環境委員会

○串田誠一君　世界的なＣＯ２排出削減にも寄与する、パートナー国にも寄与する、大変いいことだと思うんですけれども、一方で、それによって我が国のＣＯ２排出削減の推進が遅れてしまうのではないか、こういうふうに懸念を持たれる方も多いかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。 　その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であると考えております。 　本法案では、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充などを行うものであり、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を更に加速してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　ありがとうございます。 　私、温暖化対策でいつも疑問に思っているものとして一・五度目標というのがあるんですけれども、我が国は既にこの一・五度という数字よりもはるかに上になってしまっているのではないかと思うのですけれども、この認識は間違っているんでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　我が国の年平均気温は、統計を開始いたしました一八九八年から二〇二三年の観測結果によりますと、百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということが報告をされております。 　パリ協定で定められた目標は、世界全体の平均気温について、工業化以前と同程度とされる一八五〇年から一九〇〇年までの平均気温との差を一・五度以内にするというものでございます。気温の上昇幅には地域差でありますとかあるいは年による変動等ございますことから、日本の平均気温と直接比較できるものではないと認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、世界及び日本での年平均気温の上昇、これについては強い危機感を持っておりまして、我が国はもとより、世界各国がより一層取組を強化していかなければならないものと認識をいたしてございます。

○串田誠一君　今、日本は一・三五度ということで、まだそのうちの中に入っているというような御説明でしたけれども、この一・三五度という、その平均気温なんだと思うんですが、市街地、例えば都市部、これは入っておりますか。

○政府参考人（秦康之君）　これは、どちらかというと、その都市化の影響が比較的小さい十五観測地点での各年の値を使っているというふうに承知をいたしてございます。

○串田誠一君　一般的にもっと上がっているんだろうというその人口の多いところは省いて、人の少ないところだけを選んで測っていて一・三五度なんですね。 　例えば、二〇二三年度の猛暑日、三十五度以上、これ東京二十二回あったんです。じゃ、五十年前はというと、ゼロとかほとんどないんですよね。そういう意味では、都市部とか、いろんな人たち自身は、もうずうっと上がっているだろうという実感があるんだと思うんですね。それを、そういうところの地域を除いて測っていってしまうということは、もう本当に危機感を私失ってしまうのではないかと思うので、産業革命以降、一八八九年でしたか、気象庁が観測したときからで結構ですけれども、この市街地、都市部、これとの比較というものも明らかにした上で、今の地球温暖化というのはどれだけ沸騰化されているのかということを実感できるような数値も、これは示していく必要があるんではないかと思うんで

○政府参考人（秦康之君）　都市部におきましては、いわゆるヒートアイランド現象、つまり建物がコンクリート化したり、あるいは道路がアスコンで舗装されたりとか、そういった影響も強く受けておりますので、ただ一方で、ちょっとそれらを要因からどう排除するのかというのも難しいということから、これまでその都市化の影響の少ないところを中心に温暖化の影響というのは観測してきたものというふうに承知をいたしてございます。

○串田誠一君　まさに、そういう現象も含めて、この地球は危機的な状況なんだと、住んでいることも大変なんだということの対策というのを、そういうことが分かって初めて私は成り立っていくのではないかと思うので、そういったようなところを除くという理由には私は全くならないのではないかなというふうには思います。 　ところで、カーボンフットプリント、今、竹谷委員から大変細かな丁寧な質問がありましたので前提は除くといたしまして、我が国のＣＯ２削減だけを推進するだけではなく、我が国が他国に対してＣＯ２の排出を加担してしまっていることに関しては、これはなくしていかなければならないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○副大臣（八木哲也君）　議員御指摘のとおりだと、こういうふうには思います。 　一・五度目標の実現には世界全体での排出削減を進める必要があります。日本国内での削減を進めるだけではなく、他国の排出増加や吸収源の破壊につながるような取組を抑制していくことが重要であります。そのためにも、海外での排出も含めたライフサイクル全体の排出量の算定やバリューチェーン全体での排出削減が必要であり、環境省といたしましてもそれぞれの取組を支援していく所存でございます。