環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この風力発電施設の設置に当たっては、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であるというふうに認識しております。 　このため、環境省では、平成二十五年度から平成二十八年度まで、有識者による検討会において、技術的な検討を行い、風力発電施設から発生する騒音に関する指針を作成いたしました。 　また、風力発電事業の実施に当たっては、事業者が当該指針を踏まえ、環境影響評価法に基づき、騒音を含めた環境への影響について適切に調査、予測、評価を行い、その影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 　環境省としても、事業者が適切な環境保全措置をとるよう環境大臣意見を述べております。今後とも、関係省庁や関係の地方自治体とも連携し、風力発電施設に係る騒音による生活環境への影響の未然防止に取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　是非、環境省には、この上限値なしの規制値ではなく、明確な上限値の設定をしていただきたいと思います。それについてお聞きします。 　二〇一七年の環境省指針では、国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられるという表現がされ、バックグラウンドからプラス五デシベルのみの上限値なしの規制値となっています。 　この指針では冒頭に言及した影山先生の論文を踏まえておらず、ＷＨＯの欧州地域事務局でも三十八・五デシベルに相当する勧告値が示され、デンマークでは騒音レベル三十九デシベル、スウェーデンで四十デシベル、イギリス四十三デシベル、ドイツ四十デシベルと上限規制値がある中で、日本では上限規制値がなくプラス五デシベルのみで無制限という状況です。影山教授は、四十一デシベル以上の風車騒音で深刻な睡眠障害、不眠症が生じるとし

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のこの本指針では、直接的な健康への影響のみならず、騒音を煩わしく感じることによる睡眠への影響を未然に防止する観点からの指針となる値を設定してございます。 　具体的な指針値については、風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多く、そこから発生する騒音のレベルが低くても周辺地域に聞こえやすいことがあること、また、風車騒音の聞こえ方は、設置させる場所での風況、風の状況ですね、地形、土地利用等の地域の状況に影響されることから、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮して設定してございます。 　環境省としては、本指針に基づき風力発電施設による騒音影響の未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○川田龍平君　それでは、鳥類への影響についてお聞きします。 　秋田、山形の二キロ沖の計画については、国際的に保護されている鳥類への影響が懸念されています。二国間協定などで国際的にも保護され、我が国でも天然記念物であるマガン、ヒシクイ、国内野生希少動物種であるシジュウカラガンなどの渡り鳥のルートがこの計画地に合致しています。計画予定地はコハクチョウやガンの渡りのルートに接触するとして、先ほどの鳥学会からの回避策を取るような要請書も提出をされています。国内では、昨年八月三十日までに六百八例生じているバードストライクや生息地の改変や消失、飛行ルートの回避の懸念があり、また渡り鳥が二国間協定に抵触するリスクもあります。 　山形県や新潟市のラムサール条約登録湿地を行き来するガン、カモ、コハクチョウに影響を与え、ラムサール条約湿地としての価値を損なうものとも考えますが、環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者へ対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価をすること、また、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。風力事業にあっても、事業者がアセスを行い、専門家の意見を聞くなど、渡り鳥を含む鳥類等に深刻な影響が出ないように配慮されるものと考えてございます。 　環境省としては、委員の御指摘の山形県、新潟市のラムサール条約等の湿地について、条約湿地としての価値が損なわれないように求めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　この十メガワット以上の風車、これが離岸距離十キロメートル以内に現存するかどうか、この秋田県や山形県の住民からは、十メガワット以上の巨大な風車は、風車騒音による健康被害の点などからも、二キロメートル沖ではなく、欧米標準の二十二キロの離岸距離を取るべきと声が上がっています。そこで、こうした十メガワット以上の風車が離岸距離十キロメートル以内に現存するのか、あるいは計画があるのか、世界の状況を調べてみましたが、どこにも見当たりませんでした。 　そこでお聞きしますが、どこにも存在しないという認識は正しいか、あるいは存在しているならば当該国及び何ワットで離岸距離何キロメートルにあるのかを環境省に説明を求めます。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　近年、洋上風車の大型化が進んでおりまして、十メガワットを超える風車につきましては二〇二〇年頃から市場に導入されていると承知してございます。 　環境省といたしましては、諸外国における風車の具体的な設置場所等がそのまま我が国の事業に当てはまるものではないと考えるため、アセス制度を運用する立場といたしまして個別の洋上風力発電事業の稼働状況や計画についての詳細な調査は行ってございませんけれども、御指摘のような離岸距離十キロメートル以内にある一基当たり十メガワット以上の洋上風力発電事業で、現状において既に稼働している事例はないものと承知しております。

○川田龍平君　世界では、そういったその十メガワット級の大きな風車については離岸距離十分に取って建設されているんですね。これは、やっぱり日本にこの十メガワット級の、その大きい、もう東京タワーに匹敵する、三百メートルのその風車を離岸距離二キロに建ててしまうということは非常に大きな問題だと思います。 　本当に、この能登半島地震のときには風力発電所が七十三基停止しました。二基はブレードが地震の揺れで破損し、半数以上が稼働のめどさえ立っていないぐらい被災しているということで、大地震によりこの着床型の施設というのは津波にも耐えられず壊れてしまうということが言われています。やっぱり是非、離岸距離を十分に取って、着床型ではないこの風車を今からでもやっぱりしっかり計画を見直していくべきだと思います。 　今この何とかパイルという、今その工場を建設しちゃったために、六百億ぐらい掛けて造っちゃったんですね、着

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。 　経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。 　四月九日の当委員会で質疑に取り上げさせて

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び処分業者が排出者から受ける料金につきましては、廃棄物処理法において、市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないと定められております。また、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分等を委託する際の基準につきましては、廃棄物処理法施行令において、委託料が受託業務を遂行するに足りることであることが基準として定められております。 　委託基準におけるこの規定は、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な遂行を重視してこのように定めを置かせていただいているものでございます。