環境委員会

○竹谷とし子君　これも一つ重要な数値であるというふうに思っております。 　交付団体が対象になるものではございますけれども、それでも伸び率三％ということを反映して普通交付税を行っているということでございますので、こちらは価格交渉をしていく際にも大変参考になる具体的な数字であるというふうに思っております。 　また、トラック事業者も、お話を伺っておりますと、本当に価格転嫁していくための運賃の交渉が大変なんだという声を従来から受けてきておりましたけれども、国交省として、それに対する運賃水準の適正な引上げのための制度を創設されました。標準的運賃制度というものでございます。令和二年度四月に告示をされておりますけれども、その効果がどういう状況になっているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出いたしまして荷主との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標といたしまして、令和二年に標準的運賃制度を創設してございます。 　この制度でございますけれども、トラック事業者からは、荷主との交渉に活用しやすいですとか、運賃の下支えになるなどの声を聞いているところでございまして、制度開始以来、制度の活用率、それからその実際に収受できた運賃の水準、それぞれ年々向上してきているところでございます。 　さらに、昨年度末でございますけれども、この標準的運賃につきましては見直しを行わせていただいております。具体的には、運賃水準を平均で八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価ですとか下請手数料といったような新たな運賃項目も設定したところでございます。 　今後、制度の更なる周知、浸透を図ると

○竹谷とし子君　トラック事業者の方々も、中小企業も多いですし、個人の事業者さんもいらっしゃいます。そういう中で、運賃の交渉が難しい、また、原価がどうなっているんだというふうに言われて見せるときにも、原価計算なんてしていないというところもあるわけですから、そういったところにこの原価を、原価計算を行う方法であるとか、またこういう原価の構成になっていてそれぞれ幾らぐらいであるとか、そういったことというのは大変参考になるものでありますし、具体的に何％引き上げるべきだということも大変重要な指針になってくるものだというふうに思っております。 　また、トラックＧメンによる是正措置等も、運賃が不当に据え置かれる場合にはトラックＧメンが出てきて是正措置等を行うという大変強力な措置を準備して、実効性の確保を図っているということでございます。それがやはり、トラックの運転手の方々の平均賃金、まだまだ上げていかな

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員からるる御指摘のとおり、環境省としても廃棄物処理事業を確実に実施する、そのためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な委託料、これが事業者に支払われることが重要であるというふうに受け止めております。 　一方、市町村から処理委託を遂行するに足りる額や、廃棄物処理法の許可を受けた事業者が排出者から受け取る料金で市町村が条例で定める上限の額については、一般廃棄物の種類や処理の方法など、業務内容及び地域の事情等によって異なります。 　このため、一律の設定はなじまないということで、一般廃棄物を統括的に処理する責任を有する市町村による適切な額の設定が重要であるというふうに考えております。 　その上で、環境省としても、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　その廃棄物の御担当者が、自治体の、どうも以前は、今はもしかして変わっているかもしれませんけれども、御担当者のお仕事が、その料金、委託料、この委託料を据え置いたりとか引き上げないということが大きな何か仕事になっているんじゃないかというふうに思われるような、そういう行動もあったようでございますので、それは一部かもしれません。でも、そうしたことが絶対ないように、この会議などで様々な機会を通じて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 　そしてまた、これから暑くなってまいります。廃棄物処理業の方々の熱中症対策、こちら、環境省の取組、伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、熱中症に関する科学的知見を取りまとめた熱中症環境保健マニュアルを作成し、熱中症を生じやすい職場や作業環境や作業の注意事項等についてお示しをしております。 　また、廃棄物処理の作業時における熱中症対策につきましては、令和二年六月に、都道府県等への事務連絡を通じて、廃棄物処理の作業に従事している職員や処理業者に対して熱中症対策について周知を図っているところでございます。 　地方自治体等におけるごみ収集の現場での熱中症対策の好事例として、例えば、毎日の朝礼時に体調確認とともに予想最高気温を周知する取組や、ごみ収集時に作業員が水分補給を行うことについて住民に周知し理解を求める取組などがあると承知をしております。 　環境省では、今年度、こうした地方自治体等の創意工夫による好事例を更に収集することとしており、優良な事例を

○竹谷とし子君　今年度、好事例を、自治体の創意工夫による好事例を収集するということでございます。 　熱中症対策に関して現場で廃棄物処理業の方々から、早朝から昼過ぎぐらいにかけて収集運搬すると、どんどんどんどん暑くなっていくわけですよね。これ、もうちょっと時間をずらせないかと。早めたりできればその時間をぶつからないようにできるし、渋滞、車がたくさん通る時間帯をずらしていけば、働く時間も短くすることができるし、熱中症対策にもなると。そういうことで、それやりたいけれども、清掃工場の周辺の住民から以前はすごく反対があってこの時間に落ち着いているので、それを変えていくためには住民の皆様の御理解も必要だし、地方公共団体の強力な後押しもなきゃいけないと、そういったこともあります。 　ただ、それをやることによって働く時間がそれだけ短くなれば業務の効率化にもなりますので、賃金を上げたとしても効率化をされ

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。 　まず最初に、地熱発電について質問させていただきたいと思います。 　我が党の梅村みずほ委員が大変熱心にこの問題に取り組んでおりまして、前回も根拠条文など大変示唆に富む質問をしておられました。 　そこで、私も鹿児島の大霧地熱発電所にも行かせていただきましたが、大変クリーンなイメージで、そしてこのポテンシャルは二千三百万キロワットということで世界第三位、アメリカ、インドネシアに次いで、大変エネルギー資源に乏しい我が国においては有望なその発電ではないかなと思うんですけれども、これに対する環境大臣としての期待をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障、これにも資する、寄与するものだと考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。 　委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有しておりますので、世界第三位という我が国の地熱資源量のポテンシャルの一層の活用に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。

○串田誠一君　一方で、よく聞くのが、温泉に対して影響があるのではないかという、そういう懸念があるんですけれども、これに対して科学的な見地から御説明をいただきたいと思います。