環境委員会

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。 　御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。 　また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、協力を求める事務連絡を発出をし、その中で環境省が事業者と作成をした対策リーフレットやグッドプラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも

○川田龍平君　是非取り組んでいただきたいと思いますが、なかなかこのプラスチックは、紫外線、風、それから摩擦など、そういったもので削れていくんですね。そうすると、大気中にもこれ出ていってしまうということで、この人工芝には、この内分泌攪乱物質だけじゃなくて、発がん性物質を含むこの多環芳香族炭化水素、ジアゾ何とかとかありますけれども、大気汚染物質も多く発生しているということで、この人体への影響が大変懸念されております。 　漏れ出るのを、溶出を止めるというだけにとどまらず、人工芝については地球温暖化を加速させるということ、それから、プラスチックの自然界への流出はその生物多様性の損失のリスクを高めるだけではなくて、人工芝によって選手がけがをしたり熱中症のリスクも高まる、それから、テニスコートで使われていますけれども、この人工の芝生で、テニスコートで練習する選手は、世界的な高いところの、例えばハード

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、漁具マーキングに関する規則につきましては、国際海事機関において議論が行われてきたところであり、我が国も主要な漁業国として議論に参加しているところでございます。 　水産庁といたしましては、地域ごとの漁業、漁具の多様であることを踏まえ、各国が実行可能な合理的かつ明確な仕組みにすることが必要であるとの考えから、同様の考えを持つ国々と連携して対応しております。 　また、国内におきましては、漁業者に対しまして、漁港などの陸上における適正な管理や、海上あるいは船上、船の上における操業前後の点検など、漁具の流出防止を定めた指針を発出し、都道府県や漁業者団体を通じて適正管理について指導してきたところでございます。 　加えまして、漁業系廃棄物を漁業を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、資源循環の取組や生分解性プラスチ

○川田龍平君　是非、これ、鳥ですとかやっぱりウミガメですとか、本当に、生分解性とはいってもやっぱり取り込んでしまって、やっぱり胃袋とかいろいろ詰まったりとかしてやっぱり死んでしまうことが多いです。特に、今日聞いた話でも、これは陸上ですけれども、ヤギとか、これヤギは海ではないですけれども、ヤギもプラスチックを食べて死んじゃったとかあるみたいなんですね。これにおいがしないので、動物もこれ餌と分からず食べてしまうということもあるようですので、本当にそういった意味では、やっぱりこの魚とかそういったことも含めて考えると、やっぱりプラスチックを上流からしっかり規制していくことというのはとても重要だと思います。もう待っていられないと思います。 　二〇一九年の海洋プラスチックごみ対策アクションプランについてお聞きします。 　漂着ごみの組成調査データ、これ令和四年度におけるものですけれども、全国七十八地

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　今言及いただきました改正海岸漂着物処理推進法におきましては、基本方針におきまして、漁具について、陸域での回収の徹底や分別、リサイクル等の取組の促進について記載をしております。 　こうした取組を推進するために、漁具も含めました海洋ごみにつきましては、例えば、漁業者がボランタリーに持ち帰った海洋ごみ、これを適正に処理するというのが重要でございますが、それを自治体が回収処理をする際の費用を定額補助をするという制度を設けておりまして、令和四年でいきますと、漁業者、自治体向けのマニュアルも策定したところでございます。 　これらによりまして、これまでに全国三十三の道府県におきましてこの連携ができているということでございますので、こうした取組を具体的に進めることによりまして前に進めたいというふうに考えております。

○川田龍平君　この漁具、やっぱり是非、拡大生産者責任についてもしっかり考えていただきたいと思います。 　これ、ＥＵでは、シングルユースプラスチック指令にて、漁具に対する拡大生産者責任、ＥＰＲを加盟国へ義務付けています。 　日本では漁具へのＥＰＲの適用はなく予定もないということで、各国がプラスチック汚染対策に積極的な動きを見せる中で、日本もＥＰＲを義務付けるべきでないかと思いますが、環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＥＵでは、プラスチックを含む漁具の分別収集、処理費用を漁具の製造事業者等が負担する指令が加盟国に発出されたことを承知しております。 　こうした拡大生産者責任の考え方はプラスチック資源循環において重要だと考えております。その上で、漁具の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、事業者等の各主体が役割分担によって対応することも重要だと考えております。このため、製造事業者のみに一律に責任及び負担を求めることについては慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　プラスチック資源循環法においては、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して、生分解性プラスチックの活用を始め原材料の工夫を行うなど、製品の環境配慮設計を行うこととしております。また、排出事業者には、排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとり、リサイクル等を行うことを求めておるとこ

○川田龍平君　この漁業者は、港に置いておいたら台風で流されてしまったとか、それから、廃棄物として処理する前に積み上がっていたものが風とか波とかで流されてしまったということで流出してしまうことがあると、そして今、韓国からも大量に流れ着いてきているということで、国際的なやっぱりこの取組を進めていく上でも、積極的に日本がやっぱり取組を進めるべきではないかと思います。 　本当に、今、プラスチックは、特に養殖用のいかだとか、そういったところに使われているものが本当に紫外線でもどんどんどんどん壊れていって、そこからどんどんマイクロプラスチックになっていくということですね。 　是非、この委員会には近大マグロで有名な近大の理事長もいますので、是非そういった漁具についても積極的に発言していただきたいと思います。 　ここからは、海洋風力発電についてお聞きします。 　洋上風力発電事業を本格的に今計画を進

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　御指摘の要望書につきましては、二〇二〇年三月十六日に日本鳥学会鳥類保護委員会から、事業者が作成した環境影響評価準備書の内容が不十分であることから、鳥類に関する追加調査や鳥類への影響を回避、低減するための措置を講ずるよう事業者に指導することについて、環境大臣宛てに御要望いただいたものと承知しております。 　環境省におきましては、その後、環境影響評価法に基づき、同年三月二十四日に環境大臣意見を提出してございます。事業者に対し、バードストライクの有無及び渡り鳥の移動経路に係る事後調査を実施するとともに、鳥類に対する重大な影響が認められた場合は、衝突のおそれがある時期の稼働調整等の追加的な措置を講ずることを求めていたものでございます。 　なお、当該要望書に記載のあった事業者につきましては、由利本荘市沖の促進区域に係る事業者選定のための公募の結果

○川田龍平君　次に、陸上風車が多く建設されている秋田県でのこの風車騒音の健康被害についてお聞きします。 　陸上風車が多く建設されている秋田県では、風車騒音の近くに住む二十一名の住民が健康被害を訴え、二つの市民団体から、今年二月の六日に伊藤環境大臣に請願書が提出されています。 　この風車騒音の問題については、二〇一六年、元国立環境研究所主任研究員で現在大分県立看護科学大学教授の影山隆之先生の共著で、国内千人以上の疫学調査結果の論文が発表されています。 　資料二を御覧ください。（資料提示） 　この資料二には、これは低周波を含む可聴音、聞こえる音のこの範囲で調査したものです。全国五十か所、被験者千七十九名で、ついて不眠症の有病率を調べ、屋外騒音レベル四十一デシベルの暴露で不眠症の有病率が約五倍になっているということで、風車騒音によって明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が生じていることを示して