環境委員会

○串田誠一君　工業製品は経産省との連携というのも必要かと思うんですが、そのカーボンフットプリントとの関連で、畜産業は、こういうカーボンフットプリント、要するに生産過程から消費、廃棄物までに関するものとしては入らないんでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の見える化、これを進める取組でございます。畜産物を利用する製品の場合におきましても、飼料の調達段階や家畜の飼養段階、飼養というのは育てる飼養ですね、での排出量、これも算定範囲に含まれると考えてございます。この算定を進めることにより、排出の多いプロセスが特定をでき、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えてございます。 　このため、環境省におきましては、カーボンフットプリントの普及に向けて、経済産業省とともに、先ほども御答弁申し上げましたが、算定の方針をガイドラインとして示しております。また、これは農水省さんとの連携でございますが、農水省さんではみどりの食料システム戦略を進めておられます。こういった動きと連動いたしまして、フードサプライチェ

○串田誠一君　今答弁にも飼料の話がありましたけれども、日本の飼料の輸入割合というのは今幾らでしょうか。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　家畜飼料については、カロリーベースと同様の可消化養分総量を基準とすると、輸入割合は七四％となります。

○串田誠一君　非常に高い割合の、計算式だと八割以上という計算のときもありますが、今のお答えのように七四％というような、いずれにしても、大変高い率で輸入されているんですね。これは農水省でも質問させていただきましたが、畜産に関する自給率というのは一七％。普通の自給率三八％なんですが、畜産に関しては一七％で、何かあったときには一七％しか日本は持ちこたえられない。八〇％以上が飼料に頼っておりますので、その畜産を維持することがもうできないというのが今の現状でございます。 　そういう意味で、この飼料を他国から輸入するに当たっては、他国はその飼料を作るために森林を破壊することもありますし、あるいは、その飼料を輸入する段階でもう既に、船や飛行機、いろんなものを利用する、ＣＯ２を排出をしてしまっています。その点で、放牧というのは、この日本の大地の生草を畜産動物が食べて、そして成長していくという点では、アニ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この地球温暖化対策の観点からは、飼料の調達や家畜を飼養する段階も含め、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減することが重要だと考えております。このため、カーボンフットプリントなど見える化の取組を進めることによって、排出の多いプロセスが特定され、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えております。 　一方、委員が御指摘のとおり、このアニマルウエルフェアに関しても、環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するため、関係省庁と連携し、産業動物の飼養及び保管に関する基準を定め、その動物の所有者等に対してその遵守を図っております。 　引き続き、畜産における温室効果ガスの削減、排出削減にも留意しつつ、アニマルウエルフェアにも配慮した動物の取扱いの推進に向けて関係省

○串田誠一君　乳牛においてはつなぎ飼いが七割以上ということでございまして、能登半島地震において、状況のときには、災害が起きたときに、人間は被災するんですけれども、畜産関係に関しては、この動物たちを救うことというのはこれはもう大変難しい状況なわけですね。これに対して、放牧というのは放しているわけですから、地震で人間が被災、災害から被災しても、畜産動物たちは放牧している生草を食べて生き延びることもできるんですよね。これ、つなぎ飼いは生き延びることができないというのは、東日本大震災でもよく目にするところでもありますし、この能登半島地震においてもやはり同じことが起きているんですね。是非、そういう意味では、環境省がこれはリーダーシップを、アニマルウエルフェアでもありますので、是非進めていただきたいと思います。 　もう一方で、先ほど、日本の気温の話をしました。市街地や都市部は除いている。ですから、実

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物園及び多くの水族館、特に魚類以外の哺乳類等を飼っている水族館でございますが、動物愛護管理法に基づく動物取扱業として規制されておりまして、同法の基準に基づき、動物の生理、生態、習性等に適した温度管理も含めた適切な飼養管理を行う義務が課されております。 　気温の変化を含めた様々な展示環境の変化を踏まえつつ、動物園及び水族館における飼養環境が適切に確保されるよう、環境省としても、引き続き都道府県等と連携して動物愛護管理法の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　そこで、環境大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほどの、二〇五〇年に議員たち、今の議員がどれだけそれに携わっているかという質問もありましたが、そういう意味では、今の若い子供たちが将来を担っていくという意味では、子供たちに今地球温暖化が大変危機的な状況であるということを私認識してもらわなければならないし、その子供たちが大人になってこの日本を、そして地球を、私、つくっていくという意味では、子供への教育とか、そういうような意味でのいろいろな施策だとかというのも国としてやっていかなければならないと思うのですけれども、環境大臣、子供に対する地球温暖化のこの危機的なものを伝えていくということの重要性、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　非常に重要な御指摘だと思います。我々よりもこれから長く地球に生きていかれ、そして、より地球環境の変化の影響を受ける若い人たちです。私は常々申し上げているんですけれども、環境問題というのは、根本的には哲学の問題というか、価値観の問題に帰結するんだろうというふうに考えております。一人一人の個人、この地球上にいらっしゃる方がどのように考え、どのように生きるか、その蓄積というその結果が、地域社会、国、地球と広がって、地球全体の環境が持続可能になるか、そうじゃないかということの分水嶺になるだろうというふうに思っております。その中でも、若い人へのいろいろな働きかけが特に重要だと思います。 　そういう意味で、同心円の中心にあるのは一人一人の人間だと思います。そういう一人一人の皆様が環境問題を人ごとではなくて自分のこととして捉えると、そしてその捉えた