環境委員会

○竹谷とし子君　事業者の方々からお話を伺っておりますと、料金につきましては市町村の条例ということで上限が決まっていると。また、委託料については、今お話しいただいたように、受託業務を遂行するに足りる、下限をしっかり定めて、それ以上であるという趣旨だというふうに理解しておりますけれども、そういうふうに言っていただいているものの、実際の交渉現場ではこれがなかなか難しいという、上げてくださいということが難しいという、端的に言うと、そういう状況であるというふうに伺っております。 　次に、廃棄物処理業の直近三年の平均賃金について、賃金が上がっているかどうかという視点から伺いたいと思います。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、廃棄物処理業における各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、令和三年が三十万八千四百円、令和四年が三十一万八千円、令和五年が三十一万八千円となっております。

○竹谷とし子君　令和四年、令和五年は横ばいということなんですね。 　続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に、似たような、動脈か静脈かという違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近三年の平均賃金についても伺いたいと思います。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、今おっしゃいましたトラック運転者ということでございますと、それが該当する調査上の職種は二つございまして、一つ目が営業用大型貨物自動車運転者というものでございます。その現金給与額につきましては、令和三年が三十五万四千円、令和四年が三十六万六千四百円、令和五年が三十七万千二百円となっております。また、該当する二つ目の職種であります営業用貨物自動車運転者、これ大型車を除くとなっていますが、におきましては、令和三年が三十二万五百円、令和四年が三十二万九千八百円、令和五年が三十三万四千二百円となっております。

○竹谷とし子君　これ上がってきているんですね。 　また一方で、廃棄物処理については民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の直近の平均賃金についても伺いたいと思います。こちら、総務省に伺います。

○政府参考人（小池信之君）　令和五年四月一日時点で行いました地方公務員給与実態調査によりますと、一般職の常勤職員である技能労務職の職員のうち、ごみ、し尿の収集運搬車の運転手、収集作業員など清掃職員の給料及び諸手当の平均月額は三十九万一千百五十六円、平均年齢は五十一・二歳となってございます。

○竹谷とし子君　民間の廃棄物処理業では令和五年でありますと三十一万八千円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均三十九万一千百五十六円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに、民間でもですね、思うわけでございます。 　また、自治体からの委託料というのが、廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。 　自治体でも、廃棄物の処理、運搬、その他サービスについて外部に委託しているものたくさんございます。そこで、総務省としても、それがきちんと価格転嫁できるようにというお取り組みされているというふうに認識をしております。 　本年二月に総務省で実施されました労務費の適切な転嫁のための価

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　総務省では、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請し、本年二月には、その取組状況について調査を実施したところでございます。 　当該調査の結果を取りまとめましたところ、全ての都道府県及び八割以上の市区町村が労務費の適切な転嫁に向けた取組を行っております。 　具体的な取組としては、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、中小企業診断士を活用した価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走支援などの取組が行われるところでございます。 　総務省におきましては、こうした調査結果や取組事例につきまして、先月、地方公共団体にフィードバックをし、それぞれの団体における取組の参考としていただくとともに、労務費の適

○竹谷とし子君　総務省のこの取組、大変重要なものだというふうに思っております。また、好事例もその中であったということで、それを普及をさせてお知らせをしていくということも大変重要なお取組だと思っております。 　地方公共団体でも、この価格転嫁へのお取組、積極的にやっておられるところもあるというふうに伺っておりますし、全くやっていないところもどうもあるようだということも聞いているところでございます。 　そして、この調査や指導だけではなくて、総務省としては、令和六年度の地方財政計画では、物価高への対応として、サービスや委託料の増加を踏まえて三百億円計上とされています。これは物価が前年比何％上昇する前提になっているのかということを総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえ、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の三百億円については、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、消費者物価指数の伸び率三％を反映して積算したものでございます。