。双方の国の財政支出の額については承知をいたしておりませんが、スイスにおいては十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年度までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標として約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国におきましては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年度までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成していくと承知をしております。 　また、クレジット創出に係る削減

○竹谷とし子君　この日本以外の国でのＣＯ２の、地球温室効果ガスの削減に今、日本が貢献していくということは非常に外交上も重要なことであるというふうに思っております。 　これまで多額の財政支出をしております。今後もしていくことになると思いますけれども、ＯＤＡとは別枠でこの貢献をしていくということ、国民の税金を使わせていただいてではございますけれども、日本の技術を使って世界に貢献をできるということで大変重要なことであるというふうに思っております。 　一方で、この事業実施に当たって、相手国の周辺住民の理解、また人権を守る、環境保全を行っていくということ、大変重要でございます。これをいかに確保していくのかということについて伺いたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　環境省が実施しておりますＪＣＭ設備補助事業におきましては、これの採択に際しまして、ビジネスと人権に関する行動計画、これ令和二年に関係省庁の連絡会議でまとめたものでございますが、これに沿って最善の人権対応に取り組んでいるかといった点、あるいは、パートナー国のＳＤＧｓの実現に寄与し、ジェンダー平等の取組、これを目指しているのかといった点、あるいは、パートナー国の環境保全に関する法令を遵守し、また国際的な慣行やガイドラインに沿っているかといった点、こういった点を審査をしつつ実施をいたしております。 　また、ＪＣＭがＳＤＧｓにも貢献するために実施されるものであることを明確にしていくため、現在、ＪＣＭの実施ルール等の採択に向けた調整、これをパートナー国との間で順次進めております。具体的には、先住民や地域住民の権利への配慮や環境保全等に関する実施計画のみならず実施報告の方も

○竹谷とし子君　今回の法案でこの二十四条がございます。カーボンフットプリントについて、若者から、この取組しっかりやってもらいたいということを、私、二年前にまた選挙出させていただくときに、街頭演説やっているときに若者からそういう要望をいただきました。特に若い世代は、環境に負荷を与えないものを、製品、サービス選びたい、またそういう企業を選んでいきたい、そういう意識が高いように思います。 　こちらで、この規定の中に温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとあります。これ、何と比較してより少ないとするのか、このカーボンフットプリントの取組と併せて伺いたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　この二十四条におけるより少ないものといいますのは、過去の自社製品と比較して少ないものに加えまして、他社の類似製品と比較しても少ないと、両方含まれるものと認識をしております。 　こうした排出量のより少ない製品等を事業者が提供し消費者が選択していくためには、ライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量、いわゆるカーボンフットプリント、その把握や表示を促進し、その利活用を進めていくことが重要と認識しております。 　その算定方法につきましては、ＩＳＯ等の国際ルールが既に存在していることを踏まえまして、環境省においては、経済産業省さんとも連携をいたしまして、その算定方法に関するガイドライン、これを二〇二三年三月に策定をしたところでございます。 　このガイドラインにおきましては、過去の自社製品との比較に加え、他社製品と比較されることが想定される場合の要件についても規定をい

○竹谷とし子君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　最初に、この法案、二国間クレジット制度というのはパートナー国のＣＯ２排出削減に寄与するものであるというふうに思うのですけれども、間違いございませんでしょうか。環境大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭは、パートナー国に対する我が国の優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じて温室効果ガスの排出削減量及び吸収量を定量的に評価することで、パートナー国及び我が国のＮＤＣの達成に貢献するものでございます。 　委員御指摘のとおり、プロジェクトを実施したパートナー国における温室効果ガスの排出削減に寄与し、ひいては世界全体の排出削減にも貢献するものでございます。加えて、優れた脱炭素技術等が広く普及することで、持続可能な開発にも貢献するものというふうに考えております。